English
英语
영어

韓国原発問題  



( 2014.12.22 )

 ……


 「“雨” が降っただけで機能停止」 「部品の偽造」 「事故隠」 … 韓国の原発で信じられないようなトラブルが続出している。 それでも韓国は今後も国内の原発を増やす計画だ。 さらには国策で原発輸出を推進するというが、 「韓国製は本当に大丈夫?」 と、その安全性を疑う声も広がってきた。

……

 「ちょっと日本では考えられない …」。 日本の電力関係者が驚く事件が今年8月25日、韓国の原発施設で発生した。 韓国南部、釜山郊外にある6基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約23時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。

 原発を運営する韓国水力原子力( 韓水原 )によると、釜山郊外の古里1~4号機と新古里1、2号機の運転を操作する同社の本部建物が、豪雨で地下の配電盤が水に漬かったため、同月25日午後4時( 日本時間同 )に停電した。 復旧したのは26日午後3時ごろだったという。

 当時、原子炉5基が稼働中だったが、うち1基は蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。 残り4基は別の電源から電力供給を受け運転を継続した。 制御装置も機能したことから、韓水原は 「安全性に問題はなかった」 と説明しているという。 しかし、地震や津波ではなく、 「雨」 で操作施設が停止したことに衝撃が広がった

 韓国の非政府組織( NGO ) 「環境運動連合」 によれば、当局は古里1号機の場合、 「1時間で200ミリの降雨量でも安全性に問題はない」 と説明していたという。 だが、25日の同原発周辺の降雨量は1時間で約117ミリだったため、当局の安全性評価にも疑問が投げかけられている。

 韓国ではこうした原発のトラブルが頻発している。 聯合ニュースによると、新古里原発1号機が10月10日午後( 日本時間同 )、トラブルにより運転を停止した。 韓水原は発電した電気を送る設備に異常が発生したためで、 「原子炉は安全な状態を維持している」 と説明したが、詳しい原因は不明だ。 また、隣接する新古里2号機も出力を抑えて運転したという。

 1、2号機はいずれも出力100万キロワットで、2011年と12年に商業運転を開始した。 韓国では今年に入って故障により原子炉の運転を止めるのは、新古里1号機で6回目になるとされる。




 原発トラブルの詳しい原因は明らかにされていないが、どうしても連想してしまうのが、昨年発覚した 「部品の偽造」 問題だ。

 聯合ニュースによると、新古里1、2号機と、韓国南東部の慶州にある新月城1号機の3基で、試験成績表が偽造された不良部品の使用が発覚 安全点検のため昨年5月末から約7ヵ月もの間、稼働を停止した。

 こうした部品偽造に代表される安全意識の欠如が、原発トラブルを誘発している可能性は否定できない。

 また、業界の隠蔽体質もあらわになっている。 月城原発1号機では09年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールへ移す過程で燃料集合体が破損し、燃料の一部が格納容器内の床に落ちる事故があったことが明らかになっている。

 韓国の原子力安全委員会は外部への放射能漏れはなかったとしているが、韓水原は事故を同委に報告しなかった。 同委も韓水原の納品不正事件を捜査した検察から昨年8月に情報を得て事故を確認したが、公表していなかった。




 韓国では現在、23基の原発が稼働中だ。 さらに韓国政府は、発電コストが低い原発を増やす方針を打ち出している。

 1月にまとめられた長期エネルギー計画では、2035年に発電量ベースの原発依存度を、現在の30%程度から40%以上に高める方針を示している。 このため原発は現在の23基に加えて、16基以上を新設するとみられている。

 韓国政府が国内で原発を増やす背景には、原発輸出を強化する狙いもあるようだ。 原発の新設がなくなれば、ノウハウの伝承や技術の向上などが難しくなるからだ。

 実際、韓国の官民挙げての受注活動に、日本は原発輸出で劣勢に立たされている。 日本勢は09年12月末、アラブ首長国連邦( UAE )の原発受注で韓国の企業連合に敗れた。

 当時の李明博大統領が直轄チームを率い、ムハンマド皇太子に電話攻勢をかける力の入れようで、トップセールスを含め原発輸出を強化している。

 原発の受注額は周辺の施設も含めれば、1つのプロジェクトで1兆円規模に達する大型案件だ。 原発輸出が増えれば、その経済効果は計り知れない。

 だが、ひとたび原発事故が起これば、放射性物質の拡散など影響は国境を越えかねず、安全性は最も優先されなければならない。 今年11月には古里原発と隣接する新古里原発で放射性物質が外部に流出する重大事故が起きたとの想定で、日中韓が初めて一緒に原発事故の訓練を行ったほどだ。

 




( 2015.10.14 )


