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 「朝鮮人が歪んだ理由」 では、朝鮮半島に住む人々が如何なる文化、価値観によって、こうまで日本人にとって受け入れがたい民族になってしまったのか、という事を簡単に説明させていただきました。 キーワードは 「小中華思想」 と 「なんちゃって儒教」 です。 韓国人のキチガイじみた行動の8割は、これだけで説明がつきます。
 日本に限らず、普通に文化的な生活を営む地域の人にとっては、決して相容れない価値観の持ち主なんです。 朝鮮人という連中は!
 だって、豊かな社会生活を構築する為に絶対必要な 「助け合いの精神」 「他者を尊重する心」 が、朝鮮半島のヒトモドキの文化には存在しないんですから。こんな 「強者が弱者を好き放題に踏みにじるのは、当然の権利!」 といった文化を持つ地域では、間違っても武士道などは発生しようがありません。 小さな集落を作って暮らしていたであろう原始人の方が、まだまともなレベルだっただろうと思います。
 あちらの方々は、 「サムライ」 「ブシドー」 を朝鮮起源だと言い張って、文化捏造を繰り返していますが、全て無駄。 何故なら、根底に流れる価値観が違い過ぎるから。 そうですね。 魚が鳥の物真似をするぐらい、無理です。 故に、本物の奥深さに触れた瞬間に、朝鮮ニセ武士道は壊滅することになるのです。 ただし、表面の物真似だけは上手なようですから、造詣に深くない外国人などはコロッと騙されてしまう危険があります。 本物のブシドーを知りたい外国人の方には、本物の武士道の深遠なる世界を感じていただきたい物です。 袴はいて刀振り回せば武士って訳じゃねえんだよ。 ただ、 「袴はいて刀を振り回したい!」 という、表面しか知らない外国人には、韓国の偽剣道の方が分かりやすくて入門しやすいのです。 潰さなければなりません。




 なんて言葉は、なんちゃって韓国剣道を学んでいる人には、一生理解出来ない物だと思います。
 だからこそ、日本は韓国の主張する無茶苦茶な言いがかりには、面倒くさくてもいちいち反論する必要があるのです。

 この韓国人の救えない性質のせいで、大韓民国という国が滅亡の危機に瀕している事をお話しておきたいと思います。

 韓国は、はっきり言って、非常に生存が困難な国です。 地理的要因からも、これは明らかです。
 大陸方面には、中国とロシアの軍事的脅威が。 すぐ隣には中国の支援を受けるテロ国家北朝鮮が。 そして、逃げ出す先の日本海には、最新鋭装備で武装した海上自衛隊を持つ日本が控えています。
 中国ロシア北朝鮮に囲まれている時点で、既に泣き出したくなるような悪条件です。
 信長の野望的な戦略シミュレーションゲームであれば、韓国はまっさきに滅びる運命ですね。 序盤に踏み台にされる雑魚領土って感じです。
 この状況であれば、韓国が手を結べそうな国は日本しかありません。 おまけに日本国民としては頭の痛い事に、日本人というのは本当に呆れてしまう程のお人好し。 助けてと懇願されては、見捨ててはおけないという正義の心を持つ国なのです。
 そういう意味では、韓国が生き残る為の唯一の道とは、 「日本様、今まで迷惑ばかり掛けて、まことに申し訳ありませんでした。 どうか、私達と友好関係を築き、中国やロシアを共に牽制していただけませんか?」 と、平身低頭お願いする事なのですが、韓国人にはそんな事は出来ません。 だって、それやると韓国人はアイデンティティの大崩壊を引き起こしますから。
 真面目な話、 「韓国が日本に頭を下げる」 というのは、韓国人が一斉に自殺しかねないレベルの衝撃なのです。 理解出来ないでしょう? まあ、朝鮮人を理解するにはかなりの努力が必要になるので、一般の方は 「あいつらの事は理解出来ない」 ということだけ分かっていればOKです。 無理に理解しようとすると発狂する危険がありますので ……、まともな日本人である諸兄におかれましては、あまりオススメは出来ません。

 これまで韓国が生存出来てきたのは、曲がりなりにも自由資本主義を標榜する国家であり、中国ロシア北朝鮮という社会主義陣営の国家の勢力拡大を食い止める為、資本主義陣営の日本やアメリカが無条件に手を差し伸べていたからである事は、疑う余地もありません。
 ところが ……。 今、無条件に韓国を守ってくれていたアメリカ様が、崩壊しようとしている訳です。
 サブプライム危機、リーマンショックを経て、アメリカ経済はボロボロです。 アメリカという国家の特殊性 …… とにかくアメリカも無尽蔵に世界中に戦力を派遣出来るような、往年の力は失いつつあります。 というか、失ってしまいました。 ビン・ラディンの殺害を急いだ事からも、戦線拡大を嫌う意図を読み取る事が出来ます。( アメリカの戦力が十分に保たれているならば、ビン・ラディンのような脅威は生かしたまま、軍需産業への投資を増やすようにした方が国家としては得なのです )
 苦しんだアメリカは今、米韓FTAで韓国を食い物にしようとしています。 あ、そう言えば米韓FTAの発効は3月15日でしたっけ? もう発効してますね。 これからどうなるか、楽しみですね。 日本もTPPという米韓FTA同様の不平等経済連携協定を結ぼうとしていますので、決して対岸の火事ではないわけですけど。
 日本のマスコミは 「米韓FTAに負けるな! 日本はTPPだ!」 という主張を展開するでしょうから、決して騙されないように。 都合の悪いことは全部隠してるから、気をつけてください。 まあ、TPPのマイナス面が中野剛志先生や三橋貴明先生にこれだけ主張された後ですから、これまでのような露骨なキャンペーンはいくらマスゴミでも難しいかも知れませんがね。

 ここまで煮詰まる前であっても、ブッシュ政権の頃にはラムズフェルド国防長官( 当時 )が 「2016年には全在韓地上軍を撤退させる」 と発言していたりする訳です。 2016年まであと4年ですね。 これが韓国の最期と思ってよろしいでしょうか?!
 想像してみてください。 資本主義陣営を守る為というお題目のもと、身銭を切って韓国に軍隊を駐留してあげていると言うのに、肝心の韓国の反米世論は高まる一方。 どういう訳か敵であるはずの北朝鮮の方にむしろ親しみを感じていて、 「祖国統一」 を支持する層が8割を超えるという有様。 何かアメリカ絡みで事件でも起ころうものなら、あのマジキチテンションで星条旗が燃やされる。
 誰がこんな国を守りたいと思うの? 馬鹿じゃないの?

 おまけに、これらの韓国では太刀打ちできないであろう日米、中国、ロシア、北朝鮮に対し、韓国はアホかと思うほどに喧嘩を売り歩いています。 経済競争や領土紛争に加え、歪んだ歴史認識や韓国起源説等々。 海外でのロビー活動のひどさには、本当に目を見張る物があります。 日本に対してのみの話であれば 「日本は甘く見られている!」 としか思わなかったのですが、まさか 「孔子は朝鮮人だ!」 とか 「漢方の起源は韓国!」 とか言って、中国様にまで喧嘩を売るなんて思わないじゃないですか。 結局、韓国人は本物の、掛け値なしの、馬鹿なのです。 そうとしか言いようがない。

 これだけアメリカや日本に対しても嘲笑を浴びせかけている以上、韓国は自前の戦力だけで、中国、ロシア、北朝鮮の猛攻をしのげると考えている …… はずなのですが、どうもそんな事は想定すらしていないような気がします。 さもなければ、死ぬほど自国戦力を過大評価しているか。
 三国の中で最も弱い北朝鮮すら、190万人の兵力を持ち、核兵器も保有しています。 精度に問題があると言われるミサイルにしたって、すぐ隣の韓国に命中させる事はまったく難しい事ではありません。 北朝鮮がその気になれば、韓国は一夜にして火の海と化すであろうという事。 今、それをしないのはアメリカの報復が恐いから。 アメリカが撤退すれば、やりたい放題です。

 北朝鮮だけでもその有様だと言うのに、背後には中国の人民解放軍220万人、ロシアの最新鋭装備に身を固めた機械化兵力30万人が控えている。 そして、言うまでもなく中国もロシアも大量の核兵器を保有しています。 中国の核実験 によって大量の放射能を含んだ黄砂が、毎年日本にも風に乗って降り注いでいる訳ですから、知らないとは言わせません。 中国やロシアが核兵器を保有していないと思っていた、なんて人が居るのだとすれば、その人はもはや現代に生きる資格が無い!

