( 2012.07.26 )

  

 韓国の最高裁判所は26日、ズボンを脱いで性器を見せた疑い( 強制わいせつ )などで起訴された48歳の男に罰金400万ウォン( 約27.2万円 )の判決を下した原審を破棄し、釜山プサン地方法院合意部に事件を差し戻した。

 韓国メディアは、 「 最高裁、パンツを脱いで性器露出、強制わいせつではない 」 「 最高裁、路上で性器露出、強制わいせつでない 」 などと題して、単純にズボンを脱いで性器を見せた行為だけでは、わいせつ罪に該当しないという最高裁の判決が出たと伝えた。

 最高裁は 「 わいせつ罪が成立するには、性的羞恥心や嫌悪感を起こすことだけでは不足しており、相手方である被害者の性的決定の自由侵害を見るべき。 人や車両の往来がひんぱんな道路で性器を露出した行為は、被害者が背を向けて目をそらすことや、周囲の助けを乞うこともできるため、わいせつとは見なさない 」 との判断を下した。

 容疑者の男は、2010年10月、日頃から感情が良くなかった49歳の女性を路上に呼び止め、悪口を浴びせて威嚇いかくした。 これを無視して通り過ぎようとした女性を追いかけて、ズボンを脱いで性器を見せた。 女性の通報で駆け付けた警官にも暴行した疑いなどで起訴された。

 1審は性器露出が公の場所でなされており、身体の接触がなかったという理由で、被害者への脅迫と警察官への暴行の部分だけ有罪とし、罰金400万ウォンが宣告された。

 だが、2審では性器露出は、性的羞恥心と嫌悪感を起こし、善良な性的道徳観念に反する行為でわいせつに該当するとし、強制わいせつの面でも有罪と認定していた。





( 2013.01.03 )

 
  


 中国と韓国は 『反日無罪』 と言えば何でも許されると真剣に考えているのでしょうか? 自由主義最サイドにいるはずの韓国は日本との約束を破り断行した暴挙に対する報いを受ける結果になるのではないでしょうか?

 靖国神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者( 38 )について、韓国のソウル高裁が3日、 「 政治犯 」 と認定し日本への引き渡しを拒否したことに対し、韓国側の司法関係者にも 「 刑法犯である放火の容疑者が引き渡されなかったことで韓国の刑事司法に対する信頼が揺らぐのではないか 」 と懸念する声が出ている。

 日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。 今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。

 劉容疑者をめぐっては、中国政府が早い段階から中国へ引き渡すよう “横やり” を入れていた。 韓国法務省は劉容疑者の服役中、 「 引き渡し対象犯罪に該当する 」 といったん判断していたが、中国が外交圧力を強めたことに加え、反日勢力も日本側の要求を拒むよう働きかけを強めた。

 条約を適切に履行するよう求める日本政府との間で板挟みとなった韓国政府は、 「 行政府の権限外 」 にある司法の判断に委ねることで条約不履行の問責を免れる道を選んだ。 今回の中国への引き渡し決定は、中韓合作の犯罪人引き渡し条約の骨抜き工作だったとの見方もできる。

 韓国の憲法裁判所は2011年8月、元 「 慰安婦 」 の賠償請求権をめぐり 「 政府が具体的措置をとってこなかったことは違憲 」 と判断。 外交通商省が日本側に賠償請求権確認の協議を申し入れざるを得なくなったことも、司法主導で “反日無罪” を容認する今回の流れと無縁ではない。 日韓は政権交代を機に関係改善を模索している。 安倍晋三首相は4日、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する予定だが、韓国政府が国内の “反日ムード” に振り回される状態が続けば、関係の修復が難航する可能性がある。


 まあ踏み絵を踏むのを自ら拒否したわけですな。
 日本の司法当局の茶番劇、 “小沢国策無罪判決” と似たようなもんですな。
 こんな事してる間は日本も韓国も到底 「対米独立」 なんて到底無理。





( 2013.01.19 )

  


 大阪の中堅商社から巨額の資金を流出させた 「 イトマン事件 」 などで戦後日本犯罪史に名を刻んだ韓国籍の許永中受刑者( 65 )。 石油卸会社から手形をだまし取った詐欺事件などで実刑判決を受け日本で服役していたが昨年12月、条約によって韓国に移送されていたことが明らかになった。 「 闇のフィクサー 」 の韓国移管をめぐり、韓国が 「 反日 」 を背景に特別恩赦や刑期短縮で早期に出所させるのではないか、と懸念する声が外交筋から上がっている。

 許受刑者については若干の説明が必要だろう。

 1991年、中堅商社イトマン( 大阪市 )を舞台に絵画投機やゴルフ場開発にからむ不正な経理操作をしたとして、商法の特別背任と法人税法違反の罪で逮捕された。 被害額の大きさから事件は 「 戦後最大規模の不正経理事件 」 などと呼ばれている。

 許受刑者は起訴後、6億円を積んで保釈されたが97年、韓国で妻の実家の法事に出るとして裁判所から旅行許可を得て渡韓。 ところが宿泊していたホテルで心臓病の発作が起きる。

 ソウル市内の大学付属病院に入院していたが、そこから逃亡。 保釈金が没収される。 99年11月に東京都港区のホテルにいるところを確認され、警視庁に身柄拘束されるまで潜伏していた。

 この間、弁護士や政治家、格闘家らとも会うなど 「 闇 」 の大物ぶりを発揮した。

 2001年、イトマン事件の一審で懲役7年7月・罰金5億円の判決を受け、上告。 05年10月に最高裁で棄却されて判決が確定。 さらに、石油卸会社の石橋産業から約180億円の手形をだまし取ったとする 「 石橋産業事件 」 でも懲役6年を言い渡され、上告。 しかし08年2月に上告が棄却され、加算刑期を含め関東地方の刑務所で服役していた ──。

 多くの人の記憶から忘れ去られるかに思えた 「 闇のフィクサー 」 はしかし、そのまま静かに余生を送るような男ではなかった。

 刑期の満了予定日である2014年9月まで2年を切った昨年12月。 外国人受刑者が母国の矯正施設での服役を希望し、許可を受けた場合に母国に移管される条約の制度を利用して、許受刑者はソウル近郊の刑務所に移管されていたのだ。

 日本の司法関係者によると、制度が適用されるケースは 「 極めてまれ 」 といい、 「 移管が許されたこと自体、何らかの政治力が働いたと勘ぐりたくなる 」 ほどだという。

 日本法務省は個別の案件、措置について外部からの照会に応じない慣例を今回も貫いているため、 「 本国移管がなぜ許されたのか 」 は当面ナゾだ。

 条約によって帰国すると二度と日本への入国は認められない。

 「 在日韓国人とはいえ、韓国語が決して堪能でない許受刑者にとって、帰国矯正という選択は、背に腹は代えられないぎりぎりの判断だったのではないか 」

 許受刑者と親しく、許受刑者に関する著作もあるジャーナリストはこう指摘する。

 にもかかわらず、韓国への移管を許受刑者自身は強く希望していたとする証言が、関係者からは多く上がっている。 許受刑者の狙いはなにか。

 日韓の治安機関筋は 「 許受刑者の最近の発言などから分析すると、許受刑者は韓国に移管されれば、特別赦免( 恩赦 )や、仮釈放が早期に得られる可能性が高いとみているふしがある 」 と指摘する。

 韓国では大統領任期が満了する5年ごとに大統領権限による刑の特別赦免制度がある。 許受刑者が恩赦の適用対象者となる可能性はあるのだろうか。

 恩赦をめぐっては、李明博大統領に対して、民間団体などが複数の受刑者を対象に適用を求める動きがあるが、その中に、李大統領の元側近らが含まれていることから 「 身びいき 」 だとして、野党はもとより政権内部や朴槿恵次期政権からも激しい批判があがっている。 “部外者” である許受刑者に適用されることはない、とみるのが一般的だ。

 だが、韓国の司法や現政権はこれまで数度にわたって 「 反日だったら何でもあり 」 の判断を繰り返してきた経緯がある。

 一昨年8月には韓国憲法裁判所が、日本の朝鮮半島統治時代の 「 慰安婦 」 について、日韓の国交正常化に伴う請求権協定によって消滅したはずの対日請求権を韓国政府が放置してきたとして政府に対して交渉を促す判決を下した。

 今年1月3日には、靖国神社に放火した容疑で警視庁が逮捕状を取って身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、日本ではなく中国に引き渡す判断を示した。