市民団体、新古里5、6号機の建設中断要求


釜山市機張面の古里原発1号機
 釜山緑色連合、釜山環境運動連合、エネルギー正義行動など61の市民社会団体で構成された反核釜山市民対策委員会は13日、釜山市庁前広場で記者会見を行い、 「原発運営公企業である韓国水力原子力と政府は、古里原発近隣住民の甲状腺癌放射能被害を認め、2022年に建設予定の新古里原発5号機と6号機の建設計画を中断せよ」 と要求した。

 反核釜山市民対策委は記者会見文で 「ペク・ドミョン・ソウル大予防医学科教授の研究チームが最近原子力安全委員会の依頼で行った研究の結果、古里原発近隣住民の甲状腺癌発生と放射線の相関関係が明らかになった。 この地域の住民たちの甲状腺癌発生率は対照地域に比べて女性は3.1倍、男性は3.3倍に達することが明らかになった と主張した。 また、反核釜山市民対策委は 「釜山市民が固く団結して古里1号機の廃炉を勝ち取ったが、政府はそこに新古里5号機と6号機の建設を推進している。 これは釜山と蔚山ウルサンの340万市民を死地に追いやる行為」 と批判した。

 チェ・スヨン反核釜山市民対策委共同執行委員長は 「政府がすべきことは新古里5号機と6号機の建設推進ではなく、原発近隣住民の健康影響に対する体系的全数調査を最優先的にすることだ。 韓水原は原発近隣住民に対する公式謝罪をしなければならない。 原発の放射線被害予防のための根本対策を直ち立ててなければならない」 と要求した。 さらにチェ委員長は 「釜山市も新古里5号機と6号機の追加建設に関して、市民の反対意見を受け入れ政府を説得する」 よう注文した。




( 2016.03.10 )


 1990年代、釜山機張郡にある古里原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。


昨年10月、グリーンピースの活動家が古里原子力発電所新古里3・4号機の鉄条網前で新古里5・6号機の追加建設計画撤回などを要求するデモを行っている
 環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日、 「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した 『2000年放射能被爆報告書』 と韓国水力原子力から受け取った資料 『古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量』 を分析したところ、1990~1997年の8年間に古里原子力発電所1~4号機から排出された大気中のヨード131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機のうちで最も多かったことが分かった」 と明らかにした。

 この期間に古里原子力発電所1~4号機から排出されたヨード131の量は29.6254ギガベクレル(G Bq)だった。 次いで多く排出した米国のハッチ1~2号機(19.91ギガベクレル)に較べて10ギガベクレル、3番目に多く排出したウクライナのダンジネス1~2号機(13.608ギガベクレル)に較べて16ギガベクレル多かった。 1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、1ギガベクレルは10億ベクレルと同じだ。

 ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった日本の22機などに較べて2962万倍も多かった。 古里原子力発電所1~4号機を別にすれば、ヨード131を1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍ウルチン1~2号機など58基あった。

 年度別に見れば、1992年古里原子力発電所1~4号機のヨード131排出量は、世界で最も多い16ギガベクレルだった。 小数点以下6桁まで排出されなかったドイツの原子力発電所4機などに比べれば1600万倍多い。 同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21基あった。

 1993年にも古里原子力発電所1~4号機は世界で最も多い13.2ギガベクレルを排出した。 2位は米国のハッチ1~2号機で9.25ギガベクレルだった。 3位はウクライナのダンジネス1~2号機で6ギガベクレルだった。同じ年に小数点以下6桁まで排出されなかった原子力発電所に比べて古里原子力発電所1~4号機の排出量は1320万倍も多かった。

 韓国水力原子力(韓水原)は国連科学委員会の報告書に記録された1992年の古里原子力発電所1~4号機の排出量が間違いだったと主張した。 古里1~2号機の排出量1.58ギガベクレルを15.8ギガベクレルと誤って表記し、実際より14.235ギガベクレル多く計算されたということだ。

 また、韓水原は1993年に排出されたヨード131(13.2ギガベクレル)が住民に及ぼした影響は、年間0.001659ミリシーベルト(mSv:放射線にどれくらい露出したかを定量化する単位)に過ぎないと主張した。 一般基準値である1ミリシーベルトに比べて600分の1に過ぎないので何ら問題ないということだ。 韓水原関係者は 「古里原子力発電所の排出量が多くても基準値以下なので不安に思う必要はない」 と話した。

 しかし、環境運動連合は 「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険」 と反論した。 2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、被爆量は古里原子力発電所1~4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200~0.0000019ミリシーベルトだったが、 「1980~2003年オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児癌や小児白血病に罹る危険性と原子力発電所との関連性が観察される」 と明らかにした。

 ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は 「フランスでも2002~2007年に原子力発電所周辺で児童期白血病の研究をしたが、この時期に発生した小児白血病が原子力発電所から半径5キロメートル内に住むことと関連性があることが立証された」 と主張した。

 一方、2014年10月、釜山地方裁判所東部支所民事2部は、古里原子力発電所周辺住民パク氏(48)が韓水原を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、甲状腺癌の発病に対する原子力発電所の責任を認め、パク氏に慰謝料1500万ウォンを支給せよと判決した。 これを契機に古里原子力発電所など韓国国内の原子力発電所周辺住民592人が 「原子力発電所の放射性物質のために甲状腺癌などの被害を被った」 として共同訴訟を進めている。
※ヨード(Iodine)131: 核分裂で発生するラジオアイソトープ。 自然状態で存在するヨードは127で放射能はない。 ヨード131は半減期が8日と短いが、国連科学委員会は甲状腺癌を誘発する放射性物質と規定した。



( 2016.07.05 )
. 