 これらの恐ろしい戦力が、何故今は大人しくしているのかと言えば、その戦力すら超えるアメリカ兵力が恐ろしいからです。 万が一、韓国を攻撃した事にアメリカが怒って、核ミサイルの雨が自国に降り注いだら? その恐ろしい想像が、中国やロシアの手を止めているのです。 実際には、アメリカが自国を危険にさらしてまで、わざわざよその国である日本や韓国の為に核攻撃をしてくれるかどうかは、未知数ですけどね。 ただ、その 「かも知れない」 という可能性だけで、現在の平和は保たれています。
 しかし、先程も言った通りアメリカの衰退は避けられません。 そうなれば、アメリカは対中国外交において、韓国という領土を社会主義陣営へ譲り渡す事になる公算が大であるという事。 韓国を生贄に差し出すという選択が、現実味を帯び始めているのです。
 実際に、米韓FTAで韓国を食い物にして、ごく短期間で絞り尽くそうとしてるでしょ? これは、中国に渡す前に絞れるだけ絞っとけ! という意図にしか見えないのですが、そこの所はどうなんでしょうか?
( もっとも、日本と同じような感覚で対中国外交を始めてみた所、中国は想像以上に話の通じない野蛮人の国だった、という事が明らかになって来ており、アメリカの方針がどう動くかは未知数ですが …… )

 アメリカや日本の支援無しで、韓国が北朝鮮、支那、ロシア連合軍と戦えば、朝鮮戦争の再現となる事は間違いありません。 つまり、韓国は一面焼け野原となり、滅亡するであろうという事。 あの時巻き返せたのは、アメリカ軍の協力があってこそでしたからね。 それが無いならば、死ぬしかない。
 北朝鮮主導の南北統一であれば、金正恩体制の中に韓国人は全員取り込まれ、その支配に馴染めない者は容赦なく粛清され、殺される事になるでしょう。 奴隷体質が染み付いた韓国人にはお似合いの末路じゃないですかね?!

 えッ? 冷たい? 私の考え方が、非人道的? 嫌だなあ。 私はただ、韓国が直面している現実を、客観的に語っているだけですよ。 熱かろうが冷たかろうが、どうでもいいです。 ただ、そうなっているのです。 これが現実!
 もう、韓国人は滅亡したいと自ら望んで突き進んでいるようにしか見えません。 そうならない日本との融和の道もあったのに、選ばなかったのは韓国人ですし!
 喧嘩を売りながら友好ってのが馬鹿げている事ぐらいは、いくらド低能でも分かるでしょう。 そんな事も分からない程頭が悪いという可能性も捨て切れませんけど。
 おまけに、さっきも少し書きましたが、8割もの国民が 「祖国統一」 を支持してるらしいですしね。

 まさかとは思うのですが、韓国人が言う祖国統一とは、 「韓国主導での南北統一」 の事なのでしょうか。 それこそ絵空事です。 恐ろしい中国、ロシアが、何故指をくわえて資本主義陣営の韓国主導での北朝鮮併合を許すと言うのか。 少なくとも中国の人民解放軍との衝突は避けられませんし、韓国が勝てるはずがありません。
 更に、万に一つの奇跡が何度も重なり、韓国主導で北朝鮮を併合出来たとしましょう。 しかし、韓国のGDPは北朝鮮の43倍にも及びます。 これほどに乖離した南北の状況を均すには、北への莫大なインフラ整備が必要となります。 それはどんなに少なく見積もっても何十兆円という負担になります。 そのお金はどうやって工面するつもりですか? ( 日本に払わせればいいニダ! とか普通に考えてそうなのが嫌ですけど。 別におめぇ~らの国が南北に別れたのは、日本のせいじゃねえから。 払う義理はねえからナ )
 そして、国際社会の評価は、こんな状況を許しません。 祖国統一を成し遂げた途端、それに掛かる莫大な費用が韓国政府を圧迫する事は誰の目にも明らかですから、ウォンや韓国債は死ぬほど暴落し、韓国のGDPの46%を占める頼みの綱の対外貿易も壊滅します。 まあ、どう転んでも地獄は避けられないってこった。 諦めろ!

 それにしても、韓国がここまでどうにもならない所まで追い込まれた最大の原因は、やはり何と言っても彼らの無能さですね。 霊長類最悪の頭脳の名は伊達じゃないですね。
 彼らは人類としての脳の能力を、ひたすらに嫉妬だとか恨みだとか、そういうマイナスパラメーターにばかり振り分けてしまった民族ですから、ぶっちゃけるとチンパンジー未満だと思います。 だから、霊長類最悪!
 普通の国であれば、どこかに少しはまともな頭脳を持った人間が居るものです。 政治家、官僚、マスコミ、国民 ……
 例えば日本ですと、政治家、官僚、マスコミは大部分が死に絶えてますが、国民( いわゆる中流層 )だけは優秀です。
 …… で、韓国ってどこがまともなの? 全部死んでるじゃないですか。 強いて言うならマスコミがまだまとも …… ? かなぁ~? ぐらいのレベルに過ぎません。 そのマスコミにした所で、日本のマスコミがそれに輪を掛けてクズだから、ちょっとはマシに見えるというだけの話です。 国民皆愚民。 これじゃあ、どうしようもないですね。

 という訳で、結論としては 「日本が韓国を助けなければ、韓国は勝手に自滅する」 というのがファイナルアンサーです。 ただし、今の政治体制を保持したままだと、無能な日本政府が何も考えずに韓国を助けようとして、中国ロシアを巻き込む大戦争に日本も巻き込まれる可能性がありますから、次の選挙はまじめに考えて投票しなければならないのです。
 こうして 「日本は韓国を見捨てるべき!」 という話をすると、 「韓国経済が崩壊したら、日本も巻き込まれて大変な事になるぞ! 韓国は日本の優良な貿易先なんだ!」 なんて寝言を言う人が居るので、一応反論しておきます。 韓国からの恩恵がゼロであるとまでは言いません。 ただし、マイナスの方が明らかに大きい。 貿易先としても、それほどの割合を占めるような大得意先という訳でもない。 つまり、韓国が消えた所で、日本は別に崩壊したりはしません。 日本が無くなったら無条件で崩壊する韓国さんと一緒にしないでください。

 しかし、こうして地理的要因などから朝鮮半島という場所を見つめると、朝鮮人がマジキチになってしまったのも、ある意味では仕方ないかも知れないとは思いますね。
 要するに、彼らは 「徹底的に忌み嫌われ、近付く事すら忌避される」 レベルにまで自らの身を落とす事で、外敵の侵略を防いでいたのです。 普通に考えて、家を建てる時に馬糞を塗りこんだりして、その地域に行くだけで気分が悪くなるような悪臭が漂っていて、糞や小便が混じっている水も住民は気にせず飲んでしまい、風呂に入るなどという習慣は無く、不衛生な環境から病が蔓延していて、住んでいる連中は確実に早死するような、不浄の地域、不毛地帯を、わざわざ労力を掛けてまで支配したいなんて、誰も思わないですからね …… 「素っ裸で町を歩いていれば、強盗に遭う事はない」 とか、そういう斜め上の発想ですよ。 人として大切なプライドも何もかも、捨て去らなければ出来る事ではありません。
 強くなく、賢くもない朝鮮人は、そうするしか自衛の手段が無かったという事です。 そこで強くなろうとしなかったのが、朝鮮の民族性という物です。 つまる所負け犬なんだから、大人しくすっこんでろよゴミ。
 ただし、それも戦国時代レベルでの話であって、銃や爆弾、果てはミサイルなど何でもアリで、瞬く間に一帯を更地に出来るような兵器が存在する、現代においては通用しない話ではあるのですが。 元の汚らしい朝鮮人に戻ったら、多分総攻撃を受けて皆殺しです。 中国様に浄化されてしまうんじゃないかな。 でも、最近の韓国が進んでるのは、この道なんじゃないかと思うんですよね。 だってホラ、誰も侵略する気も起きないような、最低最悪の地域に自ら落ちる事で、領土を守ってきた 「歴史」 が、彼らにはありますから。 最後にすがる物は、それしか無かったんじゃないかと。
 栄光の歴史を散々捏造してきましたけど、結局彼らに流れる血が、本当の歴史を教えてくれているのでしょう。 そして彼らは、真実の歴史をなぞろうとしている。 みじめで涙ぐましい話ですね。
  …… くッ。 なんて哀れな連中なんだ。 かわいそうだが、滅びるのが君たちの運命なんだ。 せめて心安らかに死ね。 レミングスみたいな感じで集団自殺しろ。 それ以外の解決策が、さっぱり思い付かん。