 外交筋は 「 李政権はこうした判決や決定を司法の独立だとして追従。 国内の世論におもねるような司法判断に迎合する政権に、対日関係を修復する外交努力など期待できない 」 と指摘する。

 そして 「 許受刑者が 『 日本で有罪を受けたのは在日差別によるものだった 』 などと主張して恩赦を支持する声が高まった場合、韓国内には同情論こそあれ、恩赦に反対する声がでるだろうか 」 と懸念を示している。

 許受刑者は日本で活動していた当時から韓国の有力財閥トップとの強固なパイプがある、と周辺に語っていた。

 「 万が一、恩赦がならなくとも、人脈をフル活用して早期の仮出所を狙うぐらいのことはするのではないか 」。 日韓の刑事司法に詳しい韓国の元検事は指摘している。

 早期の出所を狙って韓国に戻った許受刑者は、今後何を仕掛けようとしているのだろうか。

 前出のジャーナリストは 「 北朝鮮の資源に関わるビジネスに大きなチャンスを見いだしているようだ 」 と指摘する。

 許受刑者の動向から、今後も目が離せなくなりそうだ。





( 2013.02.26 )

  

 例の盗難仏像に対する裁判所の判決が出ました。
 結論から言うと、 「 日本の観音寺がこの仏像を正当な方法で取得したことを証明できるまで、韓国政府はこの仏像を日本に返す・返さないの意思決定をしてはならない。 それが済むまでは浮石寺( 韓国の寺 )の執行官に渡すこと 」 です。
 大田地方法院第21民事部( ギム・ジンチョル部長判事 )が、大韓仏教曹渓宗の浮石寺が韓国を相手に出した流体動産占有移転禁止仮処分申請で、出した判決です。
 二重金銅菩薩像は忠清南道の浮石寺で造成され奉安された事実が明らかになり、市民団体を中心に回収要求の動きが広がっていました。

 記事によると、 『 これに伴い、政府は仏像を日本に渡したり、引き渡すという意思を示すことができなくなった 』 だそうです。
 ただ、裁判所の関係者は、 「 一時的処分であるだけに、この決定一つで返還自体を最初から否定できる状況ではない 」、 「 国際法上も、この決定を準用することができるかについては検討が必要だ 」 と話しました。
 最初から、国際法なんか考えずに出した結論だ、ということのようですね。
 更に問題なのは、 「 正当な手段で日本に渡ったもの 」 であることを証明できなければ、このまま永久に韓国に置かれることになる、ということです。
 韓国は 「 なにもしない 」 でいれば、仏像を自分のものに出来るようになりました。





( 2013.07.01 )

  
    


 韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。 ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン( 約3500万円 )の支払いを命じる判決を言い渡した。 これ以外にも 「 反日判決 」 は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。
「日韓間の( 個人 )財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。 わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」
 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。 韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵パク・クネ大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。

 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。 現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・司法判断が繰り返されている。

 長崎県対馬市の観音寺などから昨年10月に盗まれた仏像2体が韓国で回収された事件で、韓国の地裁は今年2月、 「 観音寺が像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで日本に渡せない 」 として、1体の日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。

 今年初めには、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を 「 政治犯 」 と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への身柄引き渡しを拒否。 韓国政府は条約を守らず、男は中国に帰国している。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は
「韓国の裁判所では 『司法権の独立』 はあり得ない。 以前は、政府の意向に従って判決を下してきたが、最近は、世論にも迎合している。 日本や欧米諸国が考える法治国家ではない」
 と語っている。





( 2013.07.03 )

  


 長崎・対馬の寺から仏像を盗んだ韓国人窃盗グループの裁判が韓国テジョン地裁で6月28日( 2013年 )に開かれ、7人のうち6人に懲役 1~4年の実刑判決が言い渡された。

 当然のこと、盗まれた仏像は日本へ返還されるものと、 「 朝ズバッ! 」 スタッフが韓国を取材したところ、盗んだものでも韓国由来のものは返さないという変な理屈で煙にまかれてしまった。


使

 判決後に取材に応じたテジョン地裁のジャン・ドンヒョク公判判事は、 「 判決は仏像の所有権関係や返還については言及していません 」 という。

 窃盗事件で所有権関係を言及しないのはおかしいのだが、韓国慶尚北道栄州市にあるプソクサ( 浮石寺 )が 「 仏像はプソクサのもので日本の倭寇に略奪された 」 と主張し、返還差し止めの仮処分申請しているために返還を渋っているのだ。

 ジャン判事はその理由を 「 仏像が日本に返還されれば、プソクサの所有だと最終判断がなされたときにすでに仏像はなくなっていて、プソクサの所有権を行使できない恐れがある 」 と語った。

 倭寇が略奪したものかどうかも分からない何百年も前のことをどう証明するのか。 最終判断などできない可能性がある。 取材に応じたプソクサの僧侶の言い分も呆れる。
「韓国は日本に仏教や仏像を伝えました。 それなのに日本人は寺を燃やし仏像を奪っていきました。 過去の歴史を日本は認める姿勢はあるのかということです。 返還して欲しければる略奪ではなく友好的に贈られたことを日本側が証明すべきだ」



 何百年も前の歴史を持ち出し屁理屈をつける。 韓国の常套手段かといいたくなるが、それが罷り通る素地として、日本にある韓国由来の文化財を狙った窃盗ビジネスが横行している背景があるようだ。

 韓国の窃盗ビジネスを取材しているジャーナリストの菅野朋子さんによると、 「 狙われているのは韓国由来のもので、韓国でも価値のあるもの。 日本から盗んできた文化財を見てみると、朝鮮半島に由来しているものが多い。 盗んでくる人と流通さる役割の人が別々にいてビジネスが成り立っている 」 という。

 1994年に長崎県壱岐で盗まれた高麗版大般若経( 国の重要文化財 )と酷似したものが、翌年に韓国で国宝に指定され発見された。 日本政府が韓国政府に調査を要請したところ、 「 個人所有になっているために要請に応じるのは難しい 」 と断ってきたという。

 





( 2013.07.26 )

 

  ……

 戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン( 約880万円 )ずつの賠償を命じた。 韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済みの話。 そのうえ、今回の判断に至るまでの 「韓国司法」 の論理は破綻気味だ。 韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。 司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。



 今回の訴訟は戦前、日本製鉄( 新日鉄の前身 )での作業に応募し、日本に渡った男性( 90 )らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。 ソウル高裁は判決で 「 日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為 」 と認定した。

 日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。 確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民( 法人を含む )の請求権に関する問題に関しては 「 サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された 」 と明記されている。

 約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。 韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。

 その上、男性らは平成9年、新日鉄と国に対し、謝罪と未払い賃金、慰謝料などを求めて提訴したが、大阪地裁で1、2審とも請求を棄却されている。




 「 完全かつ最終的に解決された 」 にもかかわらず、韓国最高裁は昨年5月、協定締結によって原告らの請求権が消滅していないとの判断を示した。 その理由について 「 協定はサンフランシスコ条約に基づき、日韓間の債権債務関係を政治的に合意したもので、植民地支配に対する賠償を請求したものではない 」 と指摘。 日本側が 「 植民地支配の違法性を認めていない 」 ことを問題視した。

 簡単に言えば、韓国司法が 「 植民地支配は違法 」 という論理を振りかざして、国家間で解決済みの話を、反故ほごにしようとしているだけのことだ。

 韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。 憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だと判断したことが契機だ。 韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という “世論” に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判断を連発する。 日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。

 それは今回の判断に限ったことではない。

 例えば、今年1月には、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を一方的に 「 政治犯 」 と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否した。 2月には、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた。

 いずれの判断も、正常な理性が働いているとは到底思えない。




 「 立法権 」 を国会が、法律に基づく 「 行政権 」 を内閣がそれぞれ持ち、そして法律に基づく 「 司法権 」 を裁判所が担う。 互いを監視し、権力の行き過ぎを改めるのが三権分立だ。 それは民主主義国家の基本だろう。

 50年近くも前に合意した協定の存在を今になって否定し、独り善がりな判断を示すのは、権力の行き過ぎと言わずして何と説明するのだろうか。 韓国司法が三権分立のひとつの脚として成り立っていないのは明らかだ。

