息を吐くのと同じ様に嘘を言う
       …… それが朝鮮民族クオリティー
( 2002.08.07 東亜日報 洪贊植ホン・チャンシク論説委員 )
うそを勧める社会

 韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。 1920年代に、小説家李光洙イ・グァンスが民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。 そのうちの一つがうそだった。 今日も 「 うそ共和国 」 という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。

「 うそが上手な民族 」 という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する 「 オリエンタリズム 」 的発想から生まれた側面が大きい。 昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ( 学者 )たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。 李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。

人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。 道徳的に優っていると威張る米国も然りである。 最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。 もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。

韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。 法廷は 「 うそ競演場 」 とも呼ばれる。 罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという 「 悪魔の誘惑 」 に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。 さらなる 「 うそ競演場 」 になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。 問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。 世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。 カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。 「 うそを勧める社会 」 から脱する方法は、意外に近いところにある。


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 1965年、日韓基本条約締結、国交正常化。
 この時、なぜか韓国は 「被害者」 としてテーブルにつき、日本に謝罪と賠償を求めた。
 日本とコリアは共に戦い、共に敗れた敗戦国である
 第二次大戦に関わった国々を加害者と被害者に分けるならば、日本とコリアは加害者側である
 そして、日本軍の蛮行の多くは、コリアによって行われていた
 また、終戦と共に、多くの日本人がコリアに襲われ、生命と財産を奪われた
 しかし、なぜか彼らは被害者側に回り、日本に謝罪と賠償を求めた。

 日本側は、日韓友好の為に、無償で3億ドル( 約1080億円 )、有償で2億ドル( 約720億円 )、民間借款で3億ドルを支払った。
 ( 民間借款を除いても、これは当時の韓国の国家予算の1.45倍に当たる額。 また、当時の日本の国家予算は3兆7230億円である )
 さらに韓国に残した日本側の資産53億ドルを全額譲渡した。
 日本が韓国政府に補償し、韓国政府が韓国国民に個人補償を行う事が決定。

 植民地支配は合法とされており、世界の宗主国の中で、植民地に賠償を行った事がある国は、日本1ヵ国だけである。
 ( 植民地を持ったイギリスもオランダも、賠償をせず、資産を取り返している )
 さらに、1982年の鈴木善幸首相を初め、歴代の首相は公式謝罪を行い、1984年には天皇すらも公式謝罪を行っている。
 未だかつて、植民地に対して謝罪を行った宗主国はない。

 しかし、それでも韓国は、 「日本は謝罪も賠償も行っていない」 と世界に向かって主張している
 これは、自らを加害者ではなく被害者である事をアピールする為の、パフォーマンス以外なにものでもない。


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「正い」

 どういう教科書を使えばこんな認識が出来るのか不明です( 少なくとも、大統領が自国の歴史もまともに知らないのは確かだ! )