 さて、滅び行く韓国の事は置いといて、日本は自国の防衛について考えておかなければなりません。 つまり、在日米軍が撤退しても、これらの恐ろしい敵対勢力( 中露 )から日本列島を守れるように、軍備を整えておく必要があるという事です。 韓国が滅びた後は、確実に日本が標的となりますからね。
 中国やロシアの動きが活発化して来ている事はご存知の通りです。 中国は尖閣諸島へのちょっかいの頻度を増していますし、ロシアは日本周辺をグルリと偵察飛行していたりします。 相当舐められていなければ、こんな事はあり得ません。 こりゃあ、いよいよ在日米軍の威圧も通用しない時代になって来たって事ですぜ。
 「アメリカは、韓国は見捨てたかも知れないが、日本は見捨てない!」 などという幻想にすがるのは、もうやめましょうよ。 そりゃ、しばらくはアメリカは日本を守ろうとしてくれるでしょう。 韓国よりも日本の方が、守りがいのある相手である事も間違いありません。 友好な関係を築けている事は否定しません。 しかし、アメリカ衰退もいよいよどん詰まりとなれば、捨てられますよ。 だってアメリカが一番守らなければならないのは、日本ではなくアメリカなのですから。 当然の結論です。

 「例え日本が滅びても、韓国の事だけは守ってみせる!」 なんて思ってる人は、居ないでしょ? アメリカにだって、 「例えアメリカが滅びても、日本の事だけは守ってみせる!」 なんて考えている馬鹿は、よほど奇特な一部の人を除けば、居ません。 第一、それほどの自己犠牲を他者に求めるのは、人として恥ずかしい事です。 それって、私たちが大嫌いな韓国人みたいな精神じゃないですか?
 使使


 さて、 朝鮮人を知る上で、あちらの新聞記事に書かれている内容は、彼らの精神性を読み解く上で、非常に有用なヒントになり得ます。 悲しい民族として彼らを理解している人間が読むと、そのコンプレックスが白日のもとにさらされる事になります。

     国内外のマスコミに注目をあびている場所
     国内外各種マスコミから美しくて華麗な食べ物として注目されている
     韓国料理の優秀性を知らせている

 「国内外のマスコミ」 「優秀性」 この辺りのキーワードが、彼らをよく知る為のヒントです。
 これはつまり、 「他国の人たちの評価が気になって仕方がない」 「低い評価を受ける事は我慢ならない」 という、まさに朝鮮人の持つコンプレックスの裏返しなのです。 また、執拗にマスコミの評価を気にする所から、 「大衆はマスコミに平伏する」 というイメージを持っているであろう事も読み取れます。 彼らにとって、マスコミの言う事は天の声にも等しいのです。 韓国政府は情報統制を完璧に行うことで、反日に意識誘導をかけているので、彼らのマスコミ信奉は当然であると言えるでしょう。
 だから、朝鮮人は日本のマスコミを完全に掌握する事にした訳ですね。 いの一番に日本のマスコミを乗っ取ったその手際は、まことに見事。 だというのに未だに日本に朝鮮の文化侵略が根付かないという事は、彼らにとって理解不能の事態である事でしょう。
 残念ながら、日本人って、いつまでも騙され続けるほどバカじゃないんですよ。 インターネットが無ければ危ない所だったけど。

 こういった 「コンプレックスの裏返し」 による表現は、他の記事でも随所に見る事が出来ます。
アメリカのギネスビールと桜祭り …… 文化資産なら韓国も負けてないのに、
アイルランドや日本は 「文化浸透」 している

 こちらの記事については全文を引用する事はしませんが、要するに 「アイルランドの祝祭日がアメリカで浸透してたり、桜祭りで日本文化が取り上げられたりして、うらやましい! 韓国も取り上げろ!」 という、韓国人の浅ましい嘆きの記事だったりします。
 こちらの記事にも、彼らの特徴を示す表現が、あらゆる所に散りばめられています。
 この日一日は小さな島国アイルランドが米国を占領したと言っても過言ではない。
 「セント・パトリックス・デー」 が終わって1週間も経たないうちに、今度は日本文化がワシントンを占有した。
 2つの祭りを経験して記者が肌で感じたのは 「文化浸透」 の力だった。
 文化輸出を商業的な角度だけで眺めるのではなく、 「文化外交」 の側面でも真摯に悩む知恵が切実に求められている。
 もうね …… 何と言うかね …… 酷いですね。 韓国ももっとうまく文化侵略をやれ、と。ははは ……。
 何が 「この日一日は小さな島国アイルランドが米国を占領したと言っても過言ではない」 ですか。 明らかに過言だよ。 馬鹿か。 アイルランド人は誰一人としてそんな事考えてないと思うぜ?
 まあ、彼らは 「アメリカを韓国が支配したい!」 と本気で思ってるから、こういう事言っちゃうんですけど。 バッカだねぇ~。

 アメリカに、日本から贈られた桜の木が根付いている事をご存知の方は多いと思います。 しかしね。 これを見て 「日本文化がアメリカを支配した!」 なんて、そんな浅ましい喜び方をする日本人は、居ません。
 私達日本人の感覚としては、 「桜の美しさを、アメリカ人と共有出来てうれしい」 「日本が贈った桜の木を、大切にアメリカの人たちが育ててくれて、うれしい」 そういう感謝の気持ちが先に立ちます。 間違っても、 「桜の木をアメリカに伝えた日本は世界最高の民族だ!」 なんて思いもしませんよ。 そりゃあ、日本人が古くから好んできた桜の木が、アメリカ人の美的感覚にもマッチして、受け入れてもらえたという事には、心がじわりと温かくなるような満足感はあります。 「綺麗でしょ、桜! アメリカの人にも受け入れてもらえるなんて、嬉しいなあ!」 と、大声で自慢したくなるような気持ちは、当然あります。 それが、民族の誇りという物です。 これを否定している訳ではありません。
 しかしそれは、韓国人の感じる満足感とは、まったく異なる物なのです。
 一番大きな違いは、韓国人は 「韓国の文化はアメリカの文化よりも素晴らしいよ! 私たちの負けだよ!」 と褒めてもらえなければ、その満足感が満たされる事が無いという事です。 私達日本人は、 「桜も綺麗だね」 とアメリカ人に言ってもらえれば、十分に満足感を味わえます。 しかし、韓国人はそれではダメなのです。
 彼らにとって満足感とは、優越感の事ですから。
 ただ、同じ物を見て、同じように美しいと感じ、同じ感動を共有する。 そこに優劣などありません。 それが、朝鮮人には分からないのです。 心の貧しい、かわいそうな連中です。 他者を蔑むことでしか、満足感を得られないなんて。

 韓国人の書く記事を読んでいると 「占領」 「占有」 「文化輸出」 「文化外交」 と、まるで 「文化で敵国を侵略してやるんだ!」 と言わんばかりの単語が並んでいる事に気付くでしょう。
 何も、そんなにたくさんの記事を読む必要はありません。 10も並べてみれば、5つか6つはこの手の浅ましい単語が入ってますから。
 はい、ダメ押し。
アメリカ初の韓人最高裁判事誕生ならず
  ~ 韓人政治力拡大戦略の修正不可避( ニュージャージー )

 韓人政治力拡大戦略って、お前ら ……。
 もう、多くは語りません。 彼らは、 「そういう人たち」 なのです。 これが、朝鮮人にかけられた最悪の呪いの正体です。
 彼らが勝手に吠えているだけであれば、放置しておいてもよかったです。 しかし、彼らはその呪いを、罪もない外国人にまで撒き散らそうとするテロリストと化してしまいました。
 こうなってしまった以上、朝鮮人を退治しなければなりません。 被害が拡大する前に。
 日本人は 「自分がいじめられるのはある程度我慢できるが、他人に迷惑をかけられるのは許せない」 という、ちょっと変わった気質を持つ民族ですから、ご賛同いただける方は多いのでは?
 私みたいな気の短いのだと、自分が殴られた時点で 「ふざけんなテメエぶっ殺す!」 って感じになる訳ですけどね。





( 2014.11.27 )

 
   ……


 韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。 韓国の家計の借金は1000兆ウォン( 約101兆円 )を突破。国内総生産( GDP )に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。 韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。 最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。 韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。




 リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産( GDP )に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

 韓国メディアの毎日経済新聞( 電子版 )が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要53ヵ国のGDPの個人負債比率は65.1%で、09年に比べて6.4ポイント下落した。