【ソウル聯合ニュース】
 5日午後8時33分ごろ、韓国南東部の蔚山市東側52キロ海上で地震が発生した。 地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.0で、蔚山や釜山、慶尚南道、慶尚北道などで揺れが観測された。

 釜山では80階建てマンションが並ぶ地域などで 「マンションが大きく揺れた」 「テーブルの上にある物が落ちた」 などといった申告が相次いでいるという。 ただ、国民安全処によると、同日9時現在までに地震による人的・物的被害は報告されていない。

 今回の地震は韓国で気象観測が始まって以来、5番目の規模となる。 気象庁関係者は 「韓国でM5.0以上の地震はほぼ発生しないほど異例」 と説明した。

 日本に被害がなくて、本当によかった。
 日本の100倍の被害が出ると専門家から言われている韓国ですが、日本よりも危険な管理されていない原発がたくさん。
 それも、韓国の放射能は、すべて日本海と、日本に。
 韓国、中国の原発が、どれだけ危険か。
 これから、大きな地震が起こると言われている朝鮮半島。
 難民が日本に逃げてくることも、北朝鮮が南に攻め込むことも予想されています。
 そんなことが起こらないように祈ってます。



( 2016.07.06 )
.
   


 地震の発生地点 蔚山近海でマグニチュード(M)5.0の強震が発生した。 韓国気象庁は5日午後8時33分、蔚山市東区の東52キロの海域で、M5.0の地震が発生したと明らかにした。 M5.0以上の地震が発生したのは2014年4月以降、2年ぶりだ。 M5.0以上は強震に分類される。

 この日午後9時24分には蔚山市東区から41キロ離れた海域でM2.6の余震が感知された。 室内で人々が感じるM3.0以上の地震は2000年以降、年平均8.9回発生している。 この日、地震に伴う大きな被害はなかった。 蔚山119総合状況室によると、午後10時現在まで被害状況は届けられていない。 しかし、建物の揺れを感じるほどの地震が感知されて申告電話が殺到した。地震は釜山や慶南、昌原・大邱でも感じられた。 イ・ジョンウクさん〔38、釜山市機張郡〕は 「アパート(=分譲マンション)の18階に住んでいるが、建物が2回ほど大きく揺れた」 とし 「避難するべきかどうか考えるほど驚いた」 と話した。

 キム・ヒョングン蔚山環境運動連合事務局長は 「原子力発電所に近い海で地震が発生したという点で非常に不安だ」 とし 「新古里原発3、4号機と今回の地震の震央地との距離はわずか60キロしか離れていないが、今後も余震が続くのではないかと懸念される」 と述べた。

 古里原発のソン・ミファ広報チーム課長は 「現在、釜山市機張郡と蔚山市蔚州郡の原発は正常に稼働している」 とし 「だが、万一の事態に備えて非常勤務をしている」 とした。




地震:今後の発生可能性、韓国人専門家の分析は一致せず
    「以前も発生した地点」 VS 「断層変化で安心できない」

 地震は一般的に1回発生すると複数回の大小の地震が相次いで起こる。 このため、今回の地震発生に伴い、今後さらに大きな地震が発生するのでは、という懸念が高まっている。 韓国の地震専門家らはマグニチュード(M)5.0以上の余震が発生する可能性は低いと見ているが、今回の地震が大地震の前兆である可能性もあるため、十分な備えが必要だという意見もある。

 韓国地質資源研究院のチ・ホンチョル地震研究センター長は 「震源地の深さは9-10キロメートル前後で、以前もM 3-M 4前後の地震が何度かあった場所だ。 今回はM 5.0とやや大きな地震が発生しただけ。 余震の場合、普通は1000分の1程度の規模で発生するので、被害の心配はしなくてもいいと思う」 と言った。 同センター長によると、韓半島(朝鮮半島)は地形学的に大規模な地震が発生しにくい上、韓国の耐震設計基準がM 6.5レベルであることから、地震が発生しても建物が壊れるなどの被害は心配しなくてもいいという。

 だが、延世大学のホン・テギョン地球システム科学科教授は 「さらに大きな地震が発生する可能性は捨てきれない」 と言った。 同教授は 「今回の地震発生地域は2011年の東日本大震災以降、断層に変化があった場所で、断層の大きさを見ると、M 5.0以上の地震も発生する可能性がある。 可能性は低いが、手放しで安心はできない」 と述べた。

