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( 2018.03.07 )




李素妍氏
 韓国初の宇宙飛行士である李素妍イ・ソヨンさんが10年前、政府の宇宙プロジェクトについて口を開いた。

 李さんは最近発行された科学批評雑誌 「エピ」 3号のインタビューを通じて過去宇宙飛行を前後に自身が体験したエピソードを公開した。

 李さんは2008年4月、ロシアのソユーズTMA-12号に乗って10日間宇宙旅行をした。 韓国人としては最初の宇宙飛行士だっただけに大きな関心が集まった。

 だが、李さんは宇宙飛行を行ってきた後、研究はせず外部講演だけしている批判を受け、突然米国に渡った。 李さんは現在、米ワシントン大工科大学諮問委員の資格で研究および教授活動をしている。

 これに対して李さんはメディアとのインタビューで当時の政府が宇宙人後続事業に対する意志がないという事実に気付いて空しさを感じるなど、宇宙飛行を前後に色々な困難を経験したと打ち明けた。

 当時、李さんは本来宇宙飛行者として予定されていた 「高山コ・サン」 さんの突然の脱落で宇宙飛行をわずか一カ月を残した時点に急きょ投入された。

 このため、李さんはちゃんとした準備もできないなど、混乱したまま宇宙船に身を乗せるしかなかったと話した。

 そのうえに、当時政府が服や実験道具につく 「政府のロゴ」 を強調してあきれる状況に置かれたりもしたと話した。

 李さんによると、当時宇宙貨物船が先に宇宙に上がった時 「科学技術部」 だった政府部署名はその後 「教育科学技術部」 に変わった。 参加政府から李明博政権に政権が代わった時点だったためだった。

 これを受け、政府は李さんの飛行服についたパッチはもちろん、実験道具などにあるシールを全部変えるよう求めた。 結局、李さんは宇宙ステーションで刃物で宇宙服のパッチを剥がし、針で新しいパッチをつける作業などをせざるを得なかった。 彼女は当時の状況を振り返って 「その時、地球と交信するたびに 『それは剥がしたの? 確かにつけたのか?』 と聞かれたのが生々しい」 として 「そばにいたロシア、米国宇宙飛行士が理解できないという反応だった」 と話した。


 さらに、政府と航空宇宙研究院の公式的な物品を載せるために個人物品は持っていくこともできず、米国宇宙飛行士の服を借りて着るしかなかったと付け加えた。

 李さんは地球帰還後にも荒唐無稽な状況が続いたと語った。

 たとえば、教育科学技術部担当者に 「宇宙での実験を続けなければならない」 と強調したが、何の反応がなかったと話した。

 李さんは 「政府が宇宙飛行士を送ると国民に広報をしたが、実際には(宇宙人輩出事業に対する)意志がなかった」 とし 「科学実験に対して本質的に全く理解していない人々と働いたという事実に気付いて虚しかった」 と話した。

 同時に、「私が宇宙飛行士事業を代表する人のようになったが、実際、私は宇宙人輩出事業が作り出した商品だった」 とし 「宇宙人後続事業の責任が私にあるかのように報じられるたびにどうすれば良いか考えた」 と明らかにした。

 李さんは 「そのような状況でカッとなったのもあり、遠い未来のことを計画したという理由で韓国を離れることになった」 と説明した。




( 2018.04.09 )

 



韓国最初であり唯一の宇宙飛行士であるイ・ソヨン氏が2008年4月8日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地で搭乗するロシアのソユーズロケットに向けて親指を立てている。
 4月8日は韓国初の宇宙飛行士が宇宙に旅立って10年目になる日だ。 初めての宇宙飛行士に選抜された航空宇宙研究院のイ・ソヨン研究員(当時)は2008年4月、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアのソユーズ号に乗り宇宙へ向かった。 イ氏は国際宇宙ステーション(ISS)で11日間宇宙に滞在し、韓国人科学者が提案した18種類の実験を終えて帰還した。 だが韓国の宇宙飛行士事業はここまでだった。 韓国政府は宇宙飛行士事業直後に空軍将校3人を選抜してしばらく訓練させたことがあるが、イ氏に続く第2の宇宙飛行士は10年以上輩出されていない。

 3日に大田テジョンで開かれた韓国マイクロ重力学会では第2の宇宙飛行士輩出の可能性を打診する特別な席が用意された。 重力が0に近い環境で起きる現象を探求するこの学会は韓国人宇宙飛行士誕生を契機に発足した。

 10年前に宇宙飛行士開発団長を務めていたチェ・ギヒョク学会長(韓国航空宇宙研究院責任研究員)は、 「世界の有人宇宙開発は宇宙で製品を開発し、観光し、基礎研究を進める産業化と科学活動、また、有人火星探査に備える各種プロジェクト中心に推進されている」 と話した。 続けて 「韓国も国際協力を通じた科学実験と火星探査過程で必要な装備開発に参加するなど有人宇宙開発にもう少し柔軟な姿勢を持たなければならない」 と主張した。