 ところが、韓国はアジアで最も高い92.9%で08年比で10%上昇。 負債規模は08年からの5年間で、1.4倍に急増したという。

 アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。 とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。




 確かに、そんな心配は強まっているようだ。

 朝鮮日報( 電子版 )によると、税金を払えずに 「信用不良者」 と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ3年で23万人増え、昨年末時点で64万2000人いたことが分かった。

 国税庁の関係者の話として、 「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」 という。

 韓国では500万ウォン以上の税金を1年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。

 景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。 収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。 そうでなければ、借金をするしかない。

 朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

 自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。




 女性向けをPRする消費者金融の最大手では、2010年に比べて、今年3月時点で貸付資産が3倍に増加。 業界関係者は、女性顧客数は10年のころよりも今は1.6倍に増えているとの見方を示した。

 主婦らが工面した金は、生活費に使う場合が多いが、高利での借金だけに専門家は危険性を指摘する声があがっているという。

 「韓国ほど女性専用の貸金業などが幅をきかせている国はない」 との大学教授の声を紹介。 そのうえで、消費者金融が、社会的弱者に位置付けられる女性客を隙間( ニッチ )市場として攻略した結果だとの意見を伝えた。

 消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。 金融業者の元社員は女性客について 「『( 借金を )夫にばらす』 『父親は知っているのか』 などというだけで返す」 とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。

 銀行は所得のない主婦らを 「信用不良者のように見なしている」 との大学教授の指摘も紹介された。




 中央日報( 電子版 )によると、今年6月末時点の家計負債は1040兆ウォンで前年同期より6.2%増加した。

 韓国では日本と同様の 「失われた20年」 に陥ることへの危機感が強まっているが、低成長のデフレに突入すれば、資産価値が上がらず借金の重みが増すばかりだ。

 10月の韓国の失業率は、3.2%と0.4ポイント悪化。 聯合ニュースによると、若年労働者( 15~29歳 )の失業率は0.2ポイント悪化して8%にのぼった。 失業状態の長期化で求職活動を辞めた人は42万9000人と前年同月から26万8000人も増えた。 韓国の経済統計から先行きは楽観視できない。

 「米国の量的金融緩和の終了や円安の加速などで不確実性が高まる中、消費や投資など内需の回復の勢いが弱い」。 11月11日に発表された韓国の経済動向報告書はこう指摘。 「景気の下方リスクが拡大している」 と分析したという。

 韓国では、ウォン高と中国の新興メーカーの躍進で、スマートフォンや液晶テレビなどの家電製品の国際競争力が相対的に低下。 サムスン電子が10月30日に発表した2014年7~9月期の売上高は47兆4500億ウォンと12年4~6月期以来、約2年ぶりに50兆ウォンを下回り、営業利益は前期に比べて6割減ったほどだ。

 韓国を取り巻く世界的な経済環境は厳しさを増す一方で、国内では家計の負債の火種がくすぶり始め、まさに内憂外患にある。





( 2013.11.08 )


 つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。 左派メディアもこの基本線で報道をしていた。 どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。




 韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。 領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。 李明博前大統領は 「聖地」 に降り立ち、日本を侮辱する大見得おおみえを切った。 いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が 「被害者と加害者の関係は千年変わらない」 と宣言し明らかになった。

 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉ろうぜきと放火未遂、 「原爆は神の罰」 の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。

 全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。 では問題の核心はどこにあるのか。 日本の贖罪しょくざいや償いとは一切関係ない。

 それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの 「すねの大傷」 にある。 米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。

 その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏ばんそうこうを貼る必要があった。 韓国の歴史認識という 「正しさ」 の捏造ねつぞう捏造である。 韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。

 (1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された (2)朝鮮統治における 「改善」 は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない (3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた (4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。




 今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。

 まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。 李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。 日韓の保護条約は高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。 「そちたち良きにはからえ」 と王が言った史料が3ヵ所から出ている。 よって不法ではない。 不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。

 収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。 が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。 インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。 労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による 「改善」 の一であった。

 別に韓国が憎くて書いているのではない。 このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。

 植民地統治は一応の成功を収めた。 巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。 コメを収奪する必要もさらさらなかった。 年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。




 軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。 都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。

 だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。 それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。 したがって韓国人の考えは変わらない。 それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。

 加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。 戦後約70年間、38度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。

 解決策はもはやない 植民地統治が合法的に自然に始まり、 独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、 朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。 近代国家が国家理性に傷を持つとは、 かくも大きな結果をもたらすのである。 一国の指導者が国内に行けない所があるという、 わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、 韓国をもって他山の石となすべきだろう。





( 2017.05.16 )

 


 韓国の大統領選挙で 「共に民主党」 文在寅ムン・ジェイン氏が当選した。 これは、韓国で9年続いた保守系の政権から革新系の政権へと、政治の流れが変わったことを意味する。 新大統領の基本政策は、北朝鮮との融和・対話の重視、日米との距離を保つ外交政策、財閥解体と大規模な雇用創出と見られ、これまでの保守系政権とは異なる。 何よりも、北朝鮮の脅威に対して、国際的に連携し同国に圧力と制裁をかけ、核開発の放棄を迫ってきた行動とは全く違ったアプローチがとられようとしている。 文政権下の韓国は国際社会から孤立してしまう恐れがあり、朝鮮半島情勢が一段と混迷する懸念はむしろ高まっていると言える。

 保守政権とは違うアプローチ
 「財閥解体」 で逆に民間活力を削ぐ恐れ


 政治的な潮流の変化や政策転換の影響は、様々な論点、見解があるが、財閥の改革を抜きにして文新大統領の改革を論じることはできないだろう。

 李明博イ・ミョンバク朴槿恵パク・クネと続いた保守系政権の下で財閥企業を優遇する政策が進められた。 この結果、経済格差が拡大した。 特に、朴前政権下での財閥系大手企業と政治家や大統領側近の癒着が発覚して以降、保守政治への反感は高まってきた。 有権者の不満をうまく取り込むことで、文氏は大統領の座を射止めた。

 戦後、韓国では経済発展のために政府が主要財閥を支援、財閥企業はその庇護の下で輸出を中心に、収益を獲得するビジネスモデルが追求されてきた。 国内の消費市場が小さい中で、輸出主導の経済は、海外情勢に揺さぶられることも多く、アジア通貨危機の際には、国際通貨基金の管理のもとで、財閥の解体などが進められたこともあった。 だが根本的な問題は是正されず、むしろ、李政権以降は、政府主導で業種ごとに財閥企業を核にして海外市場を狙う積極的なグローバル戦略が展開されてきた。

 こうした過程で、経済活動で生み出された富の多くが財閥企業関係者や有力政治家の間で分配されるシステムはむしろ強固になり、財閥や有力政治家と 「縁故」 を持たない一般の人々に成長の果実を公平に分配するシステムができていなかった。

 韓国は経済の民主化を進めて、民間企業の活力を高めなければならない。 財閥改革を進めることは、韓国経済の民主化を進めることに他ならず、理論的にこの発想は正しい。

 だが韓国経済に深く根を下ろす 「疑似資本主義」 体制を変えることは容易ではない。

 サムスンや現代などの財閥系の企業を解体すれば、さらに雇用が悪化、賃金も伸び悩むなど、経済には当面、マイナスの影響のほうが強く出るだろう。 財閥グループ以外の企業の競争力に不安がある中、財閥解体は逆に民間部門の活力を削ぐことになりかねないのである。


 プロの経営者の登用を
 成果あがらないと国内不安定に


 現時点で、現実的だと思われる財閥の改革は、一族経営ではなくプロの経営者を登用することだ。 選挙公約では、大財閥から順次、労働者の経営参画に道筋をつけることも掲げられているが、韓国企業に必要なのは、経営者一族の富よりも、公正かつ効率的に付加価値を生み出す仕組みを整備することだ。 プロの経営者が経営を担うことで、非効率な企業経営の部分が明らかになり、業界再編が進む展開も考えられる。 また、従業員や下請け企業との間で合理的な富の分配を可能にするだろう。

 文政権は雇用の創出にも取り組むとみられる。 財閥企業に優先的に事業の許認可を出してきたが、今後は規制を緩和しつつ、中小企業の育成を重視した政策に切り替えることで、産業の基盤を強化することはできるだろう。

 選挙公約では 「公共部門で80万人、民間で50万人の雇用創出」 を掲げ、政府の財政支出を計画の2倍のペース、前年比7%増にする積極拡大策をするとしている。 だが財源などは明示されておらず、どこまで実行されるかは不透明だ。 財政をばらまき当面の不満を抑えることに行き着くのではないか。