 韓国最高裁の判断後、菅義偉官房長官は冷静に、こう批判した。
 日本人の感情を逆ですることだけを考えているとしか思えない韓国司法のありよう ……。 “理性” を失った国は、チンピラ同然。 救う術もない。





( 2013.08.08 )

  


 日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。 今月早々、近代法の原則である 「 事後法の禁止 」 を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。 国際弁護士として活躍し、テレビ番組 「 行列のできる法律相談所 」 で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は 「 韓国は法治国家になっていない 」 と怒りの声を上げた。

 サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦( 7月28日 )で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。

 各国の司法に精通する丸山氏は 「 国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。 政治的非難をそのまま法律にしている。 法的体裁をとった 『 政治的反日報復行為 』 というしかない。 あり得ないですよ。 先進国から 『 文化レベルの低い国だ 』 と思われても仕方ない 」 という。

 丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。

 日本による統治支配時代に爵位を得た 「 親日派 」 の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。 当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する “禁じ手” を司法が認めてしまったといえる。
「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。 財産を没収される 『親日派』 は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)
 韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。

 7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。 賠償問題は1965年の日韓請求権協定で 「 完全かつ最終的に解決した 」 とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。

 丸山氏は 「 請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。 韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ 」 と指弾する。

 実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。

 約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。 韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。 裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。 四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。 そういうレベルなんだよ」
 もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は 「善悪の判断」 すらできないのではないか。

 安倍晋三首相は、民主主義や 「 法の支配 」 を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は 「 司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない 」 という。

 それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。

 一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵パク・クネ大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。

 丸山氏は 「 韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ 」 と指摘し、安倍首相に 「 毅然とした平和主義 」 を貫くよう求める。
「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。 焦る必要はない。 靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。 安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、靖国神社を参拝すればいい」
 朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月15日の終戦記念日( 韓国では 「 光復節 」 )には反日機運が盛り上がるのが確実。 安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。





( 2013.08.31 )

  


 韓国の司法が国際条約である日韓基本条約を完全に無視した異常は判決を下している。 その判決により、新日鉄住金が韓国の個人へ損害賠償を支払わなければらないとされている。 新日鉄住金は、一応韓国の最高裁に当たる大法院へ上訴する様だが、訴えが認められる事は無いだろう。

 そのまま韓国の狂った司法の言い成りなどになっていれば、日本の企業は莫大な大損害を受ける事になると同時に、日本の経済にも大きな影響を及ぼす事になるんじゃないだろうか。

 韓国の異常な行為に対し、政府は国際司法裁判所への提訴を検討しているらしい。

 韓国は自国に非常の都合のいい、狂いまくった行為を平然と行っている。 この様な狂った国に、まともな事を訴えても受け入れる訳など無い。 国際司法裁判所へ提訴する事は当然の事だろうな。

 だが、国際司法裁判所は提訴しても相手国が応じなければ裁判は行われない。 竹島問題でも韓国は応じようとはしていない。 自分達が不利になる事が分りきっているのだろうから。

 しかし、今回の民間企業への損賠賠償を認める判決は韓国の司法が行った事であり、中央日報は判決の理由として 「 韓日請求権協定は植民支配の賠償を請求するための交渉でなく、サンフランシスコ条約( 61年 )に基づき両国間の財政・民事的債権・債務関係を政治的合意で解決したもので、個人請求権の消滅を認めものではないということだ 」 と訴えている。

 ふざけるなとしか言い様が無い。 日韓基本条約は、1965年に日韓二ヶ国による交渉により、確定された国際条約だ。 条約の前文にはサンフランシスコ条約と国連総合で採決された決議第195条などを想起し条約の締結を決定とある。 だが、日韓基本条約は二ヶ国の交渉により締結されている物だ。

 だが、 「 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定 」 では、第二条に 「 両締約国は、両締約国及びその国民( 法人を含む )の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条第4条( a )に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する 」 とある。

 中央日報の馬鹿な記者は、サンフランシスコ条約に基づき政治的に解決したもので、個人請求権の消滅を認めたものでは無いとしているが、日韓基本条約第二条一には、両締約国及び国民( 法人を含む )の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題、ここが個人請求権に関する部分だろうが、サンフランシスコ条約で署名された平和第4条( a )に規定されたものをを含め、完全かつ最終的に解決された事となることを確認するとしている。

 日韓両国及び国民( 法人を含む )の財産、権利及び利益並びに日韓及びその国民の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されてあるとされている。

 また、日韓のそれぞれの財産は日韓基本条約締結までの、それぞれの締約国の国民の財産、権利及び利益とされ、第2条3に書かれてあるが、 「 この協定の署名の日に他の締約国の下にあるに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民対する全ての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくもの関しては、いかなる主張も出来ないものとする 」 とある。

 日韓基本条約以前の事由に関しては、いかなる主張も行うことは出来ないとハッキリと書かれてある。

 日韓基本条約が締結された以前に、如何なる事があろうともそれに対する請求権の主張は行ってはならないと日韓による交渉により決定されていた筈だ。

 だが、この条約を完全に無視し、韓国の司法は異常な判決を下している。 判決を下すからには、しっかりと主張できる証はある筈だ。 竹島問題では、韓国は日本が要求する国際司法裁判所への提訴に応じようとはしないが、韓国司法の判決に対する国際司法裁への提訴を日本が行おうと、韓国が応じようとしなければ、自ら誤った事を行っているとあからさまにするのではないか。

 さて、日本が国際司法裁判所へ提訴した時、狂いまくっている韓国はそれに応じる事が出来るのだろうか。





( 2013.09.23 )

  最早もはや


 韓国の裁判所が新日鉄住金など日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。 徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに1965年の 「 日韓請求権協定 」 で 「 完全 」 かつ 「 最終的 」 に解決されたとの立場で一致しているにもかかわらずだ。

 常軌を逸した判断を下した韓国司法の事例は他にもある。 長崎県対馬市の観音寺から盗まれた県指定有形文化財 「 観世音菩薩座像 」 などが韓国で発見されながら、いまだに日本に返還されていない。

 本来の所有者だと主張する韓国・浮石寺が 「 菩薩座像は倭寇で掠奪されたものだ 」 などと訴え、大田地裁が3月、 「 観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、韓国政府は日本側に返還してはならない 」 との判断を下したからだ。 韓国の司法に危機感を募らせる堀内恭彦弁護士はこう話す。
「あきれてものがいえません。 日本の裁判所がこのような判決を下すことは絶対にありえない。 民法では 『占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定される』 と規定されています。 つまり、その人の所有物ではないと主張する人は、その旨を立証しなければなりません。
すなわち 『観音寺が仏像を正当に取得したことが立証されるまで韓国政府は日本に返還してはならない』 のではなく 『観音寺が仏像を不当に取得したことを浮石寺側が立証しなくてはならない』 のです。 立証責任は浮石寺側にあります。 韓国の法制度は日本をお手本として構成されており、法理論に大きな違いがないのに、なぜこのような法の大原則を無視した司法判断が出るのか、理解に苦しみます」
 韓国司法のデタラメぶりは1月の靖国神社放火犯の引き渡し拒否事件にも表われている。 同神社に放火した疑いがあり、韓国で拘束されていた中国人容疑者の身柄を、日本側は 「 犯罪人引き渡し条約 」 に基づき引き渡すよう求めていたが、ソウル高裁は条約が送還の対象外となる政治犯と認定したのだ。

 同高裁は 「 靖国神社に戦犯が合祀されており、放火容疑には政治的目的との関連性がある 」 などとしているが、中国政府は中国への送還を強く要求したとされ、韓国でも元慰安婦を支援する反日団体などが日本へ引き渡さないよう韓国政府に圧力をかけていたという。 そうした





( 2013.12.07 )
HebeiSpirit
  ──

 2007年( 平成19年 )12月7日朝、韓国大山港で大規模な石油流出事故が発生しています。 事故後裁判で異常とも思える判決が出たため対応悪さがが国際問題になりました。 6年前のことですから、ご記憶されている方も多いと思います。 日本の新聞でも割と取上げられています。

 韓国当局は公式にこの事故が、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしています。 しかし、世界的に見れば、この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の 1程度の規模です。

 事故の概要はこうです。

 大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカー Hebei Spirit号( ヘーベイ・スピリット号 )が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行いました。 管制センター側は、船団側船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出されました。 しかし、この際、タグ船団は波に流されていました。

 午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断します、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請しましたが、ワイヤー破断は通知しませんでした。 しかも、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行ったのです。 その後23分後の、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突しました。

