「親日派」 と目される子孫から財産没収。 これが国策とすれば、盧武鉉氏率いる韓国は、世界に己の 「恥」 を噴霧している に等しい。 反日政策のために、 「日韓併合の歴史」 を 「日本による植民地支配」 と書き換え、最も支援を成して来た日本を 「仮想敵国」 とみなす。 これが韓国の 「国策」 とは。

 この様子は韓国紙( 5月2日 )が詳しく報じている。 「 親日派の財産還収、委員会の活動内容は? 」 と題する記事には、その概要として、 『 特別法により国家帰属対象となる財産は、日露戦争が始まった1904年から1945年8月15日までに、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり相続した財産、または親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産など。 財産調査委員会は家系図を基に、親日反民族行為者とその子孫名義の土地所有状況を照会し、土地台帳や登記簿謄本などを基に同期間に取得した財産を調査した 』 とある。

 同記事には、さらに、 『 財産調査委員会は昨年7月の第1回全体委員会を皮切りに、これまで17回にわたり会議を行い、親日反民族行為者93人名義の財産や子孫に相続された土地1857筆地に対し調査開始の決定を出した。 その上で、これらを第三者に売り渡すことができないよう裁判所に不動産処分禁止の仮処分申請を行った。 調査開始の決定が出された土地は総面積1317万平方メートルで、公示地価は約1185億ウォンに達する 』 と記されている。

 「日韓併合の歴史」 における日本の恩義を否定し、 「親日派」 とみれば財産を没収して国庫に入れる。 支離滅裂の他はない。

 また、平成17年( 2005年 )10月の 「韓米定例安保協議会( SCM )」 において、韓国政府が米国政府の 『核の傘』 提供の削除を求めると共に、日本を 『仮想敵国』 と表現することを求めていた」 のである。 しかし、米国側からは拒否された、と中央日報( 10月18日 )は報じている。

 日本を 「敵国」 とみなすのであれば、韓国にとって、日本は危険な存在であるはずだ。 日本に暮らす自国民を韓国に引き上げるべき だろう。





《 親日派財産没収の異常 》

 ついに、韓国で親日派の財産没収が始まった。

 昨年成立した 「日帝占領下反民族行為真相究明に関する特別法」。 1910年の日本による朝鮮半島併合に至る過程やその後の日本による朝鮮半島統治において親日的や反民族的な行為によって取得した財産を国家によって没収するという法律である。

 8月18日からは 「親日・反民族行為者の財産調査委員会」 が発足し、本格的に親日派財産の調査が行われる。 ここで反民族的行為による財産と認定されれば、その財産は国家に帰属することになる。

 この法律には重大な欠陥がある。 第一に 遡及法である 点である。 60年以上前の出来事について法律を制定し、遡って処罰を与えるのは法治国家の原則から逸脱している。 第二に 処罰を与えられるのが当事者ではない ことである。

 既に当事者はほとんどが鬼籍に入っており、その資産は子孫へと受け継がれている。 子孫は、先祖が親日派であったという理由で財産を没収されるのである。 このような問題点を内包しているのにも拘わらず、法律専門家である弁護士出身のノムヒョン大統領をはじめ現政権は強力にこの法律を推進している。


韓国、親日派子孫の財産

   4億8000万円没収を決定


 韓国の盧武鉉( ノ・ムヒョン )大統領直属機関の 「親日・反民族行為者財産調査委員会」 は2日、日本の植民地統治に協力した 「親日派」 9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン( 約4億8000万円 )を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約( 1910年 )を結んだ李完用( イ・ワンヨン )元首相ら9人。 現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した 「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年8月に発足。 同時に設置された 「親日・反民族行為真相究明委員会」 は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した 「親日派」 と公表していた。