 財閥改革は重要だが、現実の韓国経済は財閥なくして成り立たずといっても過言ではない。 それ以外の企業の競争力に不安がある中で、 「改革」 を徹底しようとするほど、国内経済の混乱は大きいものにならざるを得ない。 政策転換の成果が上がらない中で、変化を求め、新しい取り組みに期待した有権者の失望感はかなりのものになり、盧武鉉ノ・ムヒョン政権時のように、大統領支持率が低迷し、政治・経済がふらつく展開に陥る恐れもある。

 世界経済を俯瞰すると、主要国の政治は米トランプ政権に象徴されるように、 「内向き志向」 を強め、自国への製造業回帰などによる雇用創出を重視している。 そういう状況で韓国が、国内の痛みを、輸出で補おうとしても限界がある。 文政権が日米から距離をとろうとしていることもマイナス要因だ。 韓国が孤立への道を選択しつつあるように見える中で韓国ウォンが下落し、企業の資金繰りが行き詰まる展開も排除はできないだろう。 韓国が自力で改革の痛みを吸収できるかは不透明だ。

 韓国は例えば、対外債務などの支払いが厳しくなった時に手持ちの通貨を融通し合う日本との通貨スワップ協定の協議を再開するなど、日米との経済的な関係をより緊密化する道を選ぶべきなのだ。


 日米と距離置く安保外交政策
 南北ともに孤立深め、不安定に


 足許、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮問題と米韓が軍事衝突する懸念はやや後退しているが、 韓国は、北朝鮮という脅威にも晒されている。 政策転換を掲げる韓国の革新系新政権の誕生で、複雑な朝鮮半島情勢の不透明感は一段と高まったと見るべきだ。

 さきの米中の首脳会談や、その後、中国による北朝鮮への制裁が強化されたことを見るると、トランプ大統領と習近平主席との間で、北朝鮮問題に関する認識が共有されたと見る専門家は多い。 朝鮮半島で有事が勃発すれば、米国との直接対峙を避ける 「緩衝国」 の役割を担ってきた北朝鮮を失うことを恐れて中国が北朝鮮の暴走を抑えるだろうという米国の目論見は、いまのところ、当たった形だ。

 今後も中国は北朝鮮に対する圧力を強め、ミサイル・核開発の放棄を求めるだろう。 トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、朝鮮半島情勢に関する一定の認識を共有したと見られる。

 ただ、北朝鮮が核開発を止めるとも考えづらく、14日も弾道ミサイルを発射して、韓国新政権を 「威嚇」 するような行動をとった。

 米中露が一定の見解を共有したとの見方が正しければ、北朝鮮の孤立は深まるだろう。 だがそれに加えて、韓国の新政権が日米との距離をとり始めると、韓国までもが 「北朝鮮包囲網」 から遠ざかることにつながる。

 韓国と日米の距離感が、想定以上に広がってしまう恐れもあり、また経済改革がうまく進まない中で、韓国社会の混乱や不安定が強まれば、北朝鮮に自制を求めることも難しくなるだろう。

 今後、38度線を挟んで米中の緩衝国となってきた北朝鮮と韓国が、強力な後ろ盾から後ずさりし、距離を置く状況が鮮明になるシナリオは排除すべきではない。 いわば、米中など大国が朝鮮半島に作った安定の “枠組み” が弱まって、力の 「真空状態」 が生まれることになる。 それがきっかけになって南北の対話が進むのか、あるいは朝鮮半島情勢が一段と不安定になるのか。 「吉」 出るか 「凶」 となるかは、今後の展開次第だが、不透明感は一層、強くなったといえる。


 慰安婦問題で反日姿勢強まる
 必要なのは冷静さと大人の対応


 日本は新政権とどう向き合えばいいのか。 朝鮮半島情勢の混迷がひどくなることは、日本にとっても好ましいことではない。 安全保障上の問題に加えて、地政学リスクが高まると、経済・金融市場にはマイナスの影響が波及しやすい。 それは4月上旬から半ばに北朝鮮問題への懸念から株価が下落し、円高が進んだことからも推察される。

 問題は、朝鮮半島問題に関して、日本が単独で、直接できることには限りがあることだ。 安全保障面では米国との関係を重視してうまく協調することが求められる。 それに加えて、中国、ロシアとの関係を着実に詰めておくことも欠かせない。

 それを進めながら、韓国新政権の政策運営を冷静に分析し、出方を見極めることが現実的な対応だ。 文政権はこれまで以上の反日姿勢を示し、慰安婦問題の再交渉などを求めるだろう。 ただそうした韓国を感情的に批判するだけでは何も生まれない。 慰安婦問題では、2015年12月の 「最終的かつ不可逆的な」 政府間の合意の遵守だけを冷静に求めればよい。 何を言われても、この姿勢を重視すべきだ。 同時に 「韓国の孤立化」 を防ぐために、協力すべき問題では 「大人の対応」 をすることだ。





( 2018.11.06 )

 


 「政治思想の欠落」 を疑われても仕方のないようなトランプ外交に翻弄され、世界の米国離れが進行しており、もっとも顕著なのが韓国です。 南北統一にひた走る文在寅大統領の思惑と、北朝鮮との統一が韓国にもたらす負の側面を記しています。

 米中貿易戦争の緩和か

 11月第1週は、株が下落していたがトランプと習近平の電話首脳会談で貿易摩擦緩和で一致したという。 どうなるか?


 株価上昇の原因

 NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月26日に2万4,688ドルまで下がったが、11月1日2万5,380ドルに戻したが、11月2日は2万5,270ドルと前日より109ドル下げた。 中国と米国の電話首脳会談が実現して、11月の首脳会談で合意草案策定をトランプ大統領は指示したと報道、その後、ホワイトハウス高官やクドロー米国家経済会議( NEC )委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示したことで、下げている。

 しかし、日経平均は、合意草案の報道を受けて空売りの買戻しで11月1日に550円以上も上げて2万2,243円まで上昇した。 日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月26日に2万0,971円と下げていたが、戻した。

 アメリカ、終わりの始まり。それでも中国とは距離を置くべき。 米中貿易戦争の一時休戦などの政治的な取り組みがないと、下落が続くとしたが、トランプ大統領も暴落の原因が米中貿易戦争であると見て、日本の安倍首相に中国と米国との仲介を依頼したと見ている。

 そして、安倍首相により中国に、日本が経験した米国との貿易摩擦の対処方法を説得し、中国が対応を変えたようであるが、そのことを中国国民に隠すために、中国が日本より上を演出したのであろう。 安倍首相訪中に米国は、非難しなかった理由でもある。

 安倍首相は、帰国後米国のトランプ大統領に中国の妥協した事項を伝えて、米国から電話して米中電話首脳会談が実現し、妥協が成り立った可能性もある。 中国の対応が大きく変化し柔軟になっている。

 しかし、まだ、妥協事項についてはわからないし、トランプ大統領の得意な交渉の駆け引きかもしれないし、中間選挙のために株価を上げるためだけに、わざと仕組んだ可能性も否定できない。


 株価の今後の動向

 IMFは、2019年の経済見通しを下方修正し、アップルの決算報告は良かったが、今後の見通しを述べなかったことで期待値に達しないと、アップルまでもが株価を下げてしまった。 これでFANG株すべてが値下がりになった。NY小型株はほとんど下げているし、J&JやPGなどのデフェンシブ株だけが良い。 しかし、ハイイールド債の暴落はまだないので、景気の後退期には入っていない。 一進一退の景気状況のようである。

 日本企業も減額修正が多くなり、すべての企業が増収増益の感じから少し変化して、景気の変わり目を予兆している。

 これは、相場の大きな転換点になっている。 そして、2019年3月以降景気減速が明確化する可能性が高い。 3月以降は、米減税の効果が剥がれてくることになり、景気を支えるものがない。

 よって、空売りの戻り買いしかないので、自立反発も長続きはしない。 だから、10月2日に付けた2万4,448円を上抜けはしない。 株価は、将来を織り込むので、景気後退が見えてきた現時点では、それを織り込み始める。

 悪い材料が出ると空売りが50%を超えて株価が暴落し、良い材料が出ると暴騰の繰り返しになる。 上下動に激しい相場になる。 しかし、企業業績が徐々に下向きになるので、株価は徐々に下がることになる。

 ということで、下げのエリオット波動が始まり、第1波が来たようでもある。 上下しながら、下がっていくことになる。 景気後退期になり、金融政策も変化させる必要になる。