 この事故で、死傷者はありませんでした( ほとんど人はいなかった )、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油( カフジ産原油 )のうち、10,800トンの重油が流出しました( 量には異説もあります )。

 事故が発生した当初は冬で温度が低いために、原油の流出は広がらないと考えられていたようです。 しかし、季節外れの温かさと強い波、強い風等の天気によって、初期の予想を超えて石油が流出していきました。

 12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がっています。 そのため、30以上の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたようです。 推定が多いのですが、細かなデータがあまり見つからないので詳細が分りません。 中国もそうですが、韓国も事故のデータはあまり見せないようです。

 時期的に初冬だったため、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったのですが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかっていたようです。 さらに、12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まってしまいました。

 事故後の裁判では、おかしな判決がでます。 クレーン船を伴う、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していたため、 1審ではタンカーの船長、一等航海士は無罪とされました( それが普通です )。 ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一等航海士に懲役8ヶ月の判決がでたのです。 12月20日には大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカー Hebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因でした。 そのため、2人は収監されます。

 しかし、この判決に国際世論は反発します。 先ず国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発します。 さらに、インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となりました。 それから、2年、2009年4月23日 、最高裁判所 1部は、控訴審判決をすべて破棄しました。





( 2014.02.17 )

    ……

 台湾人の芸能人が韓国旅行に行き、ホテルで熱湯により火傷を負った事件で、国をまたいで裁判が行われていましたが、昨日台湾人の芸人に敗訴の判決がでました。

 事件のあらましはこちら
( 2013.09.03 )

  


 2013年9月2日、台湾の人気司会者・郭子乾グオ・ツーチエンが、昨年に宿泊した韓国の高級ホテルで負ったやけどについて、ホテルと現地裁判所に対し怒りの声を上げている。

 バラエティ番組の軽妙なトークが人気の郭子乾は、昨年 1月に韓国・ソウルの某外資系ホテルに宿泊。 この時、部屋に備えてあったポットでお湯を沸かして持ち上げたところ、底の部分が急に脱落して太ももに熱湯を浴びた。 すぐに市内の救急病院に運ばれたが、ホテル側の不快な対応に怒りを覚え、翌日には台湾へ戻り、ホテルに損害賠償を求めて韓国の裁判所に訴え出ていた。

 しかし、韓国の裁判所がこのほど出した答えは 「 訴えを棄却する 」 というもの。 送られてきた判決文には、全ては彼が故意に起こした騒動であり、 「 ホテルの名誉を傷つけるためのねつ造 」 と記されていた。 これに激怒した郭子乾は、フェイスブックの自身のページでやけどの生々しい写真を公開。 「 ポットは間違いなくホテルのものだ。 誰が好んで自分の足に沸騰したお湯をかける? 」 と怒りの声を上げた。 裁判にかけた 1年半の時間についても、 「 努力は完全に無駄になった。 体の傷より心に受けた傷が深い 」 と話している。

 「 このまま引き下がったのでは、韓国を旅行する台湾人が今後、どんな仕打ちに遭うか分からない 」 として、上告することを明らかにしている。 さらに台湾の政府機関に対しても、何らかの対応を行うように要求した。 台湾外交部には、 「 台湾人の海外での安全を守るために動くべきだ。 今回のことを 『 運が悪かった 』 で済ませるわけにはいかない 」 と、抗議の声を上げている。

 芸人の郭子乾が一昨年の 1月に家族を連れて韓国旅行に行き、ホテルで熱湯により火傷を負った事件で、郭子乾はホテル側に、700万元の賠償を求めていました。

 結果、韓国の法廷は 「 郭子乾の自作自演 」 とみなし、郭子乾に敗訴の判決を出しました。

 一審の判決で敗訴の結果を受け取った郭子乾は、
「判決文の中には、私が故意に火傷をし、ホテルに濡れ衣を着せたという文章があった。 これは私個人の人格を貶める内容である。 このような事実を歪曲した判決はあってはならない。 次の被害者をだすようなことがあってはならない。 このような愛国判決は許してはならない」
 と強く訴えました。

 また、火傷の写真を取り出し、回復までに数十万元の治療費が掛かったことや、仕事を休むことになってしまった損害を、韓国政府は被害者に押し付けようとしていると訴えました。

 19日には再度韓国に行き上訴の手続きを行うとのことです。

 以下台湾の反応です。
誰が自分でわざと熱湯を脚にかけると思うの? こんなにひどいやけどを負うほどに。
この判決は信じられない。 韓国に行くのはやめよう。
韓国は卑怯な国だからな。 目標を達成するためなら手段を択ばない。 これは彼らの天性の物。
もう本当に怒った。 もう韓国の物は買わない、食べないし見ないよ。
韓国製ものはすべて拒否する。 韓国人にお金を払うのはもうやめよう。
なんども韓国には行かないように言っているのに。 先生の話が聞こえないの?
郭兄さん。もういいよ。 人間と畜生の法律はちがうんだから。
チャンチャラおかしい。 郭さんがどれだけ台湾で知名度があるか知らないのかな? どれだけ稼いでると思ってるの?
あきれた。 韓国製品不買運動はじめよう。
これは人格を貶めてるというレベルではない。 台湾という国家を貶めていることと同じ。 全力で抗議しよう。
韓国なら有りうるよね。
これが韓国スタンダードだろ。
北朝鮮さっさとう統一してくれよ。
郭兄さんもう韓国行くなよ。
韓国には怒るだけ無駄だぞ。疲れるだけ。 全世界にこのニュースを伝えよう。
韓国は台湾にとってもっとも仲の悪い国家だ。
韓国にはもう行かないこと。 あとは隣の金正恩に期待。
韓国ドラマを見ればわかるよ。 弁護士と検察官は悪人だらけ。
短編ドラマにして世界に知らせるべきだ。
ここ数年、韓国と台湾はますます仲が悪い。 北朝鮮の方が台湾にとってよっぽどいいイメージ。
台湾の外交部も頼りない。 やっぱり自分で守るしかない。
道徳の無い国だな。
政府に力がないせいだろ。
韓国なら普通。
もう韓国製品いれるなよ。
もう韓国最低だな。 白いものが黒くなってしまう。 何でもかんでも韓国が起源だし。 司法までもが自国の利益優先なんて。 こんな国に誰が行きたいと思うのだろう?
もう韓国に行くなって。 危険なところにいって、危険な目に合ってるだけだぞ。
韓国に関わりあるものを拒絶しよう。
なにがどうなって自作自演なんだ?
わざと火傷してホテルに濡れ衣を着せる? その必要がどこにあるんだ?
整形こそ自作自演だろ。
韓国にいって、ひどい目に合わないとわからないの? 行くなって。
北に統一されればいい。
この裁判長いね?
もう韓国好きはやめようよ。
台湾人はそろそろ目覚めるとき。
何を言ってるのかわからないよ。
これが韓国という国だよ。





( 2014.04.03 )

  


 「 法治主義ではなく情治主義 」 「 愛国無罪 」 「 反日無罪 」 …。 韓国の 「 おかしな司法 」 については、日本でもだいぶ知られるようになった。 しかし、韓国司法の 「 おかしさ 」 は、列記したことだけではない。

 いや、むしろ比率として、はるかに多いのは 「 有銭無罪・無銭有罪 」 の方だ。

 韓国には、最高裁( 韓国名では大法院 )とは別に憲法裁判所がある。 違憲立法審査権の総本山だから、 「 別格の権威 」 だ。

 朴槿恵氏が大統領就任の直前、最初の首相として憲法裁判所長の経験者を指名したことは、 「 別格の権威 」 の政治利用を企図したとも言えよう。

 ところが、その人物は首相就任前に、不正蓄財や不正不動産取引、息子の兵役逃れ …… いろいろ疑惑が浮上し、自ら首相就任を辞退した。 韓国の裁判官とは、李王朝時代の両班と同様、きれい事を言いつつ、実は、不正・腐敗の泥沼にドップリ漬かっていることを象徴するような辞退劇だった。

 裁判官だけではなく、警察官も検察官も不正・腐敗の坩堝るつぼの中にいたら、求刑も判決も 「 有銭無罪・無銭有罪 」 になるのは当然だ。

 最近、典型的というべき 「 有銭無罪・無銭有罪 」 があった。

 それは、大洲テージュという地方財閥のオーナーに対する判決だ。 脱税に加えて、100億ウォン( 約9億6300万円 )の横領で起訴されたのだが、なんと検察側が 「 脱税分を納付し、横領金も弁済供託したから 」 として、裁判所に罰金宣告猶予を要請した。