 この法律自体狂気の沙汰であったが、本当に処分を決定してしまうとはさらに驚きである。
 韓国は国全体が反日であり、反日であれば常軌を逸した言行も許される国 である。
 盧武鉉大統領は、 「現在の日本とは関係ない」 と言っているが、 「反日」 によるナショナリズムの高揚を目的としているのは明白である。
 しかし、ここまで来ては、韓国がいかに 「狂気の国」 であるかを示しており、文明国として認めることも難しくなる。
 過去に遡って、当時存在しなかった法によって罰するというのは、文明国家、近代国家、まして民主主義国家では考えられないこと
 それが平気でまかりとおる韓国という国が恐ろしい。
 これが通れば、自分たちも将来、罰せられる可能性があるということに気付かないのだろうか
 現在の韓国政権は反日・親朝政策をとっている。
 しかし今後、韓国が方針転換をし、20~30年ぐらいかけて親日・反朝国になることもあり得る。
 そうなれば 「親朝・反日行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 なんて法律が成立したりする可能性があるわけだ。
 つまり、遥か未来を透視する能力でもなければ、自分あるいは自分の子孫が罰せられることを回避できないということである。
 さらには政権が交代したり、体制が転換したりする度に、親日であろうと親朝であろうと、右派であろうと左派であろうと、処罰される可能性がでてくる。
 こんな遡逆法をつくり、容認し、実行に移してしまう韓国政府や韓国人をどうして信じろというのか!
 はっきり言って、韓国とは一切接触しない方が良い
 韓国の法律で日本に在住する日本人が罰せられることはないと思う。
 しかし我々と接触した韓国人がいつ何時、遡逆法によって罰せられるかわからない。
日韓の国交を断絶する!!!
それが双方の国民にとって良いことではないか。
真剣に断交を考えるべき時 なのかもしれない。

因みに、以下の文が大韓民国憲法第13条2項である。
第13条② すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない

 明らかに憲法違反!
 国名に 「民」 とか 「民主主義」 とかをつける国ほど民主主義が浸透してない国ですね。 隣国は全て付いているのは皮肉な話です( 苦笑 )

( 2006.08.14 )
「親日派」 財産没収で調査 18日から韓国政府

 韓国で日本の植民地支配に協力したとされる 「 親日派 」 の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国政府の調査が18日から本格的に始まる。 韓国では植民地支配からの解放直後に反民族行為特別調査委員会が同様の調査を実施したが、同委員会は1949年に解散。 今回、57年ぶりに 「 親日派 」 の財産に対する調査が再開される。 盧武鉉政権の 「 過去清算 」 政策の一環で昨年12月に成立した法律に基づく措置で 「 親日反民族行為者財産調査委員会 」 が18日に正式に発足する。 同委員会は法務省、警察庁、財政経済省、山林庁、国税庁などから派遣された公務員ら104人で構成。



( 2010.07.18 )
韓国、「親日派」 土地の没収終了 170億円相当

 日本の植民地支配などに協力したとされる 「 親日派 」 の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国の政府機関 「 親日反民族行為者財産調査委員会 」 が、このほど4年間の活動を終了した。 盧武鉉前政権時代に 「 歴史清算 」 の一環として設置されていた。

 委員会によると、民族を裏切る行為をした 「 親日派 」 と判断した168人について、不当な財産を得たとして、その子孫らから、相続した土地など約13平方キロを没収し、国有化した。 土地の時価総額は計2373億ウォン( 約170億円 )に上る。

 168人の中には、1910年の日韓併合条約に大韓帝国側代表として調印した 李完用 や、植民地時代に爵位を受けた人などが含まれる。 没収に応じない子孫らには返還請求訴訟を起こした。

 これとは別に、日本人名で地籍がつくられ、植民地解放後も放置されていた土地の調査も行い、約3.2平方キロを国有化した。



( 2013.08.04 )
爵位受けた人の財産没収は合憲 韓国、対日協力の清算強化

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した 「 親日派 」 が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は4日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。

 植民地支配への協力行為の清算強化の動きといえる。

 韓国では2005年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収について1910年の日韓併合で日本に協力したかを基準とした。 しかし、2011年の法改正で爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法だとの指摘が出ていた。



( 2013.08.05 )
「日本の爵位受けると財産没収」 は合憲  「 親日勢力 」 と認定された韓国人はここまでやられる

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した韓国人が日本から受け取った土地などの財産を没収して国庫に返納させる法律をめぐり、韓国の憲法裁判所は2013年8月4日、法律は合憲だとする判断を示した。 同日、韓国メディアが相次いで報じた。
 この法律をめぐっては、法改正で事後的に法律の適用対象を広げたことが 「 法の不遡及 」 の原則に反するとの指摘も根強いが、憲法裁判所はこの点についても合憲と判断。 韓国メディアでも、特に判断を疑問視する論調は見当たらない。

王族の孫が没収を不服として提訴していた

 今回問題とされているのは、2005年に成立した 「 親日財産帰属法 」。 成立時点では1910年の日韓併合で日本に協力した人物を 「 親日反民族行為者 」 として登録し、その人が持つ 「 親日財産 」 を没収の対象としていたが、2011年の改正で、適用対象が爵位を受けたすべての人に事実上広がった。 この点が 「 遡及立法 」 だとの指摘を受けていた。