 宇宙科学実験協力通じ有人宇宙開発

 初めての宇宙飛行士事業があいまいに終わり韓国国内には有人宇宙開発事業がないという批判が流れている。 ただ一方では宇宙飛行士事業を通じて始めた一部の研究が続いている。

 例えば成均館ソンギュングァン大学物理学科のパク・イルフン教授陣が超微細電気機械技術(MEMS)を適用して開発した宇宙望遠鏡 「MTEL-2」 はパク教授が宇宙飛行士事業の際に提案した 「メガ雷」 を撮影するMEMS望遠鏡技術を利用したものだ。 この宇宙望遠鏡は2014年にロシアの人工衛星に載せられて宇宙へ向かった。 航空宇宙研究院が開発した宇宙秤も最高水準という評価をいまでも聞く。 韓国人宇宙飛行士がISSに秤を持っていくまでISSで質量を測る道具はなかった。

 チェ学会長はこのようにおおげさに直接人を送らなくてもアイデアだけで有人宇宙開発に参加する道は多いと話す。 専門家らによると第2の宇宙飛行士を選んで宇宙に送るには400億~500億ウォン以上かかる。 2008年当時のソユーズ号の搭乗費は190億ウォンだったがいまは400億ウォンまで上がった。 その上ISSに参加する米国、ロシア、日本、カナダ、欧州連合(EU)、英国など17カ国を除いた非会員国の宇宙飛行士の搭乗は中断された状態だ。

 こうした理由から中短期的には米航空宇宙局(NASA)、日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)のようにISSに参加する機関が推進する火星と月探査事業に参加し宇宙科学実験を提案する方式で有人宇宙開発をするのが現実的だと専門家らは説明した。


 火星・月探査の機会逃してはならない

 韓国がいつかは宇宙飛行士をまた選んで宇宙に送るほかないタイミングがくるだろうという指摘も出る。 海外で行われる有人宇宙探査の熱気が高まり、宇宙で行われた製造と実験の知的財産権を保護するには韓国国籍の宇宙飛行士を派遣しなければならないという主張だ。

 他の国では宇宙飛行士輩出事業が活発にされている。 NASAだけでも昨年12人を選抜するのに1万8300人が集まった。 宇宙飛行士7人を輩出した英国は2015年に初めて政府予算だけで宇宙飛行士をISSに送った。 中国も今年から空軍操縦士ではなく工業界、研究機関、大学の3グループから宇宙飛行士を選ぶと明らかにした。

 この日マイクロ重力学会行事では米国が2030年まで推進する火星有人探査をはじめとして月軌道に建設する宇宙ステーションのディープスペースゲートウェイ(DSG)に参加する案も推進しなければならないという声が出てきた。 開発が進められている韓国型ロケット「KSLV-2」に続く次世代韓国型ロケット「KSLV-3」で火星に貨物を輸送する案も有人宇宙開発計画で考慮しなければならないと一部は主張した。

 韓国国内の専門家らは米スペースローンチシステム(SLS)と有人宇宙船オリオンをはじめ、スペースX、ブルーオリジンなど民間企業が製作した有人宇宙船に乗せれば200億ウォン程度の費用で宇宙飛行士を宇宙に送ることができると期待する。


 10年にわたり第2の宇宙飛行士議論だけ繰り返され

 しかし韓国が第2の宇宙飛行士事業を始めるには超えなければならない大きな山がある。 宇宙飛行士事業が単発の性質で終わって起きた各種議論を乗り越えることだ。 ロシア連邦宇宙庁では韓国人宇宙飛行士を宇宙飛行参加者と規定しているが、韓国国内では宇宙観光客という主張が依然として力を発揮している。

 イ氏の場合、米国留学のため2014年に航空宇宙研究院に辞表を提出して起きた 「食い逃げ議論」 と、韓国国籍を放棄したという確認されていない報道が毎回繰り返されている。 一部ではイ氏が地球に帰還してから講演を行い多くの青少年にインスピレーションを与えるなど十分に自らの役割を果たしたとして擁護する見方もある。 責任を負わなければならない韓国政府は科学技術部と教育科学技術部、未来創造科学部と名前を変え消極的な態度で責任を個人に負わせる様子だ。

 科学技術政策研究院のアン・ヒョンジュン副研究委員は 「初めての宇宙飛行士が国に与えられた責任を最後まで果たせなかったという指摘と、個人の決定を尊重しなければならないという反論が繰り返され10年間宇宙飛行士事業の議論は一歩も進めなかった。 これからは国家主義と個人主義が衝突する構造から抜け出し、宇宙飛行士事業の未来を議論しなければならない時だ」 と強調した。