「親日派」 と目される子孫から財産没収。 これが国策とすれば、盧武鉉氏率いる韓国は、世界に己の 「恥」 を噴霧している に等しい。 反日政策のために、 「日韓併合の歴史」 を 「日本による植民地支配」 と書き換え、最も支援を成して来た日本を 「仮想敵国」 とみなす。 これが韓国の 「国策」 とは。

 この様子は韓国紙( 5月2日 )が詳しく報じている。 「 親日派の財産還収、委員会の活動内容は? 」 と題する記事には、その概要として、 『 特別法により国家帰属対象となる財産は、日露戦争が始まった1904年から1945年8月15日までに、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり相続した財産、または親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産など。 財産調査委員会は家系図を基に、親日反民族行為者とその子孫名義の土地所有状況を照会し、土地台帳や登記簿謄本などを基に同期間に取得した財産を調査した 』 とある。

 同記事には、さらに、 『 財産調査委員会は昨年7月の第1回全体委員会を皮切りに、これまで17回にわたり会議を行い、親日反民族行為者93人名義の財産や子孫に相続された土地1857筆地に対し調査開始の決定を出した。 その上で、これらを第三者に売り渡すことができないよう裁判所に不動産処分禁止の仮処分申請を行った。 調査開始の決定が出された土地は総面積1317万平方メートルで、公示地価は約1185億ウォンに達する 』 と記されている。

 「日韓併合の歴史」 における日本の恩義を否定し、 「親日派」 とみれば財産を没収して国庫に入れる。 支離滅裂の他はない。

 また、平成17年( 2005年 )10月の 「韓米定例安保協議会( SCM )」 において、韓国政府が米国政府の 『核の傘』 提供の削除を求めると共に、日本を 『仮想敵国』 と表現することを求めていた」 のである。 しかし、米国側からは拒否された、と中央日報( 10月18日 )は報じている。

 日本を 「敵国」 とみなすのであれば、韓国にとって、日本は危険な存在であるはずだ。 日本に暮らす自国民を韓国に引き上げるべき だろう。





 大昔の独裁国家ならいざ知らず、まかりなりにもそれなりの国家がこんな遡及法作っちゃったら世界から冷たい目で見られるのはあたりまえ!
 法治国家にあるまじきこんな法律ができようとしている、いや例えできなくても 議場に上ったというだけで十分な恥 だと思います。

( 2002.07.15 )
親日財産還収法、成立は時間の問題

 李完用イ・ワニョン宋秉畯ソン・ビョンジュンなど、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与える という 「 親日反民族行為者財産還収特別法 」 の成立可能性が高くなった。

 しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという 「 遡及立法禁止の原則 」 違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。

 国会・法制司法委員会は19日、全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に付託した。 賛否を問う討論は事実上なかった。

 唯一討論に出たハンナラ党の張□碩チャン・ユンソク議員も 「 望ましい法 」 と述べ、財産の没収対象者をどのように決めるかという補足策が必要だという旨の問題を提起した。

 ヨルリン・ウリ党の チェ・ヨンギュ議員は 「 違憲をめぐる議論を避けるため、没収対象者範囲の縮小を検討する予定 」 と答えた。

 ウリ党の崔龍圭、民主労働党の□會燦ノ・フェチャン議員など与野党の議員169人が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過するものと見られる。

「法の原則」 より 「反日」 を優先させる国
朴元大統領ら3000人名指し 韓国で 「親日」 名簿発表

 近代法治国家の大原則に 「 事後法で裁かない 」 という決まりがあります。 当然の事ながら、近代法治国家である我が国もそれを守っています。 有名な 「 よど号ハイジャック事件 」 や 「 地下鉄サリン事件 」 などの犯罪が、それぞれ当該事件後に施行された 「 ハイジャック防止法 」 や 「 サリン防止法 」 で裁く事が出来ないのはこのためです。
 そしてもう一つ 「 遡及刑罰の禁止 」 という決まりもあります。 これは我が国の憲法でも定められています。

