20 韓国人の知らない朝鮮総督府( 第2回 )


 第一回では朝鮮総督府についての韓国人の主張が実際とは異なる点を大まかに述べてきた。
 今回はもう少し詳しく朝鮮総督府の統治について考えてみたい。
 最近の論調でも日韓の基本認識が完全に別れるものに 「朝鮮半島への日本からの莫大な資本投下」 というものがある。

 韓国人に言わせれば 「日本が植民地( 実際は朝鮮併合であるので植民地ではない )として朝鮮半島から利益を得るために投資しただけに過ぎない。」 となる。
 では実際はどうなのだろうか?。
 「朝鮮併合」 以来、年に一千数百万円から二千万円( 当時の金額で、現在の価値基準に直すと約一千数百億~二千億円程度になる )もの一般経費補充金が、朝鮮総督府特別会計に補填され、その財政運営を支え続けたのである。
 もちろん、この予算は当時の朝鮮人達から 「搾取」 したものではなく 「日本国民」 の血税の中から払われたものである。

 この点においても、韓国内に残る朝鮮総督府の予算執行の公文書においても証明されている。
 また朝鮮総督府は当時完全なる発展途上国であった朝鮮半島を近代国家とするべく、各種都市計画を実施しておりこれは現在の韓国内の大部分のインフラ整備の基盤となったものである。
 即ち、朝鮮総督府は、上下水道をつくり、道路をつくり、或いは河川に橋を架け( 現在でもこのいわゆる 「日帝」 時代の橋は韓国内で使用されている )、近代都市をつくりあげたのだった。

 もっとも知らなければならないのは、朝鮮の都市計画は、総督府の予算からではなく、すべて日本の国家予算で施行したものであったことである。
 仮に韓国内で言われるような 「搾取」 が行われていたとするなら何故日本は 「搾取」 によって得られた資金ではなく、日本国民の血税を朝鮮半島の大規模な都市計画に使ったのであろうか?

 さらに当時の朝鮮半島の経済規模ではその後朝鮮総督府が行った都市計画・大規模インフラ整備は不可能であったことは経済学の点からも証明済みである。
 資金も技術もないのだから当たり前と言えば当たり前だろうが。
 端的に言えば、朝鮮半島での搾取程度では都市計画も大規模インフラ整備も出来ないと言うことである。

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