 蔚山市に近い原子力発電所は特に被害がなく通常どおり稼動している。 震源地は慶尚北道慶州市の月城原発から約51キロメートル、釜山市機張郡の古里原発からは約68キロメートル離れている。 慶州市では計画予防整備中の新月城2号機を除き、原発5基が稼働している。 機張郡では古里2-4号機と新古里1-2号機が稼働中だ。 古里1号機は計画予防整備で稼働を停止している。 機張郡と隣接する蔚山市蔚州郡では、新古里3号機が前日の試運転中に稼動が中断され、4号機は建設中だ。 産業通商資源部(省に当たる)関係者は 「原発はM6.5-7.0に耐えられるように設計してある。 東日本大震災後は海岸に堤防を設置するなど、津波対策を施した」 と話している。




( 2016.09.19 )

  



原発密集地帯周辺の地震(規模5.0以上)現況
 古里原発8基 「世界最多」 にもかかわらず 政府は2基追加建設を承認 半径30キロ圏内に380万人が居住 月城原発、ハンウル原発、ハンビッ原発も10位以内 25基のうち19基が集中している東南部一帯に 60あまりの活断層が分布 「強震に襲われれば大災害」 警告

 12日夜に発生した観測史上最大規模の地震は、韓国の原子力発電所( 原発 )の密集度が世界で最も高いということが重なり一層不安を高めている。 韓国は原発の国土面積当たりの設備容量はもちろん、団地別の密集度、半径30キロメートル以内の人口などすべて世界1位だ。 地震の事故による危険もその分大きくならざるを得ないと専門家らは指摘する。

 世界で原発は30ヵ国189団地448基が運営されている。 13日、原子力安全委員会が2014年に国会に提出した資料 「原発密集度国際比較」 によると、韓国は国土面積9万9720平方キロメートルに、8万721メガワットの発電容量の原発を稼動しており、密集度が0.207だった。 原発を10基以上保有している国の中で最も高い。 2位の日本は0.112で韓国の半分の水準だ。 原発100基を運営し、最も多くの原発を保有する米国も密集度は0.01であり、韓国の20分の1に過ぎない。 この比較を進めていた当時、韓国は原発23基を運営中だったが、現在は25基に増え、密集度は0.282( 今年6月基準。 エネルギー正義行動分析 )となり、より高くなった。

 原発団地別に見た密集度はさらに深刻だ。 環境団体グリーンピース・ソウル事務所は 「8基ある古里コリ原発はすでにカナダのブルース原発とともに世界最多の原子炉密集団地というタイトルを持つ」 と明らかにした。 特に設備容量を基準にした場合、古里原発は8260メガワットであり、ブルース原発( 6700メガワット )を凌駕する。 古里原発は半径30キロメートル以内の人口も380万人にのぼる。 「全世界で原発が6基以上集まっている団地の中で、周辺に人間が最も多く住んでいるところ」 とグリーンピース側は説明した。 古里だけでなく、月城ウォルソン、ハンウル、ハンビッなど、韓国の全ての原発団地が世界最多の原子炉密集団地のうち10位以内に入る。


韓国の原発は密集度世界1位、古里原発の周辺人口は福島の22倍
 2011年の東日本大震災や福島原発事故は、原発団地内で同時に事故が起こり得るという警戒心を全世界に伝えた。 当時の福島原発6基のうち3基の核燃料棒が溶融した。 東国大学のパク・ジョンウン教授( 原子力・エネルギーシステム工学 )は 「政府は韓国が日本より地震の可能性が低いという点を強調してきたが、地震などの事故は急に発生する。 団地内での発電容量が大きいということは、放射線放出量が多いということであり、付近に住民が多く住んでいるということは、その分事故による被害がより大きいということだ。 これらを考慮し 『潜在的危険性』 を計算すると、古里原発は福島原発よりはるかに深刻なレベルで危険だ」 と主張した。 韓国は日本より地震発生率が低い方だが、一度事故が起こればそれによる危険性が数十倍大きくなり得るという話だ。 何よりも古里原発の半径30キロメートル以内に住む住民が多いという点に専門家たちは注目している。 福島原発( 約17万人 )に比べると22倍も多い。

 このような事情にもかかわらず、政府は6月に新古里シンコリ5、6号機の建設許可を承認した。 古里の近隣地域にはすでに8基あるが、10基に増えることになる。 グリーンピースは 「釜山、蔚山ウルサン慶州キョンジュが位置する朝鮮半島東南部地域には、およそ60の活断層がある。 地震を引き起こす恐れのある活断層が韓国で最も多く分布しているところに原発を新しく建設するのは危険な決定」 と警告する。 環境運動連合脱核チームのヤンイ・ウォンヨン局長は 「福島の教訓は当局が予想した以上の深刻な津波が発生し、事故が拡大したものだが、政府はまだその教訓を肝に銘じていないようだ」 とし、 「現在のように自ら縮小して設定した原発の耐震設計基準に固執し、同時多数事故に備える対処もまったく行なっていない状況では、予測不可能な自然災害に対処することは難しい」 と主張した。