 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。 又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

 これは 「 近代法治国家 」 であれば当たり前 の事です。
 ところが隣りの韓国では、かつて日本がかの半島を統治していた時代に事後法によって親日行為をした人物を糾弾しようという法律が出来たらしいです。 そしてその法律により 「 親日派 」 の名前が公表されました。 この法律には処罰規定こそないらしいですが、 「 親日派 」 という言葉が最大級の侮蔑罵倒語であるような国でこの様な発表がなされれば、当の本人やその遺族は世間から嫌がらせを受けたり、リンチ同然の目に遭うでしょう。 ある意味、政府が 「 リンチ 」 を暗に奨励するかのような 「 お墨付き 」 を与えるようなもの です。

 これは事実上、韓国が 「近代法治国家」 である事を自ら否定したに等しい事 だと思います。 「 反日 」 という感情が 「 法の原則 」 という理性に優先すると、この様な 「 魔女狩り 」 のごときおぞましい法律を作ってしまうのでしょう。

 こんな法律を 「当然の事である」 などと言うのは、 「反日の枢軸国」 であり、尚且つ 「近代法治国家」 ではない 中共 くらいのものでしょう。

【 韓国初代大統領 朴正煕の証言 】
 自分は非常に貧しい農村の子供で、学校にも行けなかったのに、日本人が来て 「 義務教育を受けさせない親は処罰する 」 と命令したので、学校へ行くことができた。 すると成績が良かったので、日本人の先生が師範学校へ行けと勧めてくれた。 さらに軍官学校を経て、東京の陸軍士官学校に進学し、主席で卒業することが出来た。 日本の教育は割りと公平だったし、私は評価している。




《 親日派財産没収の異常 》

 ついに、韓国で親日派の財産没収が始まった。

 昨年成立した 「日帝占領下反民族行為真相究明に関する特別法」。 1910年の日本による朝鮮半島併合に至る過程やその後の日本による朝鮮半島統治において親日的や反民族的な行為によって取得した財産を国家によって没収するという法律である。

 8月18日からは 「親日・反民族行為者の財産調査委員会」 が発足し、本格的に親日派財産の調査が行われる。 ここで反民族的行為による財産と認定されれば、その財産は国家に帰属することになる。

 この法律には重大な欠陥がある。 第一に 遡及法である 点である。 60年以上前の出来事について法律を制定し、遡って処罰を与えるのは法治国家の原則から逸脱している。 第二に 処罰を与えられるのが当事者ではない ことである。

 既に当事者はほとんどが鬼籍に入っており、その資産は子孫へと受け継がれている。 子孫は、先祖が親日派であったという理由で財産を没収されるのである。 このような問題点を内包しているのにも拘わらず、法律専門家である弁護士出身のノムヒョン大統領をはじめ現政権は強力にこの法律を推進している。


韓国、親日派子孫の財産

   4億8000万円没収を決定


 韓国の盧武鉉( ノ・ムヒョン )大統領直属機関の 「親日・反民族行為者財産調査委員会」 は2日、日本の植民地統治に協力した 「親日派」 9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン( 約4億8000万円 )を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約( 1910年 )を結んだ李完用( イ・ワンヨン )元首相ら9人。 現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した 「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年8月に発足。 同時に設置された 「親日・反民族行為真相究明委員会」 は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した 「親日派」 と公表していた。