 金融政策

 次回のFRBの利上げは難しい。 株価の暴落になると利上げはできない。 というより、金融緩和に戻る可能性も高い。 量的緩和で資金が市中にダブつき賃金上昇によるインフレ圧力は高く、米国債金利上昇で景気後退になるとスタグフレーションとなり、最悪になるので、その前に処置をしないといけなくなる。 インフレが大きくなる前に米国が景気回復の金融緩和すると、日本はどうするかということになる。

 現時点でも1ドル=113円であり、金利差が縮小すると円高の可能性も出てくる。 景気後退期に入り、日本の金融政策の方が難しい。

 円高で不景気になるが、より強い量的緩和を行うと、株式市場も市場機能が失われる。 現時点ではPERが13倍程度と株が安い状態であり、市場機能は健全であるが、企業利益が少なくなり、PERが16倍以上になると、株が高い状態になり、日銀のETF買いは市場機能を損なう可能性が出てくる。

 金融政策でもマイナス金利で現時点でも金融機関の利益がなくなり、地方銀行が大変なのに、不景気になったら貸出先もなくなることで一層存続が見通せなくなる。

 非常にアクロバット的な金融政策にするしかなくなる。 PERの数値に基づく日銀ETF買いと短期金利をゼロ%にして10年国債の金利を引き上げて1%にした国債買いを行うことにするしかない。 この処置を景気後退前にすることである。 景気後退が明確化した後では、この処置もできなくなる。

 しかし、不景気で輸出がなくなると経常収支が大幅な赤字になり、円安に振れるので、その時は不景気化のインフレ( スタグフレーション )になり、打つ手なしになる。 インフレが加速しないように金利を上げるしかない。

 この状態にならないような財政金融政策を取っていくことが重要でしょうね。 ということで、今まで提言した金融財政政策を無視したことで、非常に難しい状況になってきている。



 米国のトランプ大統領と共和党幹部との違い

 米国中間選挙が日本時間11月7日( 水 )の昼に分かるが、この選挙の途中結果が発表されるごとに株価が上下することになりそうである。

 トランプ大統領は、共和党のペンス副大統領などの国際派とは違い、政治思想なく自分の評判しか関心がない。 今の時点、景気を維持して株価維持の方が、対中国貿易戦争で強硬な手段を取ることより優先レベルが高いようである。 為替条項を日本とのFTA交渉でも入れるというように、中国に対抗するための日米同盟重視でもない。 その時々の自己評価優先である。 このため、右と左に大きく振れるので、トランプ政策の予測が難しい。

 


 韓国の変化

 韓国は、 核付き南北統一に突き進んでいる。 そして、 韓国の有事指揮権も米国から韓国に移管するという。 これで、 在韓米軍は、 韓国指揮下では戦えないので、 在韓米軍は撤退になるだろう。 米韓同盟も終了になる。 韓国は対北朝鮮国境線を無防備にするというし、 人的往来を自由化するというし、 北朝鮮と合併するしかない

 北朝鮮での鉱山ビジネスや安価な労働力などを手に入れるが、 膨大なインフラ建設などの負担がかかってくる。 経済的な観点がない

 勿論、 日本は、 慰安婦問題や徴用工問題で、 韓国との対立があり、 韓国からの資金支援要請を受けないだろうし、 北朝鮮の拉致問題が解決しないことから、 北朝鮮への資金援助もしないはず。

 文在寅大統領は、核付きの強大国になる夢を追いかけ始めた。 日本に対しても核兵器で脅せる。 このような政策の理由は、賃金の引き上げ政策で、韓国経済を弱めてしまい、経済の起爆剤が欲しいからのようだ。 韓国経済は、今サムソンとLG以外は不景気であり、就職先がないので韓国の学生の多くが日本企業に就職する道を志向している。

 文在寅大統領は、韓国経済の起爆剤として、韓国の鉄道をロシア鉄道に繋げて、釜山をユーラシア横断鉄道の起点としたり、北朝鮮の鉱山開発をするようである。


 世界分割ゲーム

 トランプ外交が信用できないので、世界を再分割するゲームが起きている。 イスラエルが一番心配である。 米国を頼りにしてきたが、中東撤退の方向であり、サウジとの友好関係でイラン対抗をしようとしたが、サウジと米国の関係がおかしくなり、近傍に味方がいなくなる状況になっている。 このため、イスラエルのネタニエフ首相は、サウジとの友好関係を維持すると表明した。

 サウジもロシアとの関係を強固にするということで、ロシアが中東を取り、中国がアフリカと東南アジアを取り、日本とインド、ベトナムなどは共同して中国の進出を緩和しようとしている。

 米国は孤立化し、カナダは欧州に寄り、中南米は迷っている。 中国は中南米にも手を出し始めている。 欧州は、中をまとめるのに忙しく他地域への関心はない。 これは、中露による世界分割劇になっている。 ここでも 日月神示 の予言が実現している。

 さあ、どうなりますか?





( 2018.12.26 )

  


現代の戦争は情報戦である

 自称・元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えたといえる。 文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、自らが学校教育などで 「洗脳」 してきた国民の反日感情の板挟みにあって右往左往している。

 また、米中貿易戦争から第二次冷戦へと移る中での、ファーウェイの副会長の逮捕は、米国の対中姿勢の厳しさを如実に示すとともに、共産主義国家としての中国の 「スパイ活動」 の恐ろしさを身にしみて感じさせたはずである。

 北朝鮮については多くを語る必要が無いだろう。 朝鮮半島や中国大陸の国々の一線を越えた行いについてのエピソードは、ほぼ無限にあり、その事実に腹を立てている多くの 「怒れる日本人」 がいる。

 しかし、国際政治の力学が決してきれいごとばかりでは無いのも事実である。 主権を持っているのは国家だけであり、国連や国際組織は良く言っても同業組合にしかすぎず、何の力も持たないことは、国連の悲惨な現状を見ればすぐにわかる。

 国際社会というのは、西部開拓時代の無法地帯のようなものであり、 「水戸黄門」 や 「大岡越前」 は決して存在しない。 その無法地帯の国際政治の力学で見ると 「北朝鮮よりも韓国が先に崩壊する」 というシナリオが見えてくる。


朝鮮半島の情勢はかつてのベトナムに似ている

 まず、朝鮮半島の現状とかつてのベトナムとを比較してみよう。

 ベトナム戦争は、当時のソ連邦を中心とする共産主義陣営と米国を中心とする自由主義陣営との代理戦争で、共産主義陣営の北ベトナムと自由主義陣営の南ベトナムに分かれて戦った。

 当初米国は、アジアのちっぽけな共産主義の国など簡単にひねりつぶせると思っていた。 ところが、その予想に反しいくら物量作戦で北ベトナムを攻撃しても、彼らを降伏させることはできず、戦争は長期化し、最後には1975年のサイゴン陥落で実質的な敗戦を迎えた。

 このベトナム戦争敗戦は米国国民の心にトラウマを残し、フランシス・フォード・コッポラ氏の 「地獄の黙示録」 (1979年)、オリバー・ストーン監督の 「プラトーン」 (1986年)、さらにはスタンリー・キューブリック監督の 「フルメタル・ジャケット」 (1987年)をはじめ多くの作品が映画化されているので改めて語る必要は無いだろう。

 米国がこの戦争において敗北した理由はいくつかある。 例えば、当時米国人記者の戦争取材は基本的に自由であったので、戦場の悲惨な写真や映像が、新聞・雑誌テレビなど繰り返し報道され国民の反戦意識をあおった。

 もちろん、この反戦運動においては、ベトナムだけでは無く、旧ソ連邦などの工作員( スパイ )がデモなどの先頭に立って活躍したのは言うまでも無い。 米国内の反戦運動で一番得をするのは、共産主義の北ベトナム政府である。

 これに懲りて、米国では湾岸戦争以降、戦場での取材に厳しい規制が行われている。 最近の戦争で、ベトナム戦争当時のような悲惨な写真や映像が見られないのは、この規制のためで、戦争が今も悲惨であることには変わりない。

 また、現在は一時停止されているが当時は徴兵制が敷かれ、議員の息子も徴兵されたため、議会でも反戦気分が高まり、これも北ベトナムを利することになった。

 しかし、最大の原因は、南ベトナムにおける米国の傀儡であるゴ・ディン・ジェムのサイゴン政権が腐敗しているだけでは無く役立たずで、ベトナム国民の支持を得ることができない点にあった。

