( 2013.07.01 )

  
    


 韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。 ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン( 約3500万円 )の支払いを命じる判決を言い渡した。 これ以外にも 「反日判決」 は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。
「日韓間の( 個人 )財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。 わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」
 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。 韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵パク・クネ大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。

 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。 現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・司法判断が繰り返されている。

 長崎県対馬市の観音寺などから昨年10月に盗まれた仏像2体が韓国で回収された事件で、韓国の地裁は今年2月、 「観音寺が像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで日本に渡せない」 として、1体の日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。

 今年初めには、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を 「政治犯」 と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への身柄引き渡しを拒否。 韓国政府は条約を守らず、男は中国に帰国している。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は
「韓国の裁判所では 『司法権の独立』 はあり得ない。 以前は、政府の意向に従って判決を下してきたが、最近は、世論にも迎合している。 日本や欧米諸国が考える法治国家ではない」
 と語っている。