( 2017.03.07 )

    西



韓国・古里原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム137の拡散状況に関するシミュレーション結果(カン・ジョンミン博士提供)
 原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる ――。 そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。 日本の原発が舞台ではない。 海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。


■ 韓国人の学者が警鐘

 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク 「天然資源防衛委員会」 ( NRDC )の上級研究員を務める姜政敏カン・ジョンミン博士( 51 )ら。 カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。 国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里コリ原発だ。 古里は、軍出身の朴正熙パク・チョンヒ独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。 韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の 「原発銀座」 だ。

 ここでは原発の運転で生じる 「使用済み核燃料」 を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。 しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて 「密集貯蔵」 している。 このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料( 2015年末 )が貯蔵されている、とされる。 貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。 もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。 博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。 使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。 放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされるこれに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。 被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。 セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。




( 2018.06.23 )

 

 11日に慶尚北道慶州キョンサンブクド・キョンジュにある月城ウォルソン原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。

 原子力安全委員会はこの日、 「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」 と明らかにした。 これに先立ち11日午後6時45分ごろ、月城原子力本部月城3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)で冷却材である重水3630キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされた。 重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。 この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。 漏れた重水はすぐに回収された。

 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者29人の被ばく量は平均0.39ミリシーベルト、最大で2.5ミリシーベルトだった。 韓国水力原子力は 「年間法的許容値20ミリシーベルトの12.7%水準。 病院でがん診断のために撮影するPET-CTを1回撮影する際に受ける放射線量8ミリシーベルトより低い数値」 と説明した。 作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個人別の漏出量を測定したという。 韓国水力原子力は 「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」 と明らかにした。 今回の事故は月城3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)が11日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。 これに先立ち月城3号機では昨年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故があった。

 今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は13日に声明を出し、 「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」 と主張した。 同連合は 「11日の冷却材漏出当時26分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。 作業者のミスでバルブが開かれても冷却材である重水が3630キログラム排出される長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」 と明らかにした。 続けて 「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。 事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」 と付け加えた。

《 トラブル 》
 月城原発においては過去に故障などのトラブルが50回以上を数えるといい、2012年11月で30年の設計寿命をむかえる1号機は過去10年間で8回故障、特に2012年に入ってからは4回故障している。
2009年3月13日:燃料棒2本が水槽に落ちる事故があり、放射性物質漏れにより労働者1人が被曝。この事故は2014年11月に明らかになった。
2012年1月12日:1号機の4台ある冷却材ポンプの1台でベアリングに高温信号を確認して原子炉が自動停止。
2012年9月16日:1号機の変圧器が故障、タービンと発電機が停止。
2012年7月中旬:電圧調節装置のエラーで発電機が停止。
2012年10月30日:運転中にタービン停止信号を確認、発電停止。
2015年5月16日:使用済み燃料棒2本が分離し、1本が水中落下防止用保護施設(鉄網)に落下。
2017年10月:3号機のバルブ故障で重水110kgが漏出する事故。
2018年6月11日:3号機で作業を行っていた作業員のミスにより、冷却材バルブが26分間にわたり開いた状態となり重水3630kgが漏出。
 作業員29人が被曝した。
 2012年7月に稼働した新月城1号機でも2013年4月に異常停止が発生。 5月になって制御ケーブルが試験結果を偽装した不良品であったことが判明したため新古里原子力発電所2号機とともに運転を中止している。

 韓国原子力安全委員会は南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。 放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。

 同委員会は安全措置不足と原子力安全法違反を確認したとして1号機の使用停止を命令。 委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。 原発事故に詳しい松山大(愛媛県)の張貞旭教授は 「深刻な状態に陥りかねず、緊急停止させるべきだった。 韓水原のずさんな運営や安全軽視の姿勢に問題がある」 と指摘した。

 韓国の原発は全て韓水原が運営。 商業用の24基中、ハンビッの6基以外の18基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。 韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は1978年に原発の商業運転が始まって以降初めて。



( 2019.09.09 )

8


 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている 「トリチウム水」 (放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、 「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」 と記した書簡をIAEAに送付した。 今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。


月城原子力発電所
 ところで、韓国は月城ウォルソン原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。 4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

 福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたるしかもその放出先は日本海である

 こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。 韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも 「不都合な真実」 には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

 もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。 それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

 月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600~700テラベクレルのトリチウムを放出している。

 カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。 日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

 月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。 国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。 韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

 実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

 韓国に対しては、しかるべきチャンネルで
「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。 仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。 貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」
 というメッセージを直接伝えるべきだろう。




( 2019.09.17 )

   