 最終的に 「 罰金254億ウォン( 約24億4800万円 ) 」 と決まったのだが、それを払えないと言うので、紙袋の糊付け労役に。 その時、裁判所が下した労役日当は驚くなかれ5億ウォン( 約4800万円 )。 土日の労役休日にも日当が支払われるというのだから、有給休暇付きだ。

 糊付けのノルマは1日100枚とか。 すると、1つ紙袋の糊付けが500万ウォン( 約48万円 )。

 さすが保守系紙も左翼紙も、検察と裁判所の姿勢を非難した。 同一地域にだけ勤務してきた裁判官と地方財閥との関係に言及した紙面もあった。 検察は狼狽ろうばいして、 「 刑の執行停止 」 を決めた。 日当5億ウォンの労役はさせずに、隠匿財産を探すと言うのだが、 「 刑の執行停止 」 につきオーナーは釈放されてしまった 。

 これに先立ち、別の裁判官は、1万5000ウォン( 約1400円 )を盗んだ身体障害者に、 「 常習犯 」 として懲役3年の実刑を言い渡した。

 そういえば、去年の今ごろだった。朴大統領は 「 法の日 」 記念式で 「 『 有銭無罪・無銭有罪 』 というような恥ずかしい話が、これ以上、わが国内で常用されないよう、皆さんが先頭に立ってほしい 」 と演説したのだったが …。 韓国の大統領の権威とは、その程度だったのか。





( 2014.04.19 )

 


 ロイズとは、保険会社が入る保険と考えると理解が早い。
 海上保険や火災保険、盗難保険などそれぞれ得意とする分野の保険を引き受けている。

 船舶は必ず保険に入っている。 保険に入っていなければ、他の港に入れない。
 韓国の船は、他の国の港に寄港できなくなってしまったのだ。
 でも本当なのか?

 ロイズが韓国の船舶の保険引き受けを拒否する切っ掛けになった事件がある。
 もう数年前になるが、この事件はニュースにもなった。

 台風を避けて、韓国の港に停泊していたタンカーに、航行禁止エリアをタグボートが、港湾局の静止をを無視して、国のサムスンのクレーン船を曳航した。
 タグボートとクレーン船を繋いでいたワイヤーが切れ、クレーン船は風に煽られて停泊していたタンカーに衝突した。
 タンカーからは積載していた油が流出した。

 この事故の裁判が韓国で開かれ、判決は被害を受けたタンカーのインド人船長に有罪の判決を出し勾留した。
 一方、加害者であるサムスンのクレーン船にはお咎め無し。
 さらにタンカーが加入していた保険で、衝突されて油が流出した損害を保証させようとしたいため、元請けのロイズが激怒して、韓国船の保険の引き受け拒否と言う事態になった様だ。

 既に世界中の保険会社も韓国に対しての保険を拒否し始めた。
 韓国の船舶やあらゆる物に対して、世界中の大手保険会社は、韓国の物の保険を引き受け拒否をしている。

 現在韓国の船舶は無保険で、ロイズが保証しない船は、世界のどこに港にも寄港できない上、ロイズは、韓国水域向けの新規保険も引き受けないと世界に通告した。

 これによってインタータンコ、インターカーゴは、寄港地から韓国水域を外す事にした。
 保険適用外の韓国水域に入る船は無くなり、今は韓国政府が、事故保険保証するしか無くなってしまった。

 これはまるで、戦争地域の扱いと同じなのだ。

 ロイズが韓国の保険を拒否したと言う情報は確かにあるが、ロイズからの発表はまだ確認できていない。
 また一般の報道機関からは報道されていない。
 事があまりに重大な事だから、今ひとつ信じられない。
 まだ本当なのかどうか分からない。

 もし本当の事であれば、今後保険を更新出来ない韓国の船は世界に出られなくなってしまうし、韓国に寄港する外国船も減少する。
 貿易立国の韓国が船舶保険に入れないとは大変な事だ。
 今後韓国経済がどうなってしまうのか、この情報が本当の事なのか、注目すべき重大な出来事だ。





( 2014.09.06 )

   

 日本植民地時代に強制動員され、日本で犠牲となった韓国人被害者の遺族から現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた梁順任ヤン・スンイム太平洋戦争犠牲者遺族会会長( 70 )の控訴審で、ソウル高裁は29日、無罪を言い渡した一審判決を支持し、検察の控訴を棄却した。 検察が上告を断念したため無罪判決が確定した。

 梁氏は60代の女性らと共に2010年3月、 「 対日民間請求権訴訟団 」 を結成し、日本側から補償金を受け取れるようにするとして会員を集め、11年までに約3万人から弁護士費用などの名目で計15億ウォン( 約1億5000万円 )をだまし取った罪で起訴された。

 ソウル地裁は今年2月、60代の女性に対し、 「 1900~30年代に生まれた人の遺族なら補償金を受け取れる 」 などとだまして金を受け取ったとして、懲役5年4ヵ月の実刑判決を言い渡したが、梁氏は無罪としていた。

 高裁は 「 梁氏が訴訟団募集活動を手助けし、結果的に他の詐欺犯に対外的な名分を提供したとみる余地はある 」 としながらも、 「 そのことだけで詐欺の共犯とみることはできない 」 と判断した。 また、 「 梁氏は訴訟を担当した弁護士に 『 一定の年齢の条件だけが整った犠牲者の遺族なら補償を受けられるという認識が変わらないのが問題 』 という趣旨の話をした 」 と指摘。 「 ( 遺族をだまそうとしたわけでなく )むしろ( 会員 )募集担当者に実際の被害者だけを対象に合法的な募集活動をするよう働きかけていた 」 とした。

 梁氏は無罪判決が確定したことについて、 「 裁判のため遺族会が3年半、活動できなかった 」 とし、 「 さまざまな活動を通じて、日本の右傾化に対応し、歴史の清算のために取り組みたい 」 と語った。




( 2014.10.25 )
……

  ――


 今月27日、東京地裁では、韓国人不法滞在者の夫妻に対して、 「 違法だが焼肉屋で頑張った 」 ことを理由に、在留を認める判決を下したそうです。 この裁判官、日本国の法秩序を預かる者として失格なのではないかと思うのです。

 裁判官に求められる職業倫理の第一は、誠実に法に照らして判断を行うことです。 「 出入国管理及び難民認定法 」 の条文には、不法滞在者に対して、 “頑張れば在留資格を認める” とする但し書きはないはずです。 ところが、この裁判官は、韓国人夫婦に対する自らの個人的な評価を、法の上に置いています。 私情や私的判断が法に優位するとなりますと、裁判官による司法権の私物化の前例となりかねません。 何らかの留保条件として法律に明記されていない限り、 “違法であるけれども、裁判官が私的に認めれば許される” という判決は、あってはならいのです。 この判決理由は、結局のところ、自らが法を無視した “違法判決” を行ったことを白状したに等しいのではないでしょうか。

 





( 2014.10.28 )



 韓国南西部の珍島沖で起きた客船 「 セウォル号 」 沈没事故で、乗客らへの救助措置を怠ったとして、殺人罪などに問われた船長イ・ジュンソク被告( 68 )ら運航担当乗組員15人に対する論告求刑公判が27日、光州地裁で開かれた。

 検察はイ被告に死刑を、1等航海士ら3人に無期懲役を求刑した。 また、残りの11人に対しては、懲役15~30年を求刑した。 判決は11月11日。

 検察はイ被告について、多数の死者が出た事故に直接的な責任があり、反省の様子もないな どと指摘した。 イ被告は最終陳述で 「 当時は気が動転して正しい措置を取れず、多くの貴重な命を犠牲にしてしまった。 愛する子供を失った父母や、私の無能で 罪に問われた船員に本当に申し訳ない 」 と謝罪した。

 事故で高校2年の息子を亡くしたオ・ホンジンさん( 52 )は公判後、 「 被告たちは自分が助かることばか り考えている。( 死刑求刑が船長だけだったことは )極めて軽い求刑だ 」 と憤った。 起訴状によると、イ被告と1等航海士らは、事故直後に乗客らの救助を主導 する義務があったのに、必要な措置を取らなかった。 「 乗客らを放置すれば死ぬかも しれない 」 と認識しながら、自分たちが先に脱出し、乗客らを死亡させたとされる。 イ被告は殺意はなかったと主張し、殺人罪については否認している。