韓国の植民地時代は18-19世紀だ。
( 2006/05/07 盧武鉉のモンゴルでの発言より )
  日韓併合は20世紀。 18-19世紀は清の属国。
韓国の財閥は無から経済を始めた。
( 2006/05/07 盧武鉉のモンゴルでの発言より )
  サムスンは地主で日本に米を輸出して儲けていた。 ヒュンダイも平壌の地主の様である。
日本は中国( 唐 )のマネをして 「 皇帝( 天皇 ) 」 をつくったため、その下に 「 王 」 が必要になって琉球や韓国を 「 王 」 にし、自分は “兄貴風” を吹かしてきた。
( 2006/05/03 盧武鉉 「 民主平和統一諮問委員会 」 にて )
  日本が天皇を名乗った時代( 7世紀 )、琉球王国すら存在しません。
中国を “兄貴” と思ってきたわれわれにはこれはとんでもないこと。
( 2006/05/03 盧武鉉 「 民主平和統一諮問委員会 」 にて )
  韓国は中国の属国です。
( 秀吉の朝鮮出兵で )知識人や農業技術者など10万人が日本に連れていかれ、農地は3分の1に減った。
( 2006/05/03 盧武鉉 「 民主平和統一諮問委員会 」 にて )
  当時の李氏朝鮮の農業技術のレベルは日本より遙かに低い。
  10万人輸送している間、無敗将軍李舜臣はどこで何をやっていた?
( 秀吉の朝鮮出兵で )陶磁器技術など産業基盤が完全に崩壊された。
( 2006/05/03 盧武鉉 「 民主平和統一諮問委員会 」 にて )
  そもそも産業のレベルに到達していません。
  実は江戸初期まで朝鮮陶磁器の輸出は行われている。 秀吉が陶工を全部連れ去ったら日本に陶磁器の輸出など出来ないよ? その後、中国が明末の内乱になり、ヨーロッパ向けの陶磁器の供給が逼迫する。 そこに乱を逃れて日本に来た中国人から日本の陶工が景徳鎮様式の技術導入に成功し、これに目を付けたオランダ人が中国に変わる供給源として日本を利用した。 朝鮮様式の陶磁器はもともと日本にしか需要が無く、そのまま廃れていった。 要するに朝鮮は単純に競争に負けただけ。
( 秀吉の朝鮮出兵で )こうした被害がなければ韓国は近代化過程で産業的に相当発展していたかもしれない。
( 2006/05/03 盧武鉉 「 民主平和統一諮問委員会 」 にて )
  李氏朝鮮には300年間、何も出来ないバカな政治家しか居なかったということですか?
世界中からたくさんの人が訪れる万里の長城やピラミッドも、結局は戦争による抑圧と搾取の結果として積み上げられた、他人の苦痛を担保にした不道徳な遺跡といえる。
( 2006/05/14 ドバイにて )
  高句麗の千里長城や高麗の長城については無視ですか? 自国史も知らないんですね。
  まず、万里の長城は北方騎馬民族の略奪に対する防御壁。
  ピラミッドは休耕期の農民救済の為の公共建造物と言う見解が強い。 つまり、建造物を建てて、変わりに食料を配給する。 余剰食料を管理し食料不足した時期に再配布すると言うのが古代国家の条件の一つだからね。( 後は、水利の確保、治安維持 )また、ピラミッドに造営に参加できたのは村の中で選ばれた壮健な男だけであり、大変な名誉だったと言う説がある。
  なお古代ローマにも千里の長城と同じ目的で作られたリーメスが存在する。 基本は専守防衛である。
歴史を振り返ると、私たちは東夷族だったが、周辺の靺鞨まっかつ・女新真・満州族などとともにありながらも韓民族のアイデンティティを守ってきた。
確かにそのとおりだが、古朝鮮から中世・近代に至るまで、われわれが単一民族として代々受け継いできたことは否認できない。
  東夷族は山東半島から淮河に書けて住んでいた民族でBC853年には消滅しています。 それらは、呉・越などの国を形成するか楚や呉・越に吸収されたとされている。 呉・越は弥生人の祖先といわれていますが、朝鮮民族とは関係ない。
  朝鮮人はツングース系エンベキ人とほとんど同じ風習を持ち、東夷と言うより北狄に分類される。
  高麗・李氏朝鮮時代の朝鮮北部の領域の半分は女真族との混在地域であり、かなり混血しています。 李氏朝鮮の太祖李成桂自体が高麗に帰化した女真族の出身とされる。
  高麗時代にモンゴル人の血が相当入っている事実。 元々済州島は州湖と呼ばれる三韓人とも朝鮮人とも扶余系諸族とも全く違う民族が住んでいた。
  新羅建国神話に倭人が出てくる。
  百済王族・高句麗王家が扶余系を名乗っている事実。 扶余系と伽耶・新羅の弁韓・辰韓人は全く違う系統の民族。
  高句麗が、靺鞨・女真・扶余・中国人などを配下にしていた多民族国家だった事実。
  朝鮮の本貫の中に中国人や日本人を祖とする本貫がかなりの数存在する事実。
  朝鮮民族がインク一滴の紛れもない単一民族であるためには、新羅の統一後、百済王族と高句麗人を殺戮し付くし、朝鮮北部に住んでいた女真族も殺戮し、済州島の原住民を殺し、華僑や中国人も殺し尽くさなければあり得ない。( しかし、済州島系の州湖人を祖とする本貫はかなり大きい )
  ここに書いてある事実がどうであれ、朝鮮人・韓国人はレイシスト。
植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している。
( 2006/05/19 盧武鉉 青瓦台にて )
  「 千年属国に起因する劣等感と一等国民の属国であったと優越感が混在している韓国の行動 」 に置き換えないと意味が通じません。 自分たちの事を他人もそうだとそのまま当てはめてしまう韓国の歴史認識の傾向がよく分かります。
日露戦争は韓国への 「 侵略戦争 」
  ロシアに朝鮮を割譲しようとした閔妃や日韓同君連邦を提案した一進会や李完用の存在は無視ですか? 返す言葉もないよ!





( 2015.04.15 )

  使


 12日リビアの首都トリポリで発生した韓国大使館襲撃に関連した外交部の 「 規律弛緩 」 が度を越している。 外交部は事件当日の記者会見で 「 イ・ジョングク駐リビア大使が隣国チュニジアの首都チュニスにある臨時公館にとどまって事件を収拾している 」 と説明した。 だが任期を終え交代したイ大使はすでに1日に韓国に帰任したことが確認され、結果的に外交部が事実と違う話をした姿になった。

 さらにあきれたことにリビアを管轄する外交部のアフリカ・中東局が、13日午後になってイ大使の帰国の事実を把握したという点だ。 それもマスコミの報道を見たイ大使が直接電話をかけて知らせてきたためだというから開いた口が塞がらない。 しかもすぐにこの日現地にはイ大使の後任であるキム・ヨンチェ大使が赴任したという。