 この法律自体狂気の沙汰であったが、本当に処分を決定してしまうとはさらに驚きである。
 韓国は国全体が反日であり、反日であれば常軌を逸した言行も許される国 である。
 盧武鉉大統領は、 「現在の日本とは関係ない」 と言っているが、 「反日」 によるナショナリズムの高揚を目的としているのは明白である。
 しかし、ここまで来ては、韓国がいかに 「狂気の国」 であるかを示しており、文明国として認めることも難しくなる。
 過去に遡って、当時存在しなかった法によって罰するというのは、文明国家、近代国家、まして民主主義国家では考えられないこと
 それが平気でまかりとおる韓国という国が恐ろしい。
 これが通れば、自分たちも将来、罰せられる可能性があるということに気付かないのだろうか
 現在の韓国政権は反日・親朝政策をとっている。
 しかし今後、韓国が方針転換をし、20~30年ぐらいかけて親日・反朝国になることもあり得る。
 そうなれば 「親朝・反日行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 なんて法律が成立したりする可能性があるわけだ。
 つまり、遥か未来を透視する能力でもなければ、自分あるいは自分の子孫が罰せられることを回避できないということである。
 さらには政権が交代したり、体制が転換したりする度に、親日であろうと親朝であろうと、右派であろうと左派であろうと、処罰される可能性がでてくる。
 こんな遡逆法をつくり、容認し、実行に移してしまう韓国政府や韓国人をどうして信じろというのか!
 はっきり言って、韓国とは一切接触しない方が良い
 韓国の法律で日本に在住する日本人が罰せられることはないと思う。
 しかし我々と接触した韓国人がいつ何時、遡逆法によって罰せられるかわからない。
日韓の国交を断絶する!!!
それが双方の国民にとって良いことではないか。
真剣に断交を考えるべき時 なのかもしれない。


因みに、以下の文が大韓民国憲法第13条2項である。
第13条② すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない

 明らかに憲法違反!
 国名に 「民」 とか 「民主主義」 とかをつける国ほど民主主義が浸透してない国ですね。 隣国は全て付いているのは皮肉な話です( 苦笑 )

( 2006.08.14 )
「親日派」 財産没収で調査 18日から韓国政府

 韓国で日本の植民地支配に協力したとされる 「 親日派 」 の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国政府の調査が18日から本格的に始まる。 韓国では植民地支配からの解放直後に反民族行為特別調査委員会が同様の調査を実施したが、同委員会は1949年に解散。 今回、57年ぶりに 「 親日派 」 の財産に対する調査が再開される。 盧武鉉政権の 「 過去清算 」 政策の一環で昨年12月に成立した法律に基づく措置で 「 親日反民族行為者財産調査委員会 」 が18日に正式に発足する。 同委員会は法務省、警察庁、財政経済省、山林庁、国税庁などから派遣された公務員ら104人で構成。



( 2010.07.18 )
韓国、「親日派」 土地の没収終了 170億円相当

 日本の植民地支配などに協力したとされる 「 親日派 」 の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国の政府機関 「 親日反民族行為者財産調査委員会 」 が、このほど4年間の活動を終了した。 盧武鉉前政権時代に 「 歴史清算 」 の一環として設置されていた。

 委員会によると、民族を裏切る行為をした 「 親日派 」 と判断した168人について、不当な財産を得たとして、その子孫らから、相続した土地など約13平方キロを没収し、国有化した。 土地の時価総額は計2373億ウォン( 約170億円 )に上る。

 168人の中には、1910年の日韓併合条約に大韓帝国側代表として調印した 李完用 や、植民地時代に爵位を受けた人などが含まれる。 没収に応じない子孫らには返還請求訴訟を起こした。

 これとは別に、日本人名で地籍がつくられ、植民地解放後も放置されていた土地の調査も行い、約3.2平方キロを国有化した。



( 2013.08.04 )
爵位受けた人の財産没収は合憲 韓国、対日協力の清算強化

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した 「 親日派 」 が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は4日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。

 植民地支配への協力行為の清算強化の動きといえる。

 韓国では2005年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収について1910年の日韓併合で日本に協力したかを基準とした。 しかし、2011年の法改正で爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法だとの指摘が出ていた。