( 2015.02.21 )


 韓国で理解に苦しむ司法判断が相継いでいる。 誰でも知っている例を3つ挙げてみる。

 まず昨年4月だったかな朝鮮半島南岸で沈没したセウオル号の船長への求刑。
 最初死刑を求刑されている。
 それではあまりひどいというのか無期懲役が求刑された。
 これは判決になったのかな? 求刑にせよ判決にせよ無期懲役は酷烈であり不可解であり、有体に言えば無茶苦茶だ。
 船長の言動は決して正しくなく、義務責任放棄の非難は免れえないし、結果として大量の死者を出したのだから、一定の懲罰はやむをえない。
 しかし故意に人を殺したわけではない。
 当然彼は世論の非難を浴びている。
 かたぎの人間ならむしろこちらの方がこたえる。
 私は法律の専門家ではないので、適格な刑量を明言できないが、日本の常識から言えばせいぜい2-3年の懲役くらいが妥当ではあるまいか。
 操船を誤って無期懲役下手をしたら死刑では船など運転できない。

 次が産経新聞社の加藤前( ? )ソウル支局長の拘留の問題。
 新聞の紙面に問題があったそうだが、たかだか名誉毀損( 大げさに見積もって )ではないか。
 日本なら罰金ですむ事件だ。
 加えて産経新聞のニュ-スソ-スとなった朝鮮日報にはなんのお咎めもなし。
 加藤氏の拘留は昨年8月から延長に延長を重ね既に半年に及ぶ。
 いつ釈放されるのかは全く不明だ。
 私はここで拘留と言ったが、この場合は帰国禁止のことだ。
 拘禁反応という現象がある。
 捕虜や受刑者が一定の施設に収容されて自己の意志では外部に出られないという状況下で起こす精神病理現象のことだ。
 不安、抑鬱時として錯乱をきたす。
 またこのような状況では身体にも変調をきたす。
 加藤氏は既に二度帰国禁止を延長されているのだから、帰国時期は全く不明となる。
 半年あるいは一年拘留され帰国の展望が得られない時には、心身は異常になりやすい。
 これは既に苛め、拷問のたぐいの措置ではないか。
 もし加藤氏に万が一のことがあったら韓国はどうするのだろうか。
 日韓関係は更に悪化する。
 もっとも私には韓国とは悪いないし無関係の方がいいのだが。
 かって韓国の沿岸で韓国の船が外国船に衝突した事件があった。
 海難審判では韓国船は無罪とされ、ぶっつけられた外国船のインド人船長は有罪とされて1年間の懲役刑を課された。
 船乗りの団体は韓国船ボイコットを呼びかけた。

 3番目がナッツ姫事件。
 大韓航空の副社長で創業者の娘に当たる人物が機内でのナッツの出し方が悪いと怒り、サ-ヴィス員を叱責しその際軽い暴力を振るい軽微な傷を負わせ、更にすでに離陸体制に入っていた飛行機を元の場所まで後退させた事件だ。
 ナッツ姫が成金財閥のお嬢さんで甘やかされて思い上がっていたのは父親の言葉からも解る。
 ところでこの事件に対する判決がなんと懲役1年だ。
 事故になったわけでもなく( なるはずがない、操縦士が心得て事故にならないように誘導するから )、せいぜいサ-ヴィス員の手に軽い傷を与えただけなのだ。
 あえて言えば日本では傷害罪に当たるが、日本人なら謝罪してすむくらいのことだ。
 見たところ30歳そこそこの若い娘さんだ。
 懲役というのはいろいろな犯罪者と同居生活を送ることだ。
 かたぎの人間には耐えられない環境におかれることだ。
 ナッツ姫に同情する。
 懲役に値する行為とは思えないが、せめて執行猶予でもつけられないのか。
 これは既に復讐劇だ。
 加えて裁判官の言葉が恐ろしい。
 国家の威信をきずつけたとか。
 日本でも国家の威信を傷つけるような行為は頻出するがかといって処罰された例はない。
 国家の威信云々で懲役ならアサヒの社長など何年刑に服すればいいのかとなる。
 国家の威信などどうとでも取れる。
 裁判官の判断一つで即懲役となりかねない。
 つまり言論の自由が基本的にはないことになる。
 ナッツ姫事件に関する限り訓戒と罰金程度でいいと思う。
 既に社会的制裁は済んでいる。
 韓国の司法判断のおかしさをこの一年みてきたが、ナッツ姫事件でさすがに空いた口がふさがらなくなった。

 韓国には基本的に言論の自由がないとしか言いようがない。
 伝聞によると韓国には反日法というのがあるそうだ。
 日本に有利な言動を為すと処罰されるそうだ。
 どういう教育のせいか韓国では日本人はすべて悪人だそうだから( その割には韓国人の日本への不法入国は絶えない )、反日法があるかぎり韓国に赴いた日本人はすべて逮捕抑留の対象になることになる。
 おかしな国もあったものだ。

 韓国の司法判断を見ていると、 感情的であり世論に迎合して世論を煽り、 見栄をきって自らの倫理性を誇示し加えて行政の機嫌を伺う姿勢が目立つ。
 安倍首相の言葉か否かは不明だが、 中国は嫌な奴だが外交交渉は可能だ、 しかし韓国は外交のできない馬鹿な国だ、 という言葉はまさしくぴったりだ。





( 2015.03.02 )

 
  


 日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。

 親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院( 最高裁 )に係留中の2件だけが残っている。 残りの裁判が終了すれば1000億ウォン( 約108億6000万円、土地公示地価基準 )を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

 韓国法務部は1日、 「 2006年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟123件中121件が上告審まで確定し、2件は大法院に係留中 」 と明らかにした。 法務部国家訟務課は 「 現在係留中の2件も1・2審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい 」 と説明した。 残り2件はともに王室の宗親( 王の親戚 )で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇イ・ヘスンの孫であるグランドヒルトンの李愚英イ・ウヨン会長( 76 )が起こした訴訟だ。

 2005年 「 親日反民族行為者財産還収特別法 」 の導入後に組織された親日財産調査委員会は2006年7月13日から2010年7月12日までの間に168人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。 子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。 合計2359筆地( 2010年公示地価基準1000億ウォン相当 )・13平方キロメートルで、汝矣島ヨイド面積の1.5倍水準だった。 これには第三者に処分した土地116筆地( 267億ウォン相当 )も含まれている。 親日派子孫は直ちに 「 親日に関連なく築いた財産 」 と反発して政府を相手取り訴訟を起こした。 日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソクミン・ビョンソク宋秉ジュンソン・ビョンジュン徐晦輔ソ・フェボ朴熙陽パク・ヒヤン趙性根チョ・ソングン李建春イ・ゴンチュン洪承穆ホン・スンモクらの子孫が代表的だ。

 裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。 朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん( 77 )の場合、2011年4億4650万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。 宋秉ジュンの曽孫である宋さん( 70 )は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区インチョンシ・プピョングの米軍部隊一帯の土地13万平方メートル( 当時公示地価2600億ウォン )に対して 「 宋秉ジュンの土地 」 としながら土地所有権訴訟を起こしたが2011年敗訴が確定した。





( 2015.04.24 )


 
  

 私達ライターや芸能人なども本名ではない名前で活動をしていますが ……。
 私なんかは普段からその名前を使っているわけではありませんし、他の仕事をしている時などは普通に本名です。 取材の時も必要に応じて本名で取材します。

 しかし、今回の裁判なんと韓国人男性に職場で本名を名乗って仕事をしてはどうだと社長に言われたのが屈辱だったと ……。

 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。

 訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。 社長は2012年11月~13年5月、他の社員の前で 「 朝鮮名で名乗ったらどうだ 」 などと繰り返し発言した。

 男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。 社長側は 「 在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ 」 と反論していた。