 韓国メディアの報道を総合すると、1910年に侯爵の爵位を受けた朝鮮王族イ・ヘスンが1921年に京畿道北部の抱川ポチョン市に得た土地が、法律成立後の2009年に 「 親日財産 」 だと認定されて没収された。 土地は爵位授与に伴ったものと解釈されたようだ。 相続していた孫が、 「 祖父は日韓併合に協力した訳ではない 」 などとして提訴。 一審では勝訴したが、その後の法改正で再び没収の対象となったため、法律は憲法違反だと申し立てていた。

爵位を受けた人は 「 日帝強制占領体制の維持?強化に協力した親日勢力の象徴的存在 」

 今回の憲法裁判所の判断は裁判官9人の全員一致で決定したといい、その理由は、
「 日帝から爵位を受けたり継承した者は、日帝強制占領体制の維持・強化に協力した親日勢力の象徴的存在で、他の親日反民族行為者と質的に異なるとは言えない 」
 というもの。 爵位を受けること自体が日本の植民地支配に協力することだ、とみなされた形だ。 また、7対2と裁判官の中でも意見が割れたものの、11年の法改正に基づいて土地を没収することは、韓国の憲法が禁止している遡及立法による財産権の剥奪にも該当しないとの判断を示した。

 毎日経済新聞は、独立運動家の団体 「 光復会 」 関係者の声として、
「 当然の決定であり、光復会としては( 憲法裁判所が )非常に賢明な判断をしたと思う 」
 と決定を支持する声を伝えているが、現時点では判断を疑問視する論調は見当たらない。


  『反日』








 当然のことながら、日本による 「 植民地支配 」 は存在しなかった。 存在したのは 「 日韓併合 」 の歴史である。 明治43年( 1910年 )に、大日本帝国と大韓帝国との間で 「 日韓併合条約 」 が締結。 朝鮮半島は日本に併合されたのである。

 韓国に対して多大な 「貸し」 はあるが、 「借り」 は一切無い。 それが韓国における日本統治の歴史であった。 両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自ら選んだ道であった

 当時は、国力の上からも、朝鮮半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された 「 国策 」 の選択肢であった。 韓国には、清、またはロシアとの 「 併合 」 という選択肢はあった。 だが、もしも、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。 また、ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後に倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていた可能性は否定できない。 否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアを 「 併合 」 相手に選択した場合と同様の結果に至ったのかもしれない。

 このような状況下において、当時の日本にとっては、朝鮮半島の 「併合」 は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「 支那、ロシアから隣国の韓国を保護する 」 以外に目的はなかった。 その歴史を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百千万歩譲って 「 植民地統治 」 であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かった

 しかし、1910年8月22日、 「 韓国併合ニ関スル条約 」 に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に 「 日本国朝鮮地方 」 となった。 日本の 「一地方」 ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力した のである。

 そして、この 「日本国朝鮮地方」 には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。 近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。 人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

 こうした資金や資材などの 「物的支援」 に終わらず、 「人的支援」 「技術支援」 も同時に行った時期が 「日韓併合」 時代である。 この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。

 後に、昭和40年( 1965年 )の 「 日韓間相互の請求権の破棄 」 の取り決めにおいて、 「 両締約国( 日韓双方 )は、両締約国及びその国民( 法人を含む )の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する 」 とする戦後の 「 日韓基本条約 」 を締結。

 まして、「謝罪」 「賠償」 する筋合いは全く無い のである。 日本は韓国に 「 貸し 」 こそ有れど、 「 借り 」 は無い。 まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している時価に換算( 試算 )して16兆円とも、20兆円とも指摘されている

 その 「日韓併合」 の史実を払拭し、 「植民地時代」 と書き換えたいがために、1910年当時の 「日韓併合条約」 の締結に関与した閣僚や関係者の子孫を 「親日派」 とみなし、財産を没収する社会的な晒し者にして、今さらのように 「日韓併合条約」 を否定せんとする愚策である

 すなわち、この 「親日派の財産没収」 は、韓国の 「反日政策」 という自己都合により、事実の 「歴史」 を塗り替えんとしている一環に過ぎず、日本は、そのような国家から 「歴史認識」 云々との干渉を受ける筋合いは無いのである。