     西

 私たち日本人の行動は、社会は多少齟齬があっても、基本的には正確無比に稼働していて、国民はその恩恵に守られていると信じて疑いません。 しかしこの無尽蔵とも言える社会への信頼感は、民族としての生存本能に重大な欠陥を内包しているとも言えます。

 日本人は特に戦後、安心・安全・効率というコンセプトの下での国体を完成する中で、情報感覚に疎くなり、結果ポリアンナ症候群(問題に直面しても、その中に含まれる僅かな良い部分だけを見て自己満足的安心状態に落ち込み、問題そのものの解決に意識が回らない事)に安住してしまった感があるのが、そのひとつの現象です。 ”日本は諸外国に比べて、効率的で安定した社会を構築したのだから、ここに身を浸しておけば安心だ”。 この妄信が国民生活を脅かし、国を崩壊させるような私達の生存権、或いは生命権に関わる危機に気づかない愚を犯しているのであるとすれば、ことは看過できないものになります。

 先日NHKのニュースで ”日本から韓国への旅行者数が減っている” という報道がありました。 報道は ”韓国にはまだまだ知らない良いところがある” で締めくくられていました。 しかし ”韓国では長年にわたって福島原発と同様の原発事故が相次いで起きているにも関わらず、詳細は公表はされていない” というような重大事については、この国営放送局だけでなく、日本のメディアで触れられることはありません。

 現在はネット情報があり、いくら代表的なメディアがなんらかの意図を持って情報操作を行おうとしても、ある程度漏れてくるだけでなく、キュレーションメディアや検索機能で、かなり正確に、情報を収集することができますので 「韓国 原発事故」 あたりで検索すれば、多くの情報を得ることができます。 その時、日本人はみな驚くような原発事故の多発に ”テレビや新聞で聞いた覚えがないけど。 本当?” というような反応を示しますが、大量に漏れてくるのは ”情報” ではなく ”放射能” なのですから、ことは重大です。

 2018年6月、韓国原慶尚北道慶州にある月城原子力発電所から、冷却材の重水3630kgが漏れて、作業中の労働者29人が被爆しました。 発電所の発表では原因は ”現場作業者のミスで冷却材バルブが開いてしまった” ということですが、原発のことを少しでも知っている人は分かるでしょうが、冷却材バルブなどというものは、ちょっと間違って蛇口を開いてしまいましたというようなものではありません。 また続いて、 ”漏れた重水はすぐに回収された”、 ”29人の被爆量は平均0.39~2.5ミリシーベルトで、年間の許容量20ミリシーベルトより低い” との発表がありました。 そもそもどうしたら、3630kgの流れ出た重水を即座に回収できるのでしょうか。 また ”年間の許容量の~” とか ”直ちに命に〜” というのは、福島原発事故の時もよく使われていたフレーズですが、それがあまりあてにならないことは、いま私たちは知っています。

 しかしことの問題はそこにはありません。 事故の処理は韓国が自国でおこなうべきことですが、私達日本人が考えねばならないことは、溢れ出た重水が ”その後、どのような影響を我が国に及ぼすのか” という一点です。 事故の場所が慶尚北道慶州にある月城原子力発電所ですから、そこから対馬までは110キロ余り、(直線距離で東京-富士市、大阪梅田-伊勢)、福岡まで250キロ。 福島原発から東京までが270キロと考えれば海を挟んだだけの現状がどれほど危険か想像がつくと言うものです。 また海流の影響を受けると想定すると、いずれは日本海の秋田や新潟辺りに辿り着くことも想定され、以下に危険な事かが推測されます。


 風評被害が起こると言うが …


 メディア報道については、以前関係の知人に聞いたことがあります。 彼は社内では、情報が不確かな段階で、その手の情報や発言を報道すると風評被害が起こるからだと言うのですが、 「不確かな段階で思惑報道などメディアのお得意の手法だろう。 やはり会社として、原発促進に反対する報道、韓国に対する非難に繋がる報道などはある種のタブー化されているだろう」 と指摘には、 「分かってくれよ」 というような答えが返ってきます。 当然、メディアには、様々な大きな力や意思が働いていて、本当に平等、公平な報道などされているとは思いませんが、私たち国民がそれを忖度する必要はなく、現実に対馬で生活しているかたや広く西日本の人々は、PM2.5だけでなく、それよりももっと深刻な放射能被害に脅かされ続けているのだとしたら、そしてそれが正しく伝わらないのだとしたら、正しい怒りを持って抗議すべきであることは当然の権利と言えます。

 再三言っていることですが、このような事態になっても日本人は我慢強い(?)面を持っていて、それが人災で自分に災難が降りかかっても、自分に何ができると自問し、諦めてしまう傾向があるようです。

