( 2015.07.05 )

   


 韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

 しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。 50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。 協定の第2条1項では請求権に関する問題が 「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」 と明記されている。

 つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

 ところが当時の朴正熙大統領(朴槿恵・大統領の父)は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。

 当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。 それにより韓国は 「漢江の奇跡」 と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。 韓国戦後史の闇である。 もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。 韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

「反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉ノ・ムヒョン政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、 『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』 を作って日本への賠償請求を検討させた。 そこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました」

 それを 「個人の請求権は消失していない」 と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院( 最高裁判所 )判決だ。 元徴用工や遺族9人による新日鉄( 現・新日鉄住金 )と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。 西岡教授が断ずる。

これは国際法を無視した判決です。 もし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります

 本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に( 日本から預かったはずの )賠償金を渡すべきだが、そんな素振りはない。

 安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、 「国際社会における法の支配が重要」 と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。

 



( 2015.08.16 )

   


 韓国国民の政府への信頼度は、昨年基準で全世界の主要国の中で下位圏にとどまったことが分かった。
 特に司法制度に対する信頼度は、無法地帯に近いコロンビアとほぼ同じ水準だということが分かった。




 経済協力開発機構( OECD )の報告書によると、韓国の情報公開指数は1.0満点で0.98で、調査対象41ヵ国のうち 1位を占めた。
 韓国は国のポータルサイトで、公共支出、選挙結果などをすべて提供しており、OECD調査対象国の平均である0.58を超えていた。
 情報公開指数の調査は、OECDが、情報公開、利便性、再加工の精度などを、該当国の情報省庁関係者にアンケートした結果をもとに算出した。
 今年の調査指標は試験版( Pilot version )だとOECDは説明した。  問題は、政府が決裁文書公開を推進するなど、透明性の強化に努めているが、政府に対する国民の信頼度は低いことである。
 OECDが世論調査機関ギャラップに依頼して、国民 1千人を対象に、政府を信頼しているかどうかについて調査した結果、34%だけが信頼すると答えた。
 これは、調査対象国の平均41.8%にも満たない数値だ。
 専門家は、国民が知りたい 「コンテンツ」 が公開されていないので、政府の信頼性が低いと説明した。




 OECDの調査によると、韓国政府に対する国民の信頼度は2007年の24%台から、2014年34​​%と10%ポイント上昇した。
 同期間、欧州主要国をはじめとしたOECD加盟国の平均政府信頼度が3.3%ポイント落ちたのと相反した結果だ。
 全世界が2008年の金融危機を経て、政府への信頼性を全体的に落としたが、韓国の場合、米国産牛肉の輸入で狂牛病波動を経験した2007年に底を打って、それから上昇した。
 しかし政府の信頼性は、まだ初期段階である今年はマーズ事態などで再び打撃を受けた可能性がある。
 マーズ事態当時、確定患者が訪れた病院名簿を政府が公開せず、怪談と未確認のリストがインターネットに出回った。
 以降、世論に押されて病院のリストを公開したが、政府の信頼が落ちた後のことだった。
 去る6月に参加連帯がアンケート調査した結果、回答者 1千人のうち、マーズに対する政府の対応を信頼しないという回答者は70%に達していた。




 韓国国民は、司法制度について、さらに不信だということが分かった。
 韓国の司法制度の信頼性は27%で、調査対象42ヵ国のうち39位にとどまった。
 国民が自国の司法制度を最も信じている国は、デンマークとノルウェーで、信頼性がそれぞれ83%に達した。
 続いてスイス( 81% )、ルクセンブルク( 76% )、フィンランド( 74% )、スウェーデン( 69% )、ドイツ・アイルランド( 各67% )などの順だった。
 メキシコ( 39% )、ロシア( 36% )、スロバキア( 30% )、イタリア( 29% )なども韓国よりも高い。
 韓国より低い国は、コロ​​ンビア( 26% )、チリ( 19% )、ウクライナ( 12% )の3ヵ国だけである。
 司法制度が信頼を得られないということは、法治に対して国民が疑っているという意味だ。




 政府に対する信頼は、政府が正しくて公正な行動をするという、国民の信頼を意味する。
 OECDは、 「政府の代表が公共資産を流用したり、不適切な行動をした場合、政府の信頼性に影響を与える」 と説明した。
 国民が政府を信頼すると、政策の効果を高めることができるし、社会統合も容易になる。
 一方で、政府に対する信頼が不足すると、大規模な災害が発生したときに、政府の緊急対処などの対応能力に悪影響を与えるとOECDは説明した。
 李明博政権が大統領直属の社会統合委員会を置いて信頼度調査をしたり、朴槿恵政府が国民大統合委員会を通じ、社会的信頼の研究に乗り出しているのもこのためである。
 国民の信頼の底上げにはコミュニケーションが重要である。
 チョ・ユンジク延世大公共問題研究所教授は、 「コミュニケーションは信頼性向上の重要な要素」 とし 「政府はコミュニケーションを通じて、国民の問題に関心を持っていて、解決の意志があることを示すことができる」 と説明した。
 また、 「政府が一貫性のあるコミュニケーションをしているかどうか、政府の責任者がすると言ったことがそのまま施行されているかどうかは、信頼に大きな影響を与える」 とし、 「一方的な政策広報とコミュニケーションの違いがそれである」 と述べた。
 司法制度に対する国民の信頼も重要である。
 司法制度を国民が信頼していないと、厳格な法執行が困難になり、これが社会的混乱につながる可能性がある。
 司法制度に対する国民の信頼を得るためには、厳格な法治が行われなければならない。
 韓国の国民なら、学歴、出身、地位、財力などに関係なく、同じ法律を適用されなければならないというのが専門家たちの意見である。