 本名を名乗るのが屈辱的って ……。
 DQNネームやキラキラネームで嫌だからと名前を変えるとかならともかく、普通の名前なんですよね?
 これで韓国人の方の本名が金玉男とかだったら屈辱的な意味もわかりますが ……。
 まあ、おそらく違うでしょうし ……。
 ちなみに免許などでも通名が併記され、国籍は書かれない ……。
 堂々と本名を名乗れ! 恐らくこの社長も同じ思いで言っていたのでしょう ……。 私もそう思う ……。
 韓国の本名より日本の名前の方がすばらしい?
 これは言い過ぎかもですが ……。 しかし、なぜ、職場でまで通名に固執するのでしょうか? まあ、学校や会社でも日本人のように振る舞ってる韓国人の方って確かに居ましたよね ……。
 逮捕されて報道されてはじめて私もへぇそうだったんだってなりましたもん ……。
 通名の方がおかしい! まあ、一応法的にも認められている通名ですが ……。
 日本人が通名を認められるのは結構稀ですが、韓国人だと逆にほぼ認められるみたいですよね ……。
 通名をなくせ! 無くすべきかなと思う ……。
 まあ、芸能人とかそっちの方が有名な日本国籍を有するものだけOKにスレばいいのではと思う。
 昔は名前を奪われたと言っていただろ! 確かにそう騒いでいた時期があったはず ……。
 嫌なら帰化しろ! 社長さんが確かに可哀想 ……。
 韓国人は金がほしいだけ! 金がほしいだけでしょ?って言われても仕方がない感じですよね ……。




( 2015.10.08 )

 使

 旧日本軍の元慰安婦に対する補償が十分ではなかったとして、以前の在韓日本大使館の建物に放火しようとして起訴された57歳の男が、裁判所で寛大な処分を求めた。

 一般建造物放火予備罪に問われた男に対し、ソウル中央地裁刑事25部( キム・ドンア裁判長 )で7日行われた初公判で、男の弁護人は 「 酒に酔った状態で偶発的に起こったことだ 」 と主張した。

 男の弁護人は 「 個人的な怨恨や利害関係によって犯行に及んだのではなく、日本側の誠意のない態度に対する公憤を表現したものだ 」 とした上で 「 緻密ちみつに放火を計画して実行したわけではない 」 と強調した。

 さらに弁護人は 「 警察の検問に対し特に抵抗したこともなく、実際に火災に至ってもいない点を考慮してほしい。 誤った行動を取ったことについては反省している 」 と主張した。

 男は先月5日午後7時20分ごろ、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の建物に放火する目的で、ガソリンが入った焼酎瓶3本と1.5リットルのペットボトル1本を持ち旧大使館正門まで歩いていったが、警察官に発見されたため未遂に終わった。

 男は、日本政府が旧日本軍の元慰安婦に対する補償を十分に行わなかったことに対し不満を抱き、大使館に火を付けようとしていたことが分かった。


 なんか小学生の作文のような書き方の記事ですよね。 特に最後の段なんかは普通、前に持ってくるでしょうに。
 読んでいて相変わらず気になることがあります。 実は、経済情報誌は犯罪者の名前を隠す傾向が強いんですね。 中央日報でさえ、フルネームではありませんが公表しているというのに、まぁ、犯罪者に対して優しい新聞だこと。

 で、このキム容疑者。 実は執行猶予中なんですね。 これがその記事です。 あっ、もちろん中央日報です。
キム容疑者は昨年6月にも政府に不満があるとして青瓦台( チョンワデ、大統領府 )付近で凶器を持ち歩いているところを摘発され、裁判所で懲役6月、執行猶予2年を言い渡された。( 抜粋 )
 ということで、通常ならそのまま収監されるハズなんですね。 もちろん、形式上は裁判をしますが。 そして執行猶予の取り消しと、今回の過料が追加される事になるのが通常なんですね。 中にはダブル執行猶予もなくはないですが、現在の罪が罪ですから、普通は過料が追加されて収監。

 ところが、今回はいたるところに反日無罪を匂わせているんですね。

 





( 2015.10.20 )

姿


 ソウル中央地裁は18日、日本のアダルトビデオ業者が韓国のウェブハード業者を相手取り、自社作品5000本の不法なアップロード、ダウンロードの差し止めを求めた仮処分申請3件を棄却したことを明らかにした。

 アダルトビデオ業者は作品のパッケージを証拠として提出した。 ソウル中央地裁は 「 提出された資料だけではどんな映像か確認できない。 映像が創造的個性が表れる表現方式による著作物に該当するかどうか説明するのに不十分だ 」 と決定理由を説明した。

 ソウル中央地裁はまた、わいせつ物が著作権保護の対象だとしても、現行法でわいせつ物を配布、販売する行為は処罰対象だとして、メーカーによるわいせつ物流通まで保護の対象になると断定するのは難しいとした。

 これに先立ち、韓国大法院( 最高裁に相当 )は今年6月、わいせつ映像も著作権保護の対象になるとの判断を示している。 大法院は当時、著作物は人間の精神的努力で得られた思想または感情を言葉、文字、音、色を通じて具体的に表現した創作物でなければならないとした上で、創作的な表現形式があれば、内容または感情自体の倫理性は問題にならず、内容に不道徳または違法な部分が含まれていても著作権法上の著作物として保護されるべきだとの判断を示していた。





( 2015.10.22 )

 
  


 22日、韓国高裁が女子中学生を妊娠させた40代の男性に無罪判決を下したことについて、ニューヨークの在米韓国人らが異例の非難声明を発表した。

 ニューヨーク韓人父母協会は21日、声明書面を通じ、 「 10月16日、ソウル高裁が強姦などの容疑で起訴された芸能事務所代表に対し無罪を宣告したことは、あまりに嘆かわしい 」 とし、 「 この判決が、世界10位の経済大国であり若者の文化をリードすべき韓国で出されたとは信じ難く、未成年者と女性の人権を無残に踏みにじるものだ 」 と厳しく非難した。

 また、今回の事件は 「 未成年者誘拐・拉致であり、米国の場合、被害者の年齢などを考慮すると最高85年の刑 」 に当たるという。 在米の韓国人団体が母国の事件についてこうした立場表明を行うのは極めて異例だ。

 この事件は、男性が女子中学生Aさんに 「 芸能人にしてあげる 」 と近づき、繰り返し性的暴行を加え妊娠させた疑いで起訴されたもの。 1審・2審は容疑を認めそれぞれ懲役12年と懲役9年を宣告したが、男性はAさんと恋愛関係にあったとして上告、最高裁は男性の主張を受け入れ、高裁に審理を差し戻していた。

 これについて、韓国のネットユーザーからは、 「 法が駄目だからだ 」 「 韓国が法治国家だと思ったことは一度もない 」 「 韓国で政府と国会の次に後進的なのは司法機関 」 「 他のことはともかく、これは米国の法が正しい 」 など、自国の司法を批判する声が数多く寄せられた。

 また他には、 「 本当に恥ずかしい 」 「 同意があったとしても、相手が中学生という時点で駄目だ 」 「 この事件の裁判官を処罰する署名運動をしよう 」 「 映画みたいに、権力に関係なく犯罪者を一掃してくれる警察がいればいいのに 」 などの声もあった。



( 2015.08.16 )

   


 韓国国民の政府への信頼度は、昨年基準で全世界の主要国の中で下位圏にとどまったことが分かった。
 特に司法制度に対する信頼度は、無法地帯に近いコロンビアとほぼ同じ水準だということが分かった。




 経済協力開発機構( OECD )の報告書によると、韓国の情報公開指数は1.0満点で0.98で、調査対象41ヵ国のうち 1位を占めた。
 韓国は国のポータルサイトで、公共支出、選挙結果などをすべて提供しており、OECD調査対象国の平均である0.58を超えていた。
 情報公開指数の調査は、OECDが、情報公開、利便性、再加工の精度などを、該当国の情報省庁関係者にアンケートした結果をもとに算出した。
 今年の調査指標は試験版( Pilot version )だとOECDは説明した。  問題は、政府が決裁文書公開を推進するなど、透明性の強化に努めているが、政府に対する国民の信頼度は低いことである。
 OECDが世論調査機関ギャラップに依頼して、国民 1千人を対象に、政府を信頼しているかどうかについて調査した結果、34%だけが信頼すると答えた。
 これは、調査対象国の平均41.8%にも満たない数値だ。
 専門家は、国民が知りたい 「 コンテンツ 」 が公開されていないので、政府の信頼性が低いと説明した。