 さて右の図は韓国・古里原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム137の拡散状況に関するシミュレーション結果ですが、細かい解説など不要でしょう。 ただ下図の赤い帯は日本の国土と海域に落ち、蓄積され、そして消えることはないのです。 今も韓国国内では日本海沿いに次々とこうした不良原発を作り続けていて、定期的に事故を起こしています。 韓国の原発の多くが全羅南道(南部海沿い地域)に造られるのかという点を含めて、日本国民にとって重要な報道は一向に国民の耳には届いてきません。

 そしてもっと脅威なのは、 これはまだ多少民主的な韓国で起きた事故だから情報が入りますが、 中国のように、 事故を起こした電車車両を、 証拠を消す為にさっさと地中に埋めてしまうような国があり、 そこが将来的に数千か所の原発の建造を目指しているわけですから、 事故の情報は勿論、 原発の場所の情報などは当然開示させるべきです。 少なくとも事故を起こしても、 実際の影響は風に乗って日本列島に行き着くのだからなどという発想が中国や韓国にあるのであれば、 私たちは毅然とした姿勢で向かうべきです。 日本列島は原発事故の棄て場所ではありません


 何をされても愛想笑いをしている時代は終わっている

 アジア大陸を旅していると、レストランの店員が笑顔なのは日本とタイだけだという話があります。 原因は他の民族に国土を侵されたことがないからだということで、これは決して悪いことではなく、そのような歴史を持っていること自体は幸せなことかも知れません。 しかし、笑顔で接することと、気骨を失って愛想笑いで誤魔化しているのは別のことです。 強い力に踏みつけられた時、相手が大丈夫?と笑顔で接してきたら、微笑みを返してしまう。 或いは悪いのはお前やお前の同胞だと言われたら、自分で考えもせずに受け売りをして行動する。 そんな人間になりかけてはいないでしょうか。 お互いの立場は尊重しながら、しかし看過できない問題があれば、知らない顔をして先送りするのではなく、しっかりと指をさして問題解決を迫るというのが当たり前の姿勢ではないでしょうか。 常に愛想笑いをしてその場を凌いできた時代は、もう終わりにしなければなりません。

 これほど重要な原発事故を報道しない国営放送や他のメディアには大きな不信を感じます。 しかしそれに対して毅然とした態度を示さなければ、こんな国民性だから、年金問題も理屈を捏ねて諦めさせれれば済むとか、公務員天国、既得権益者だけが破格の優遇を受ける社会体制など、是正される訳がありません。 最初にあげた ”安心・安全・効率” 以外の、 ”個が自立できる新しい社会の価値観(楽しさや、官僚の権威の低い社会体制など)” の確立を推進しなければ、日本は新たな時代を築けず、次の100年の深く不毛な眠りにつく事になるのでしょう。




( 2019.09.17 )

   


文美玉ムン・ミオク科学技術部次官 「世界的に不安感増幅させる」
日本科学技術担当大臣 「科学的根拠のない批判を受けている」
日本外務省 「トリチウムは自然界にも存在」 国際広報を強化



オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構(IAEA)総会に各国政府の関係者が参加している
 福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。 韓国政府は汚染水の海洋放流が世界各国に影響を与えかねないとし、国際社会の関心と対応を求めた反面、日本側は汚染水の処理方式を決めてもいないし、関連情報を透明に公開しているとして対抗した。

 韓国科学技術情報通信部のムン・ミオク第1次官は16日午後(現地時間)、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれた第63回原子力機構定期総会で、基調演説を通じて 「(2011年の)原発事故以後、福島原子力発電所の汚染水処理問題は依然として答を見いだせずにいる状況で、世界的に不安感を増幅させている」 と話した。 ムン次官は 「こうした中で日本政府の高位官僚らは、福島原発汚染水の処理方案として海洋放流が避けられないと言及し始めた」 として 「海洋放流が決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼす恐れがある重大な国際イシューであり、日本国内だけの問題ではない」 と指摘した。


福島原発事故現場付近の汚染水タンク
 ムン次官はまた 「国際原子力機関が福島事故の処理で日本と共に積極的役割を果たしてきたように、福島原発汚染水の処理問題にも同じ処理方式が必要だ」 と言及して 「日本の原子炉の状態と汚染水の現況などに対する現場調査と環境生態系に対する影響評価など、科学的で客観的な方法で推進しなければならない」 と指摘した。 ムン次官はそれと共に 「最も重要なことは、健康、安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」 と強調した。

 竹本直一科学技術担当大臣はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で 「廃炉・汚染水対策をめぐり科学的根拠に基づかない批判を受けたことがある。 日本が透明に公表した情報に基づいて、公正で理性的な議論をすることを要請する」 と話したとNHKが伝えた。 韓国政府が最近、福島原発の汚染水処理問題を公論化していることに対する不快感を表わした発言だ。

 福島原子力発電所は2011年の放射性物質漏出事故の後、原子力発電所に地下水が入り込み、今も放射能汚染水が絶えず生まれている。 数年以内に福島原発敷地内の水タンク保管が限界に達するという展望が出ており、日本政府は汚染水を海に放流する方案を有力に検討している。 原田義昭環境相は今月10日、福島原子力発電所の汚染水処理問題に関して 「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」 と話し、論議を醸した。