( 2013.08.05 )
「日本の爵位受けると財産没収」 は合憲  「 親日勢力 」 と認定された韓国人はここまでやられる

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した韓国人が日本から受け取った土地などの財産を没収して国庫に返納させる法律をめぐり、韓国の憲法裁判所は2013年8月4日、法律は合憲だとする判断を示した。 同日、韓国メディアが相次いで報じた。
 この法律をめぐっては、法改正で事後的に法律の適用対象を広げたことが 「 法の不遡及 」 の原則に反するとの指摘も根強いが、憲法裁判所はこの点についても合憲と判断。 韓国メディアでも、特に判断を疑問視する論調は見当たらない。

王族の孫が没収を不服として提訴していた

 今回問題とされているのは、2005年に成立した 「 親日財産帰属法 」。 成立時点では1910年の日韓併合で日本に協力した人物を 「 親日反民族行為者 」 として登録し、その人が持つ 「 親日財産 」 を没収の対象としていたが、2011年の改正で、適用対象が爵位を受けたすべての人に事実上広がった。 この点が 「 遡及立法 」 だとの指摘を受けていた。

 韓国メディアの報道を総合すると、1910年に侯爵の爵位を受けた朝鮮王族イ・ヘスンが1921年に京畿道北部の抱川ポチョン市に得た土地が、法律成立後の2009年に 「 親日財産 」 だと認定されて没収された。 土地は爵位授与に伴ったものと解釈されたようだ。 相続していた孫が、 「 祖父は日韓併合に協力した訳ではない 」 などとして提訴。 一審では勝訴したが、その後の法改正で再び没収の対象となったため、法律は憲法違反だと申し立てていた。

爵位を受けた人は 「 日帝強制占領体制の維持?強化に協力した親日勢力の象徴的存在 」

 今回の憲法裁判所の判断は裁判官9人の全員一致で決定したといい、その理由は、
「 日帝から爵位を受けたり継承した者は、日帝強制占領体制の維持・強化に協力した親日勢力の象徴的存在で、他の親日反民族行為者と質的に異なるとは言えない 」
 というもの。 爵位を受けること自体が日本の植民地支配に協力することだ、とみなされた形だ。 また、7対2と裁判官の中でも意見が割れたものの、11年の法改正に基づいて土地を没収することは、韓国の憲法が禁止している遡及立法による財産権の剥奪にも該当しないとの判断を示した。

 毎日経済新聞は、独立運動家の団体 「 光復会 」 関係者の声として、
「 当然の決定であり、光復会としては( 憲法裁判所が )非常に賢明な判断をしたと思う 」
 と決定を支持する声を伝えているが、現時点では判断を疑問視する論調は見当たらない。


  『反日』





( 2014.06.29 )

  
    



 

 

 27日の夕方に、朝日新聞デジタルが 「 米軍慰安婦 」 の記事をアップしていたのを見ました。 少なくとも 「 大手 」 と呼ばれている新聞社が、他社の第一報から 「 二日遅れ 」 というのでは 「 新聞 」 とは呼べません。 朝日新聞は 「 韓国や在日韓国人のマイナス報道はしない 」 というプレスコードをなくすべきではありませんか? そうしないと日本国民からの信用もなくしますよ!( もうないけどナ! )

 さてこの記事を日本で配信した新聞社はありましたかね? 全社チェックをしたわけではありませんが、こういう記事はぜひ日本国民にも知らしめてほしいです。 「 韓国 」 という国家がどういう国家か日本人にもわかりますから。韓国の病的な日本敵視が! 記事元は韓国の 「 マネートゥデイ 」 です。



 「 慰安婦ハルモニは日帝に強制動員されたのではないと主張すれば最高懲役7年 」 に処される法案が発議された。 イ・ジョンゴル新政治民主連合議員は20日、日本植民支配を擁護したり殉国烈士・愛国志士・強制動員被害者の名誉を傷つける行為を処罰する内容を含む 「 日帝植民支配擁護行為者処罰法制定法律案 」 を代表発議したと明らかにした。