 OECDの調査によると、韓国政府に対する国民の信頼度は2007年の24%台から、2014年34​​%と10%ポイント上昇した。
 同期間、欧州主要国をはじめとしたOECD加盟国の平均政府信頼度が3.3%ポイント落ちたのと相反した結果だ。
 全世界が2008年の金融危機を経て、政府への信頼性を全体的に落としたが、韓国の場合、米国産牛肉の輸入で狂牛病波動を経験した2007年に底を打って、それから上昇した。
 しかし政府の信頼性は、まだ初期段階である今年はマーズ事態などで再び打撃を受けた可能性がある。
 マーズ事態当時、確定患者が訪れた病院名簿を政府が公開せず、怪談と未確認のリストがインターネットに出回った。
 以降、世論に押されて病院のリストを公開したが、政府の信頼が落ちた後のことだった。
 去る6月に参加連帯がアンケート調査した結果、回答者 1千人のうち、マーズに対する政府の対応を信頼しないという回答者は70%に達していた。




 韓国国民は、司法制度について、さらに不信だということが分かった。
 韓国の司法制度の信頼性は27%で、調査対象42ヵ国のうち39位にとどまった。
 国民が自国の司法制度を最も信じている国は、デンマークとノルウェーで、信頼性がそれぞれ83%に達した。
 続いてスイス( 81% )、ルクセンブルク( 76% )、フィンランド( 74% )、スウェーデン( 69% )、ドイツ・アイルランド( 各67% )などの順だった。
 メキシコ( 39% )、ロシア( 36% )、スロバキア( 30% )、イタリア( 29% )なども韓国よりも高い。
 韓国より低い国は、コロ​​ンビア( 26% )、チリ( 19% )、ウクライナ( 12% )の3ヵ国だけである。
 司法制度が信頼を得られないということは、法治に対して国民が疑っているという意味だ。




 政府に対する信頼は、政府が正しくて公正な行動をするという、国民の信頼を意味する。
 OECDは、 「 政府の代表が公共資産を流用したり、不適切な行動をした場合、政府の信頼性に影響を与える 」 と説明した。
 国民が政府を信頼すると、政策の効果を高めることができるし、社会統合も容易になる。
 一方で、政府に対する信頼が不足すると、大規模な災害が発生したときに、政府の緊急対処などの対応能力に悪影響を与えるとOECDは説明した。
 李明博政権が大統領直属の社会統合委員会を置いて信頼度調査をしたり、朴槿恵政府が国民大統合委員会を通じ、社会的信頼の研究に乗り出しているのもこのためである。
 国民の信頼の底上げにはコミュニケーションが重要である。
 チョ・ユンジク延世大公共問題研究所教授は、 「 コミュニケーションは信頼性向上の重要な要素 」 とし 「 政府はコミュニケーションを通じて、国民の問題に関心を持っていて、解決の意志があることを示すことができる 」 と説明した。
 また、 「 政府が一貫性のあるコミュニケーションをしているかどうか、政府の責任者がすると言ったことがそのまま施行されているかどうかは、信頼に大きな影響を与える 」 とし、 「 一方的な政策広報とコミュニケーションの違いがそれである 」 と述べた。
 司法制度に対する国民の信頼も重要である。
 司法制度を国民が信頼していないと、厳格な法執行が困難になり、これが社会的混乱につながる可能性がある。
 司法制度に対する国民の信頼を得るためには、厳格な法治が行われなければならない。
 韓国の国民なら、学歴、出身、地位、財力などに関係なく、同じ法律を適用されなければならないというのが専門家たちの意見である。





> 韓国の国民なら、学歴、出身、地位、財力などに関係なく、同じ法律を適用されなければならないというのが専門家たちの意見である。

「 日本だから 」 という理由で、他の外国と違う判決を出すのも間違いですよ。
ユネスコ条約に従って仏像を返し、ジュネーブ条約に従って日本大使館前の慰安婦像を撤去しなさい。
それができるのが法治国家です。

韓国人のコメント
私はビヤホール屋を運営しています。 未成年者が身分証明書を偽造して無銭飲食して逃げるのを捕まえて申告ました。 青少年は保護法で守られたが、私は営業停止2ヶ月。 これが現実です。 死にたいです。
財閥を再び赦免して復権させるのを見てください。 これで司法制度が信頼できるのか。
大統領から赦免権を剥奪しなければならない。
親大企業のセヌリ。 未開な国民。
お金があって力のある奴だけが赦免されるのが問題です。 特定の人間を解放するために、品揃えを合わせて一般人を何人か入れているが、結局は自分たちが赦免したい奴のための赦免…政治家や財閥が、きちんと収監の任期を果たしたことがあるか? 一方で一般人は?
韓国は法を大々的に強要する必要があると思う。 しかしその前に、法そのものに公平性もなくて、一貫性も不足していて、穴も多すぎて、凶悪犯罪の処罰が弱すぎる。 特に、時効は誰のためのものなのか?
韓国の法は国民ではなく、国会議員のために存在しています。
犬韓民国です。
韓国の不条理は、財閥、司法、マスコミが最もひどい。
経済規模が大きくなっているのに対して、法や政治は後退している異様な国。
韓国人曰く「悪いのはすべて他人のせい」
当然の結果だ。 法の上にお金があり、権力があるから。 それが大韓民国である。コロンビアと似ている。
韓国の法は、金と権力のために存在している。無法地帯のほうがマシだ!
34%もいるのがむしろ不思議 ……。
法を守れば馬鹿になる国。
結局、自分のことは自分で守らなければならないヘル朝鮮。
こういう調査結果が出ても上の奴らは変えようとしない。 それが更なる問題だ。
裁判官よ、見ているか? これがお前らのランキングだ。 コロンビアレベルである。
法が問題なのではなく、法律の専門家たちの大々的な入れ替えが必要である。 司法界の風潮が汚れている。 判事や検察を選び直し、人格教育をきちんとしなければならない。
最も勉強のできる人がしているのが判事なのに、司法は信頼性が低い。 出世とお金に興味がある成功志向で権力志向な人物ではなく、道徳的な人材が必要である。
判事や検事が法でお金で動いている。 我が国に法治主義がどこにありますか?
金があれば無罪、金がなかったら有罪。 権力があれば無罪、権力がなかったら有罪。 これがパククネ政府の司法の正義だ。 最下位で当然。
我が国は歴史上、一度も正義がまっすぐに立ったことがない。
詐欺政権下の詐欺司法…詐欺がほとんど国是の国。
法を売ってお金を稼いでいる国が大韓民国だといっても過言ではない。 公職は腐っているし、法治は最悪である。 財閥を赦免するな!
財閥を赦免するのを見てみろ。 お金と権力があれば何をしてもいい国が韓国。
国会議員だとレイプしても無嫌疑。 横領や背任をしても財閥なら無嫌疑。 薬物を与えてレイプした検察も無嫌疑。 さらに、こういう奴らはすべて軍免除だというのがもっと驚く。 そして、こういうものを批判をすると、従北というレッテルをはって魔女狩りをする国。
情報公開で1位なのに、信頼性が低い理由:選択的便宜的な情報のみを公開し、公開された情報自体の信頼性がないから。
お金持ちになれば、米国や欧州より住みやすいのが大韓民国。
コロンビアのギャングは、我が国にも恐ろしいギャングがいると勘違いしそうだな。
飲酒はしたが飲酒運転ではないという判決を下すやつら。
お金のある財閥が次々赦免されている現実を見ても、韓国の司法システムを信頼できるというなら、その人は頭のレベルがおかしい。
強者には弱く、弱者には強い。
金があったら無罪が日常化されている国で、司法制度の信頼って何?
このままなら大韓民国の未来はフィリピンである…
ノブレスオブリージュがない国。 ここは徴兵制のある国家なのに、政治家にどうして兵役義務を終えた人を見つけるのが難しいのか。 お金があればなんでもできる。 財閥には誰も触れることができず、人権や生存権を叫んでいる人々は、権力の前に何もできない。
日帝時代から国民のための司法じゃなかったし、改革もできていない。 日本に忠誠して軍事独裁政権が出てきたので、再び政権の犬となって、多くの国民を無視して、自分たち既得権のためだけに働いているんだ。 どうして国民がそれを信頼できる?
現実はコロンビア以下かもしれない。
自業自得。 韓国司法の始まり日本のコピー。 今はただ、政権の売春婦の役割をしている。
検察、警察が、政権の忠実な犬の役割をしているので。
国家情報院や軍が大統領選挙に介入する国がOECDにありますか? 恥ずかしくないのか?
韓国社会永遠不滅の真理:金があれば無罪、金がなかったら有罪。