 共産主義は 「邪悪なお花畑理論」 にしか過ぎないと考えているし、共産主義国家での虐殺・リンチ・監禁を含む悪行を見ている限り、そのような国に住みたいとは思わない。

 しかしサイゴン政権の現実と共産主義者たちが語るファンタジーを比べたときに、ベトナムの民衆たちが共産主義ファンタジーに望みを託した心情はよくわかる。

 韓国の現状も非常によく似ている。 韓国の政治の腐敗については多くを語る必要が無いかと思うが、歴代大統領が退任後に、反対勢力からの圧力によって逮捕、処刑、自殺などの悲惨な運命をたどっているのは、南米の軍事独裁政権と同じであり、韓国の本質は軍事独裁といえる。

 また、文政権は特に、北朝鮮の言いなりにみえることもある。

 このような共産主義的な腐敗した軍事独裁政権を米国民あるいは米国大統領が好んで支援すると考えるのはあまりにも浅はかである。

 それが理解できずに、北朝鮮との融和をひたすらはかり、米国の最も重要な( 少なくとも安倍-トランプコンビになってからはそうだと考える )同盟国である日本に対する理不尽な反日攻撃を続ける文政権の韓国が米国から見放されるのはむしろ当然といえる。


朝鮮半島の情勢はかつてのベトナムに似ている

 そこまで否定しはじめると ……

 「韓国は目覚ましい成長を遂げ、先進国まであと一歩であるし、北朝鮮とは比べ物にならないほど経済的に繁栄しているではないか」 という意見が当然出てくるだろう。

 その事実を否定はしない。 しかし、その繁栄が韓国自身の力だけで成し遂げられたかどうかについては疑問がある。

 朝鮮半島の日本統治時代の状況については、日韓双方から相反する情報が流されている。 韓国側の資料は捏造も多く日本側の資料の信ぴょう性が高いと思うが、 「怒れる日本人」 の1人であることは割り引いて考えなければならないだろう。

 そこで第3者である、英国人の植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの著書をとりあげたい。

 アイルランド氏は、1871年生まれで1951年に没している。 植民政策学、植民地統治研究の専門家であり、シカゴ大学委員、王立地理学会特別会員であった。 また、コーネル大学、シカゴ大学などで教鞭を執っている。

 日本による朝鮮統治も現地に滞在して分析し、その成果を1926年に 『The New Korea』 として出版している。

 その著書の中で、彼は日本の統治は良好であると述べている。 また、何人かの総督の手腕を高く評価している。

 そのように、朝鮮半島の繁栄した時代が終わり、日本の敗戦により独立国となった。 ところが、日本は高度成長によって早々と一流国の仲間入りをしたのに、朝鮮半島は混乱が続き長い間、 「二流以下の国」 のままであった。

 もともと同じような国であったのに差をつけられたというコンプレックスが、執拗な反日の背景にあるのは確かだ。

 コンプレックスは必ずしも悪いものでは無く、そもそも日本も欧米に対するコンプレックスをばねに発展してきた国だといえる。

 しかし、韓国のコンプレックスは 「反日」 という非生産的方向に集中し、それが国家の重要戦略にまでなった今は、コントロール不能になりつつある。

 2013年に 「日本の統治はよいことだった」 とソウル市内の公園でポロリと漏らし、若者に殴り殺された95歳の老人がいたが、現在の韓国の状況は 「反日ファシズム」 と呼んでもよい状況で、正論は、 「王様の耳はロバの耳」 の逸話のように、穴の底に向かってささやかなければならない ……。

 日本が戦後所有権を放棄したインフラや、多額の賠償金などで成長したという側面があるのに、それを否定したのでは、韓国の将来は無いに等しい。


米国は理想を掲げた冷徹な現実主義者

 2015年にリッパ―ト駐韓大使が暴漢に襲われ、死につながるような重傷を負った。 彼は入院先の病院で、 「自分だけでなく米国への攻撃だ」 と述べている。

 当時オバマ政権であったので、比較的穏便な対応であったが、この辺りから米国は韓国を見放したとみている。 トランプ政権の現在、同じことが起これば米韓関係は決定的な事態に陥るだろう。

 ちなみに、2010年に重家駐韓日本大使が襲撃された事件の犯人は、2015年と同じ金基宗キム・ギジョンとされる。 このとき金被告は、大使に同行していた女性を負傷させたのに、執行猶予となり収監されなかった。 この判決がリッパード事件を誘発したとも言える。

 それでは、米国がベトナムのサイゴン政権のように、韓国を見捨てるとして、米国が共産主義独裁国家の北朝鮮と組むことがあり得るのか? 答えはイエスである。

 実際、現在の米国のベトナムの窓口はかつて戦火を交えた北ベトナム政府である。 米国は 「自由と民主主義」 を錦の御旗とし、世界中にそれを広げようとしているが、その究極的目的のための手段として、独裁政権を支援することはよくある。

 要するに 「毒には毒を!」 の戦略である。

 その点で考えると 「米中冷戦」 において、米国に役立つのは韓国よりも北朝鮮なのだ。

 中国が朝鮮戦争で多くの犠牲を払って北を支援したのも、朝鮮半島が共産主義中国と国境を接するからである。

 要するに、朝鮮半島は中国のアキレス腱であるのだが、米国がその朝鮮半島を確保するのには韓国では心もとない。 おぞましい人権抑圧が行われてはいるが、大統領がころころ変わる韓国よりも、3代も続く金王朝を存続させている北朝鮮の方がよほど安定性があるともいえる。

 朝鮮戦争でも、米国の陰に隠れてこそこそしていた韓国軍に対して、北朝鮮軍は中国人民解放軍とともに勇猛果敢に戦った。

 





( 2016.11.06 )



【米中熱戦と日本の針路】
 韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓関係が悪化している。 自民党外交部会などの合同会議は非難決議を行い、政府に対抗・制裁措置を要求。 韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。 今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。 暴走する文在寅ムン・ジェイン大統領率いる 「反日韓国」 に迫る。

 本格的に始まった 「米中対決時代」 における日本の針路を模索するものであるが、どうしても朝鮮半島の現状について言及しておかなければならない。

 なぜか。 それは、文政権の韓国が 「北朝鮮との統一」 に向けて暴走しているからだ。

 今や文氏は、米国のメディアから 「北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の首席報道官」 と呼ばれるまでになった。 ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。 そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる “事件” が起きた。

 韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )に対し、韓国人の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。

 もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で 「完全かつ最終的に」 解決済みである。 国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。 韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。

 国際条約さえ順守できない 「無責任国家」 に対し、日本には国際司法裁判所( ICJ )への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。 現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。

 そこで提案したいのが、もっと実効性のある 「対韓懲罰」 である。

 すぐできる懲罰は 「在韓日本大使の帰国」 である。 この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

 第2の懲罰は 「ノービザ渡航の廃止」 など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。 商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。

 最近、日本で働く韓国人の数が増えている。

 17年末時点で、 「技術・人文・知識・国際業務」 ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した。 昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67.7%である。 何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。 まず、この動きをストップする。

 当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。 「世界一反日」 ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。 同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

 第3の懲罰は 「輸出信用状の発行制限」 だ。

 貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。 韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。 この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

 第4の懲罰として 「日本の資本財や中間財の輸出制限」 も考えられる。 日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

 いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。 財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。

 





( 2019.01.22 )




 駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる 「元徴用工」 裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。 北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。 韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だ。

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し 「韓国崩壊」 を決定づけたといえる。

 2015年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと1~2センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は 「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」 と語った。

 そもそも、この事件の犯人は10年に日本の駐韓大使だった重家俊範氏襲撃事件で捕まっていた。 しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。 韓国政府(裁判所)の責任とも言える。

 当時はオバマ政権であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーダー照射事件はトランプ政権下での事件だ。

 少なくとも安倍晋三首相とトランプ大統領のコンビになってからは、日本は米国にとっての最重要同盟国の一つであり、ドイツや、マクロン政権になってから急速に関係が悪化しているフランスよりも戦略的に重要である。

 その米国の最重要同盟国に 「攻撃」 を仕掛けたのだから、米国と韓国の同盟関係は事実上終了したといえるだろう。 「現場の暴走」 と思われるが、その背景には北朝鮮あるいは共産主義者の工作活動があるはずだ。 日米韓の絆に亀裂が入って一番得をするのは共産主義国家である。

 この韓国の悲惨な様子を見ていると、ベトナム戦争時の南ベトナム・サイゴン政権の姿と重なる。 米国がベトナム戦争で 「負けた」 理由はいくつかある。

 サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義・北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。 彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ。

 韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。

 さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮にダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、米国の若者の血を流して守るに値しない国とみられてもおかしくない。