 海外公館が過激派勢力の機関銃襲撃を受ける緊急事態になったのに、外交部が該当公館長が引き上げたことさえまともに把握できずにいたというから失望することこの上ない。 大使をはじめとする公館職員の行方を正確に把握することは、海外同胞の安全確認と同じように外交業務の基本だ。 本部から大使との電話連絡も確認も正しくせずに誤った状況を国民に伝えたことは、国民の信頼を自らおとしめた行動だ。

 現在、中東・北アフリカ状況はいつになく急激に変化している。 過激派勢力であるイスラム国( IS )がシリアとイラク北部はもちろん内戦で混乱するリビア・ナイジェリア・ケニア・チュニジアなどに食い込んで勢力を広げている。 イエメンではイスラムスンニ派とシーア派の部族間の分派対立が内戦に拡大した。 駐イエメン韓国大使館職員は今月初めに首都サナアを離れ近隣のアデン湾の清海部隊18陣の王健ワンゴン艦で勤務している。

 中東の多くの地域で海外同胞の安全と国家利益が脅威を受けている。 いつでも緊急状況が勃発しかねない。 外交部は差し迫った現地の状況についてより一層神経を尖らせ、部門別に緊急対応体系を機敏に稼動しなければならない。 まず国民から信頼を得られるよう勤務姿勢から正す必要がある。





( 2015.04.15 )

  使使
   

 15日、リビアの韓国大使館襲撃事件をめぐる問題で、韓国外交部は大使が当時帰国していたにもかかわらず、その情報を把握せずに誤った発表をしていた。

 2015年4月15日、韓国メディアによると、リビアの韓国大使館襲撃事件をめぐる問題で、韓国外交部は大使が当時帰国していたにもかかわらず、その情報を把握せずに誤った発表をしていた。 外交部のずさんな対応に冷ややかな視線が注がれている。

 リビアの首都トリポリにある韓国大使館が武装グループに襲撃されたのは現地時間12日で、犠牲者も出る惨事となった。 これを受けた韓国外交部は記者会見で 「 駐リビア大使はチュニジアにいる 」 と説明。 韓国政府はリビアの治安悪化により、大使館の一部職員を隣国のチュニジアに移しており、同部関係者は 「 大使は任期満了に伴う引き継ぎのためチュニジアにいる 」 と話していた。 このため、大使がチュニジアから現場を指揮するものとみられていたが、大使は当時帰国していたことが後に判明。 帰国したのは今月1日で、翌日には人事関係者に帰国を報告しており、事件の報道を聞いて自ら外交部に連絡を入れたという。

 外交部が 「 現地にいる 」 はずの大使と連絡を取らないまま事態の収拾を図ろうとしていたことが露見した形だが、同部が誤りを認めたのは14日になってからだった。 大使がチュニジアにいると説明した関係者は 「 対策に追われていたためこのようなミスがあった 」 と述べ、外交部の報道官も 「 深い謝罪 」 を口にしている。





( 2015.08.27 )

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 韓国が世界に対して振りまくデタラメのなかで 「 韓国は国際援助に大きく寄与している 」 というものがある。

 高麗大学経済学部教授の李鐘和イジョンファ氏によると、 「 短期間で先進国になった韓国は、今やODA( 政府開発援助 )の被援助国から援助国となり、多くの開発途上国から 『 真似したい国家 』 と認識されている 」 ( 6月12日付 『 中央日報 』 )そうだ。

 だが実際、韓国のODA支出総額は約18億ドル( 2013年確定値 )に過ぎず、日本( 同225億ドル )の8%に止まっている。

 さらに韓国軍は2013年11月のフィリピン台風被害でも530名の隊員を派遣し、韓国は 「 国際機関から多大な評価を受けた 」 と主張している。 だが、現地入りした韓国軍は被災者からも顰蹙を買っていたようだ。 在韓ジャーナリストの藤原修平氏はこう語る。
「日本の支援で建てられた小学校の復旧作業に従事した韓国軍部隊は、日比友好の証しとして校舎に描かれた日の丸を太極旗に塗り替え、現地の子供を困惑させました」
 約1100名の隊員を派遣し被災地支援に尽力した自衛隊は現地の人々から称賛を受けたが、後にフィリピン政府が支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに、韓国の 「 太極旗 」 が掲載されることはなかった。





( 2016.04.03 )





韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月
9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路
工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された
事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係
がなかった。
 昨夏の 「 明治日本の産業革命遺産 」 の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。 負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

 韓国側が国連教育科学文化機関( ユネスコ )の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

 冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、 「 目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類 」 との文言が英語で書かれていた。 だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正15( 1926 )年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。

 記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。 ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

 しかし、冊子は写真について、 「 強制連行による労働を強いられた施設 」 「 ( 世界遺産に )登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる 」 などと虚偽の主張を展開。 日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。 冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、 「 forced labor( 奴隷労働者 ) 」 として徴用されたとも記述した。

 写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令( 昭和14年 )以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年からの適用で賃金も払われていた。 未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

 一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、 「 日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている 」 「 多くの女性がだまされ、誘拐された 」 などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。 別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が 「 朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した 」 と断じていた。