> 韓国の国民なら、学歴、出身、地位、財力などに関係なく、同じ法律を適用されなければならないというのが専門家たちの意見である。

 「日本だから」 という理由で、他の外国と違う判決を出すのも間違いですよ。
 ユネスコ条約に従って仏像を返し、ジュネーブ条約に従って日本大使館前の慰安婦像を撤去しなさい。
 それができるのが法治国家です。

韓国人のコメント
私はビヤホール屋を運営しています。 未成年者が身分証明書を偽造して無銭飲食して逃げるのを捕まえて申告ました。 青少年は保護法で守られたが、私は営業停止2ヶ月。 これが現実です。 死にたいです。
財閥を再び赦免して復権させるのを見てください。 これで司法制度が信頼できるのか。
大統領から赦免権を剥奪しなければならない。
親大企業のセヌリ。 未開な国民。
お金があって力のある奴だけが赦免されるのが問題です。 特定の人間を解放するために、品揃えを合わせて一般人を何人か入れているが、結局は自分たちが赦免したい奴のための赦免…政治家や財閥が、きちんと収監の任期を果たしたことがあるか? 一方で一般人は?
韓国は法を大々的に強要する必要があると思う。 しかしその前に、法そのものに公平性もなくて、一貫性も不足していて、穴も多すぎて、凶悪犯罪の処罰が弱すぎる。 特に、時効は誰のためのものなのか?
韓国の法は国民ではなく、国会議員のために存在しています。
犬韓民国です。
韓国の不条理は、財閥、司法、マスコミが最もひどい。
経済規模が大きくなっているのに対して、法や政治は後退している異様な国。
韓国人曰く「悪いのはすべて他人のせい」
当然の結果だ。 法の上にお金があり、権力があるから。 それが大韓民国である。コロンビアと似ている。
韓国の法は、金と権力のために存在している。無法地帯のほうがマシだ!
34%もいるのがむしろ不思議 ……。
法を守れば馬鹿になる国。
結局、自分のことは自分で守らなければならないヘル朝鮮。
こういう調査結果が出ても上の奴らは変えようとしない。 それが更なる問題だ。
裁判官よ、見ているか? これがお前らのランキングだ。 コロンビアレベルである。
法が問題なのではなく、法律の専門家たちの大々的な入れ替えが必要である。 司法界の風潮が汚れている。 判事や検察を選び直し、人格教育をきちんとしなければならない。
最も勉強のできる人がしているのが判事なのに、司法は信頼性が低い。 出世とお金に興味がある成功志向で権力志向な人物ではなく、道徳的な人材が必要である。
判事や検事が法でお金で動いている。 我が国に法治主義がどこにありますか?
金があれば無罪、金がなかったら有罪。 権力があれば無罪、権力がなかったら有罪。 これがパククネ政府の司法の正義だ。 最下位で当然。
我が国は歴史上、一度も正義がまっすぐに立ったことがない。
詐欺政権下の詐欺司法…詐欺がほとんど国是の国。
法を売ってお金を稼いでいる国が大韓民国だといっても過言ではない。 公職は腐っているし、法治は最悪である。 財閥を赦免するな!
財閥を赦免するのを見てみろ。 お金と権力があれば何をしてもいい国が韓国。
国会議員だとレイプしても無嫌疑。 横領や背任をしても財閥なら無嫌疑。 薬物を与えてレイプした検察も無嫌疑。 さらに、こういう奴らはすべて軍免除だというのがもっと驚く。 そして、こういうものを批判をすると、従北というレッテルをはって魔女狩りをする国。
情報公開で1位なのに、信頼性が低い理由:選択的便宜的な情報のみを公開し、公開された情報自体の信頼性がないから。
お金持ちになれば、米国や欧州より住みやすいのが大韓民国。
コロンビアのギャングは、我が国にも恐ろしいギャングがいると勘違いしそうだな。
飲酒はしたが飲酒運転ではないという判決を下すやつら。
お金のある財閥が次々赦免されている現実を見ても、韓国の司法システムを信頼できるというなら、その人は頭のレベルがおかしい。
強者には弱く、弱者には強い。
金があったら無罪が日常化されている国で、司法制度の信頼って何?
このままなら大韓民国の未来はフィリピンである…
ノブレスオブリージュがない国。 ここは徴兵制のある国家なのに、政治家にどうして兵役義務を終えた人を見つけるのが難しいのか。 お金があればなんでもできる。 財閥には誰も触れることができず、人権や生存権を叫んでいる人々は、権力の前に何もできない。
日帝時代から国民のための司法じゃなかったし、改革もできていない。 日本に忠誠して軍事独裁政権が出てきたので、再び政権の犬となって、多くの国民を無視して、自分たち既得権のためだけに働いているんだ。 どうして国民がそれを信頼できる?
現実はコロンビア以下かもしれない。
自業自得。 韓国司法の始まり日本のコピー。 今はただ、政権の売春婦の役割をしている。
検察、警察が、政権の忠実な犬の役割をしているので。
国家情報院や軍が大統領選挙に介入する国がOECDにありますか? 恥ずかしくないのか?
韓国社会永遠不滅の真理:金があれば無罪、金がなかったら有罪。