 それよりも、北朝鮮の 「悪の帝国」 である金王朝の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう。 番犬は獰猛どうもうで主人に忠実なほうが役に立つし、実際米国は、南米や中東では、民主主義政権よりも独裁政権を飼いならすことが多い。

 しかし、サイゴンのようにソウルが陥落した後、当然生まれるであろう難民は、日本にとって脅威となる。 差別を意図するわけではないが、日本を含めた世界中の国々には必ず一定割合の犯罪者が存在し、彼らも当然(というよりは、たぶん善良な人々よりも我先に)日本にやってくる。 「韓国が崩壊したのは日本のせいだ!」 と主張し暴れる人も出てくるかもしれない。

 韓国の人口は約5000万人であり、その1%でも50万人、5%なら250万人である。 大挙して日本に押し寄せてきた際の対応策を真剣に考えるべきではないだろうか。





( 2019.02.04 )




「朝鮮戦争を終わらせる」


北東アジアを激変させるかもしれない
 思わず目を疑った。 今月下旬に予定されている2回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。

 この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。 現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。

 1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、 「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。 それは終わった。 終結した」 と言及した。 さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。

 北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。

 念のため、米CNNの記事を読むと
「President Trump is ready to end this war. It is over, it is done. We are not going to invade North Korea. We are not seeking to topple the North Korean regime」
 とある。 やはり、間違いなく朝鮮戦争を終わらせる用意があると語っているのだ。

 ビーガン氏は、今の職に就く前にはフォード・モーター副社長だった。 いわば、朝鮮半島の素人。 トランプ大統領もとても専門家とは言えない。 だからこそ、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に 「終戦宣言」 を出して、決着をつけることに前向きなのだろう。

 もちろん、終戦宣言までには条件がある。 ビーガン氏は、同じ講演の中で非核化をめぐる外交努力が再び停滞した場合には 「不測の事態への対応策」 の用意があるとも話している。 もしも、北朝鮮が核開発施設の査察、破壊などに大胆に応じれば、見返りとして 「終戦宣言」 を用意しているのだろう。

 1950年、北朝鮮の突然の南侵で始まった戦争は1953年7月まで朝鮮半島全土で繰り広げられた。 死者は、双方で500万人近くに達したと言われる。

 太平洋戦争での日本の軍人・軍属の戦没者は230万人とされているので、どれだけ大きな被害だったかがわかる。

 1953年に休戦となった後、アメリカは韓国と米韓相互防衛条約を結び、在韓アメリカ軍の駐留を続けている。 この条約の中には、韓国が北朝鮮を含む第三国から攻撃された際に自動介入する条項は明記されていない。 その代わり北朝鮮との最前線であるDMZ(軍事休戦ライン)近くに、アメリカ軍の精鋭部隊が配置されてきた。

 万が一、南北で軍事衝突が起きた場合、このアメリカ軍部隊も巻き込まれるため、 「トリップ・ワイヤ(導火線)」 の役割を果たし、戦闘に参加せざるをえない仕組みだ。

 アメリカ軍は地球規模での再配置、効率化を進めてきたが、在韓アメリカ軍は事実上、朝鮮半島に張り付け状態になっていた。 トランプ大統領は、この状態に強い不満があるようだ。

 トランプ政権の内幕を暴いた 『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』 (ボブ・ウッドワード著、伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社)にこんなシーンが描かれている。

 韓国に米兵を駐留させるためにアメリカが35億ドルも支払っているとして、トランプ大統領が 「駐留させている理由がわからない、全部こっちへ呼び戻せ!」 と、部下に怒鳴るシーンだ。

 在韓アメリカ軍は経費がかかるだけで、十分な成果を挙げていないというのは、トランプ大統領の強い信念なのだ。 正式な戦争終結には、関係国による 「平和協定」 締結が必要で、時間はかかる。

 しかし、いったんアメリカが終戦を宣言すれば、在韓アメリカ軍の駐留理由は弱くなり、規模は現在の2万8500人から縮小されていくだろう。


防衛費分担金で米韓摩擦

 終戦宣言が出されるのではないかとの見方は、昨年6月の米朝首脳会談前にも盛んに出された。

 首脳会談後の会見でトランプ大統領は、 「今では、われわれは皆、すぐにこの戦争が終わると期待しています。 すぐに終わるでしょう」 と語っている。 このときは、非核化の手順をめぐる対立から、終戦問題は立ち消えになっているが、今年は、現実味がある。 いや、米朝は次回の会談で終戦を宣言する可能性が高いと私は見ている。

 いくつかの理由があるが、その1つは2019年以降の米韓の防衛費分担金を決める協議が難航していることだ。

 これは、日本で言う 「思いやり予算」 に当たる。 在韓アメリカ軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費などを負担する。

 5年に1回の見直しとなった昨年の協議はもめにもめ、いまだに決着していない。 アメリカ側が、韓国の昨年負担した約9600億ウォン(約960億円)を、約1兆3000億ウォン(約1270億円)へと大幅に引き上げることを要求したからだ。 これに文在寅大統領の支持基盤である市民団体が反発し、文政権を後押ししている。

 加えて、南北間の軍事緊張の緩和もある。 南北は昨年9月、南北間の敵対行為中止などを盛り込んだ軍事分野合意書を締結し、DMZにある監視所の撤去、地雷の除去など実施してきた。 南北間では事実上、終戦が実現したとみる向きもある。 こういった和解ムードを利用して北朝鮮は、韓国の協力を得ながら経済発展を狙っているようだ。

 朝鮮半島への中国の影響力拡大もいっそう進んでいる。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月上旬に中国を訪問し、習近平国家主席の訪朝を要請した。 習主席は4月ごろに訪朝し、その後、間を置かずに、韓国を訪問するとみられている。 経済をテコにして、よりいっそう南北朝鮮との関係強化を図るだろう。

 最新鋭の装備を持った在韓アメリカ軍の縮小は、中国、北朝鮮とも望むところだ。 歴代の米政権は、朝鮮半島での中国の動きに神経を尖らせてきたが、ビジネスライクのトランプ大統領は中国との経済摩擦には敏感でも、朝鮮半島での影響力拡大には頓着していないようだ。


日本は第2の韓国に?

 朝鮮戦争の終戦で、最も影響を受けるのは、実は日本かもしれない。 朝鮮半島が軍事的緊張の最前線になっているおかげで、日本は比較的安全な環境でいられた。 それだけに朝鮮半島の情勢には、つねに気を配ってきた。

 例えば昭和天皇は、朝鮮戦争の休戦ムードが広がっていた1953年4月20日に、こう語っている。
「朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本におけるアメリカ軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している」
「日本の一部からは、日本の領土からアメリカ軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとってアメリカ軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している」
(いずれも『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』豊下楢彦著、岩波書店)
 隣の国の分断と対立が終われば、日本に不都合な事態が起きるという不安心理は、当時も今も、日本人の中に根強くある。

 朝鮮戦争は、海から上陸して戦うため、 「殴り込み部隊」 と呼ばれる米海兵隊の戦争でもあった。 不利な戦況を逆転に導いた仁川上陸作戦は、海兵隊が最後に行った大規模な上陸作戦だった。 また、その後38度線を突破して、北朝鮮側に深く侵攻したのも海兵隊だった。

 沖縄に海兵隊が配置されているのも、このときの功績が評価されたものと言えるだろう。 しかし、休戦状態から終戦となれば、まずは沖縄に駐屯する海兵隊基地の縮小を求める声が高まるのは間違いない。

 日本政府が負担するアメリカ軍駐留費(思いやり予算)の見直しを求める運動も広がるかもしれない。 韓国では、日本よりもはるかに激しい反アメリカ軍基地闘争が繰り広げられてきたが、日本が、今後 「第2の韓国化」 する可能性もある。 当初混乱は起きるだろうが、悪いことだとは言えない。 戦後、日本政府が続けてきたアメリカ依存の外交、安保体制の見直しを図る機会にもなるだろう。

 米朝間で終戦が実現すれば、次のステップは、経済制裁の緩和、相互の連絡事務所開設、国交正常化だ。 アメリカと中国との間でも、こういう道をたどっている。 拉致、核、ミサイルの解決を掲げる日本政府も、否応なく北朝鮮との関係改善を迫られるだろう。

 日本では2回目の米朝首脳会談について、結局何も動かない、北朝鮮は結局核を放棄せず、交渉は失敗するとの見方が多いものの、トランプ大統領が持ち出す 「終戦カード」 には、最大限の注意を払うべきだろう。