( 2013.08.24 )


 ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。 新聞はほとんどが1面トップだった。

 ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

 ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で 「安倍が見習うべき姿」 という文章まで付けていた。

 つまり 「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は ……」 という、日本非難のためのおなじみの 「ドイツに学べ」 論である。 日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

 メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、

 

 韓国のテレビインタビューで 「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」 と質問されたので 「立派な姿です」 と答え 「ところで韓国ではしきりに日本に対し 『ドイツに学べ』 というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。 フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人 ……」 と反問したところ、相手は絶句していた。

 ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。 だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。

 韓国には意図的な歴史の歪曲わいきょくがある。 自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

 しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではない ため、いわゆるA級戦犯問題とは直接関係はない。 極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。 にもかかわらず韓国がA級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは “壮大な誤解” なのだ。

 ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

 ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間、併合されその一州になった。 ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に1955年、独立を回復した。 韓国( 朝鮮 )が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

 興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。 これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが …… 。

 「ドイツに学べ」 で思い出した。 韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

 しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に1990年に統一が実現している。

 韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

 そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。

 “安倍が見習うべき姿 …… つまりドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は ……”というような記事は毎年のように、じゃなくて年がら年中書いていますしねえ。
 2010年の朝鮮日報は“日本の謝罪談話、ブラントを参考にせよ” …… と上から目線で御高説を垂れていましたな。 何でも“日本が第2次大戦で敗戦してから65年が過ぎたが、過去の侵略や蛮行に対して心から反省したと考える国はないだろう”ということなんですが、フィリピンでもインドネシアでも東南アジアの国は概ね、日本の反省は十分であると考えているようですよ。

 韓国がベトナム戦争について心から反省している様子は皆無ですけどね。 何せ 参戦記念式典までやらかす始末 なんですから。
 他国に反省を強要する前に、少しは自分が反省しろよ。 ライタイハンとかの問題も残っているんだし。 日本軍はそんなことはしていませんが ……。





( 2013.08.05 )

 

 韓国メディアが日本の 「右傾化」 を喧伝するも、西日本最大のコリアタウンからは 「韓国は 『日本に構ってほしい』 という不治の病にかかっている」 という冷静な声が聞かれた。
 韓国メディアが 「右傾化」 を盛んに伝える安倍・自民党のポスターも、コリアタウンでは普通に貼られている。 最近の日韓関係の悪化で客足が激減している店もあるといい、盛んに 「日本右傾化」 を煽る韓国メディアに対する厳しい批判も聞かれる。

 「寝言は寝ていえ」 「また 『構ってちゃん』 の妄言か」。 7月21日に投開票された参院選で自民党が大勝し、 「右傾化に拍車」 などとまたも韓国メディアが声高に騒いでいるが、西日本最大、大阪・生野のコリアタウンの在日コリアンは、祖国のメディアにこんな痛烈な批判の声を上げている。 祖国の止まない反日感情を煽る報道には、 「( 日本と韓国の )両国関係が取り返しのつかないことになりそうなのに、まだやっているのか」 とあきれ顔だ。




 選挙前から自民の圧勝が予想され、 「争点のない選挙」 とまでいわれた今回の参院選。 ふたを開けてみれば過去3番目の低投票率( 52.61% )と日本国民の関心の低さは予想通りだったが、韓国メディアは21日午後8時過ぎ、韓国国内のテレビ番組放送中に 「自民・公明が圧勝」 と、速報を流すほど敏感に反応していた。

 聯合ニュースは 「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」 との見出しで東京発の記事を速報。 「安倍政権が圧勝したことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」 と独自の分析を展開した。

 こうした祖国の報道を、生野コリアタウンの在日コリアンは痛烈に批判する。

 生野区の自営業の男性( 36 )は韓国の報道を受け 「いかにメディアの報道とはいえ、一民間企業の意見に過ぎない。 そんなものに左右されることはない」 とした上で、 「韓国は 『日本に構ってほしい』 という不治の病にかかっている。 大多数の韓国人は日本の右傾化など心配していない」 と切り捨てた。




 同じルーツを持つ在日コリアンもあきれる反応をみせる韓国メディア。 その理由は、安倍晋三首相のスタンスを警戒してのことだ。

 安倍首相は、今年2月の参院本会議で自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による 「国防軍」 の保持に意欲を示し、 「自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。 この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」 と明言。 憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に取り組む姿勢をみせている。

 こうした安倍首相の姿勢に対し、韓国メディアは政権発足以来反発してきた。 しかし、在日コリアンは 「自分の国を守る軍隊なんてどこの国も持っている。 当たり前の組織じゃないか」 と冷ややかだ。

 飲食店従業員の女性は 「そもそも自民党は結党して以来、ずっと 『憲法を改正します』 といってきた。 そのことで一度でも戦争が起きたか、今さら何をいっているのかといいたい」 と笑い飛ばし、 「韓国メディアのお家芸ともいえる日本批判もネタが尽きてきたのではないか。 一度冷静に自国の内政をみた方がいい」 と語った。




 日本を追いかけるように経済発展を遂げた韓国。 ここ数年の急激な反日感情の盛り上がりに対する日本の対応には、国際的な注目が集まっている。

 参院選の自民圧勝について、米紙ワシントン・ポストは衆参両院のねじれ解消と長期政権が見込まれることで、安倍首相が 「10年近く日本の指導者に与えられなかった権限」 を握ったと解説。 課題は経済政策 「アベノミクス」 の実行とした上で、 「強硬なナショナリスト」 として知られる首相の歴史認識に絡む言動が 「さらに率直になる」 可能性も指摘した。

 また、ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は、外交では首相や閣僚の靖国神社参拝が当面の焦点になると報道。 今後も韓国からの内政干渉ともいえる批判が向けられる可能性を指摘している。

 生野区の自営業の男性は 「内政への自国民の不満をそらすために反日感情をあおっているが、そろそろ取り返しのつかないことになる」 と警告も発する。 「韓国政府は 『どれだけ理不尽な言いがかりをつけても日本は怒らない』 と思っているが、安倍さんはそんな人ではない。 日本がいないと韓国は経済的にやっていけないのに ……」 とまゆをひそめた。


調

 実際に安倍首相は就任後、数十ヵ国の首脳と会談しているが、今年2月に就任した朴槿恵パク・クネ大統領との首脳会談は実現していない。 これまでは両国に新たな首脳が誕生した際は迅速に会談を行っていたが、菅義偉すが・よしひで官房長官は7月の記者会見で 「緊急の課題もないわけだから、事務方で率直な意見交換をしながら意思疎通を図るのが大事だ」 と語り、首脳会談はいまだ見通しすらたっていない状況だ。

 同区の飲食店経営の女性は 「もし日本が韓国を切り捨てて、ほかのアジア諸国と連携してやっていくという話になったらどうするのか」 と憤りをみせ、 「これまで韓国のめちゃくちゃな言い分を聞いてきた日本の駄目な政治家にも原因はあるが、最近の韓国メディアは調子に乗りすぎ。両国には仲良く発展して世界をリードしてほしいのに ……」 と語った。

 また、別の飲食店従業員の女性も 「『原爆は神の罰』 と韓国の大新聞が掲載したり、 『日本の大震災をお祝いします』 という横断幕をサッカースタジアムにはったり、どこかおかしいということに気づいてほしい」 と語り、 「メディアや韓国政府の反日施策に踊らされず、冷静に日韓関係をみてほしい。 そうすれば韓国にとって日本と仲良くすることが自分たちの発展につながることがわかるから」 と祖国の同胞に呼びかけた。