07 強制連行の大嘘を告発する!


 在日韓国人に対するアンケートを民団が行ったことがある。
 その時の質問項目に 「祖先が日本に来た理由」 があった。
 韓国人の多くは在日同胞は韓国から無理矢理日本に連れてこられたという主張を行っているが、民団がこの時行ったアンケートの 何と8割以上の在日韓国人が 「経済的困窮」 「朝鮮での差別」 を挙げ、自分たちの意志で日本に来たことを証言している
 驚きの結果ではないか? 強制連行されたはずの当の在日韓国人自身の8割が自分たちが日本に来た理由を強制連行ではないと認めているのだ。

 歴史を振り返ると、確かに1944年9月から朝鮮半島に対しても日本と同様の 「徴用令」 が出たのは事実である。 これを強制連行と韓国人が呼ぶのは致し方ないことであろう。 もっとも当時は朝鮮は日本の一部として扱われていたのだから当たり前と言えば当たり前のなのである。 ここで考えなければならないのは、1945年の敗戦間際になってようやく 「徴用令」 が朝鮮で発令されたことである。
 ではそれ以前はどのような状態だったのか?

 朝鮮併合後、朝鮮半島の労働者は続々と日本本土内へ流入していった。 低賃金の場所から高賃金の場所へ労働力が移動するのは当然の労働の原理であり、現在も続く外国人労働者の問題でもある。 これらの朝鮮人は日本本土の失業者を増やすだけでなく、犯罪を犯す者も非常に多かった。 この状況に中央政府は朝鮮総督府に対して、朝鮮半島から朝鮮人が日本に流入しないように制限または阻止するように要請し、協議を度々開催している。

 強制連行どころか、日本政府が阻止を願うほど好き勝手に朝鮮人達は日本に流入してきたのである。
 では、何故この時日本政府は朝鮮人労働者の流入を強制権を持って止めることが出来なかったのか?

 当時の日本の司法当局の見解は、 「朝鮮は日本国の一部であり( 当時の )朝鮮人は日本国籍を有する」 と判断していたためである。 同じ日本人が日本に来るのを止められないと言うわけである。
 だが余りにも多くの朝鮮人が日本に流入してきたため、ついに朝鮮総督府は日本企業の朝鮮人募集攻勢に対して 「労働者募集取り締まり」 と言う行政指導を行い、朝鮮人の日本への渡航を厳しく制限した。
 この渡航制限制度に関して、当時の民族誌 「東亜日報」 ( 1921年9月9日付け )は、社説で 「渡航制限は朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法である」 と主張し撤廃キャンペーンまで張っているのである。
 このような動きに対し、朝鮮総督府は1922年12月5日に 「府令第153号」 をもって日本への朝鮮人渡航制限を解除した。
 しかし、その後またまた朝鮮人が日本へ殺到したことから朝鮮総督府と日本内務省警備保安局は再協議を行い渡航制限を再実施している。 1924年5月17日、釜山港では渡日制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労働総同盟・朝鮮青年総同盟の二団体が、内務省と総督府を相手取って連日に渡って渡日制限撤廃の抗議を繰り広げている。

 如何であろうか?
 確かに1944年9月の朝鮮での 「徴用令」 で本土へ入った朝鮮人を強制連行と呼ぶのは仕方がないかも知れないが、それ以前の朝鮮人の流入は当の朝鮮人達自身が 「日本へ行かせろ!」 と抗議活動を行い無理矢理日本へ渡ったことがこれでお分かりだろう。
 今なお、韓国では朝鮮併合時の全てを通じて、極めて大勢の朝鮮人が強制連行されたと大嘘が教えられているが実際は 当の在日韓国人達が証言しているように殆どが朝鮮国内の問題から日本に渡ったというのが事実なのである