 改正案によれば日帝の国権侵奪に反対し独立のために日帝に抵抗した行為を誹謗したり関連した歴史的事実をねつ造して流布するなど過去の歴史を歪曲する行為や親日反民族行為を称賛・正当化した場合、5年以下の懲役または、5000万ウォン( 日本円で500万円 )以下の罰金に処することになる。

 また、すでに死亡した殉国烈士や愛国志士、日帝強制占領下強制動員にともなう被害者を侮辱する行為をした場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金、関連事実の虚偽を流布したり虚偽事実を指摘して名誉毀損した場合、7年以下の懲役または、10年以下の資格停止、5000万ウォン以下の罰金に処する内容も入れられた。 合わせて民族差別行為を否認したり殉国烈士・愛国志士および日帝強制占領下強制動員被害者に対する侮辱罪・名誉毀損罪は告訴がなかったり被害者の意志と関係なく控訴を提起できるようにした。

 独立活動家イ・フェヨン先生の孫でもあるイ議員は 「 目の前の利益に誘惑されて日帝の植民史観に捕われた一部の勢力の親日売国行為から憲法の価値を守り、国家の根幹を正しく立て直すための立法 」 とし、 「 植民支配を擁護する親日勢力を断罪し子孫に正しい価値観を持たせるようにしようと法案を発議することになった 」 と説明した。 ( マネートゥデイ 韓国語 )
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014062015007636723


 「新政治民主連合」 と言うのは韓国の野党です。 パク・クネを支えているのは与党のセリヌ党で、 この両者は対立関係にありますが、 この議員が法律案を出したからといって、 そのまま法律にはなるわけではありません。 ただし韓国は、 憲法より 「反日が優先」 しますから 場合によっては与党が賛成すれば法律になります。 これは、韓国の首相候補の 「韓国は自らの力で元慰安婦女性たちを支援すればいい。 日本の謝罪は必要ない」 という至極全うな発言をきっかけに出されたと言いますが ……。


 現実的には、 「帝国の慰安婦」 を書いたパク・ユハ世宗大学教授への 「脅迫」 でもありますね。 「事実に基づく学問」 を希求している韓国人学者の多くは 「慰安婦は売春婦」 と発言してますから、 安秉直ソウル大学名誉教授や李栄薫ソウル大学教授も狙われるかもしれません。 言論が罰せられるなんて、 韓国って北朝鮮みたいでしょ!  でもこれって、 日本国内にある民団や総連も同じですよ。 だってどちらも朝鮮人ですからね。 それと有田ヨシフやしばき隊も同じ系統です。 連中も言論弾圧が大好きですから!



 実際問題、 韓国ではまともな研究生活ができなくて、 日本やアメリカに逃げた韓国人は多いですよね。 そしてこの傾向はますます強まります。 韓国は毎年2万人が韓国国籍を捨てます。 本当は 「まともな韓国人」 には踏みとどまって欲しいのですが …… 無理なもんは無理なんでしょうね。 「韓国国民の白痴化」 はますます進みます。 日本は 「韓国とは断交」 したほうがいいかも!





( 2013.12.13 )

  


 現在、日韓間では歴史認識を巡って数々の火種が存在するが、今をさかのぼること20年以上前の1991年に、両国が歴史認識で争うという内容の長編小説を執筆したのが作家の井沢元彦氏だ。 その作品 『 恨の法廷 』 では、朝鮮民族特有の 「 恨 」 という感情を解説した井沢氏が、韓国の言論事情について解説する。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 韓国では真実の歴史を語ろうとすると、黙殺されるばかりか、ときに弾圧される。 作家・金完燮氏のケースは有名だ。

 氏はもともと強い反日感情を持っていたが、海外留学によって客観的な物の見方を身につけ、2002年に朝鮮半島の近代化に対する日本の貢献を評価した 『 親日派のための弁明 』 を刊行したが、政府の検閲機関によって 「 青少年有害図書 」 に指定されてしまった。

 著書の中で 「 慈悲深い国母 」 といったイメージで語られる李氏朝鮮の妃・閔妃を批判したところ、遺族から 「 名誉毀損 」 「 外患扇動 」 で告訴され、逮捕されてしまった( のちに釈放 )。

 果たして、そのような国でまともな歴史を論じることが可能だろうか。 日韓共同歴史教科書などブラックジョークである。





( 2014.07.24 )

 


 韓国の歴史教科書を見ると 「 韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した 」 とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。

 最近は 「 ( 1万5千余人の戦死・戦傷者のほか )多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン( 韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供 )など多くの問題を残した 」 ( 天才教育社刊 「 高校韓国史 」 から )といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。

 しかし、韓国軍の “民間人虐殺” について記述しているものは皆無だ。 話題になった保守派教科書の教学社版は、
「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。 米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力( 兵員 )の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」
 とする一方で、 「 約16万人の枯葉剤被害者を生んだ 」 と書いているだけだ。

 歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化( 1965年 )が重なるが、歴史教科書ではベトナム派兵による経済効果はすべての教科書が記述しているのに、それよりはるかに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化については教学社版だけが 「 経済建設に大きく寄与した 」 とたった1行触れているに過ぎない。

 他の教科書は完全に無視している。 日本がらみとなると韓国の歴史教育がいかに片寄っているかの代表例である。

 韓国軍にとってベトナム戦争は初めての海外派兵だったため張り切り過ぎた( ? )結果、禍根を残した。 当時は強烈な反共時代で 「 滅共 」 が国家スローガンになり北朝鮮への敵愾心が強かった。 “ベトコン掃討作戦” は対北戦争の予行演習でもあった。

 今でも軍OBたちは 「 戦争には負けたが戦闘では勝っていた 」 と言って自らを慰めている。





( 2014.09.08 )

  


 韓国社会で最大のタブーは 「親日」 だ。 親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者としてあらゆる手段で社会的な制裁が加えられる。

 昨年8月に出版された研究書 『 帝国の慰安婦 』 の中で強制連行説に異議を唱えた世宗大学の朴裕河教授も、その記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦9名から今年6月に集団提訴を受けた。 具体的には、同書の出版差し止め要求と、1人当たり3000万ウォン( 約300万円 )、合計2億7000万ウォン( 約2700万円 )の損害賠償請求である。

 このように、史実を客観的に研究、考察する学者や知識人が自らの主張を語りだせば、たちまち 「 反日売国奴 」 のレッテルを貼られ魔女狩りさながらの攻撃を受ける。 それは、反証しようという姿を垣間見ることすらできない言論弾圧だ。 これでは史実を探り出すことなどできるわけがない。

 学術研究に反論があるのなら、客観的かつ冷静に議論すべきだ。 しかし、そうした発言をすれば、暴力の制裁にみまわれる。 このような社会で作られる歴史教科書に、事実と真実がどこまで記述されているのか疑問である。

 先月、野党議員が日本統治時代を称賛した者を処罰する法案を提出したことも、韓国の異常性を物語っている。





( 2014.09.12 )

  

 韓国には 「これを言ったら殺される」 という言葉がある。 「殺される」 というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

 今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で 「 朴槿恵大統領を侮辱した 」 としてソウル地検から出頭要請を受けた。 加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。 捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。 前代未聞の異常事態だ。

 しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。 韓国社会で最大のタブーは 「 親日 」 だ。 ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。 「 知日 」 という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

 親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。 客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。 たとえば2004年に 「 慰安婦の強制連行 」 を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。 さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

 李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

 李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、 『 大韓民国の物語 』 ( 2007年 )の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。 内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。 そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
 極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

 植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

 昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。 採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。 執筆陣にも 「 早く辞めろ 」 「 殺してやる 」 といった脅迫が相次いだ。 朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。 まさに命がけだ。