 それでも日本の引原毅ウィーン国際機関政府代表部大使は、ムン次官の基調演説が終わると 「水の処理についてはまだいかなる具体的な結論も出していない。 日本は国際原子力機関と協力しながら、今後も憂慮に対して答えていく」 と主張した。

 一方、日本外務省は16日 「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の現状」 と題する英語と日本語で書かれた報道資料を掲載した。 ALPSにより浄化された後に残るトリチウム(三重水素)について、英文資料で 「自然界にも存在し、水蒸気、雨、海水、水道水のような水からも発見される。 健康に及ぼす影響は極めて少ない」 と書いた。 福島原子力発電所の運営企業である東京電力は、汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じてトリチウム以外の放射性物質を浄化している。

 世界中の原発が海にトリチウムを放流しているが、その中でも韓国の原発は濃度も量も最大規模である。 さらに韓国では、放射性ヨウ化メチルは取り除く技術がなく、そのまま日本海に放流している。 それらの濃度、量は福島原発処理水よりもはるかに上回る。 つまり、これらの懸念は、韓国の国民を使って実証済みだということだ
 日本政府は、そういうデータを見せて反論すべきである。



 8





( 2019.09.17 )
1
   IAEA



   


 政府代表として総会で演説した文美玉ムン・ミオク科学技術情報通信部第1次官は、 「原発事故の後、福島原発の汚染水処理問題はいまだに解決策を見つけられずにいる」 とし、 「世界中で不安を増幅させている」 と指摘した。
 文氏より先に演説した日本の竹本直一・科学技術担当相は、日本の対策に対して 「科学的根拠に基づかない批判もある」 と主張した。 日本産食品の輸入を規制する国・地域もあり、被災地の復興に水を差していると批判。 「公正で理性的な議論」 を求めた。

 また韓国の一部の頭のおかしい連中(主に文政権関係者)からの嫌がらせです。 現在福島原発はトリチウムを含んだ汚染水を海に流さずにタンクに保管してますが、韓国は 「累積で6,000テラベクレル」 を日本海に垂れ流していますっ(怒)。

 恥知らずにも福島原発を攻撃する韓国科学技術情報通信部第1次官のバカ女は、韓国原発が日本海に垂れ流したトリチウム水の影響で 「脳の回路が破壊されているのではないか」 という妄想さえ浮かんできます。
「韓国は月城ウォルソン原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい」

「月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。 4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた」

「福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。 しかもその放出先は日本海である。 こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。 韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも 「不都合な真実」 には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう」
 この手のイチャモンは何度言われても慣れません。 どす黒い怒りが沸々と湧き上がってきますっ!!(怒怒)

 自らが重ねてきた悪行を棚に上げて、国際舞台で科学的根拠もなく日本を罵る韓国の代表は、完全に狂ってますっ!!!(怒怒怒)



 あなた達は3.11東北大震災発生直後、歓声をあげて喜んで下さいましたよね。
 そしてその後に開かれたサッカーの日韓戦では、スタンドに幅20mはあろうかと思われる大きな横断幕を掲げ、 「日本の震災を祝ます」 と祝福して下さいました。
 震災発生から既に8年余、被災地の復興は未だ未だ十分とは言えませんが、被災地の皆さんはもちろん、日本は国家・国民一丸となって一日も早い完全復興を目指して頑張っています。

 そんな中、あなた達は単なる反日思想から来る嫌がらせで 「東北6県の農産物が放射能汚染にまみれている」 とわざわざWTOに持ち込んで因縁を付けて下さいました。
 そして今は南鮮とは縁も所縁もない太平洋沿岸の事にも汚い嘴を差し挟み、16日のIAEAの年次総会では延々と汚染水処理について悪意に満ちた風評を撒き散らす事にご尽力頂きました。

 足は、踏んだ方は忘れてしまいますが、踏まれた方は千年忘れません(涙)…

 南鮮のみなさんは復興に向けた日本の痛みと苦労はお分かり頂けませんよね?
 被災地の農民、漁民がどんな思いで頑張り続けているか、お分かり頂けませんよね?

 南鮮の皆さんが次から次に撒き散らして下さる誹謗中傷のおかげで多くの日本人が 「性善説が通用しない生物がいる」、 「性悪説だけで繁殖している人類亜種が存在する」、その事を学ばせて頂く事が出来ました。
 当たり前の倫理観が通用しない部族が存在する事を知る事は、他の205の国と地域からは絶対に得難い学習機会ですので本当に本当に感謝しています。
「南鮮人の皆さん、有難う、カムサハムニダ!!」
 最後に、そんな南鮮の皆さんに心からのお願いがあります。 来年、東京では56年ぶりにオリンピックが開催されます。 国民一同、楽しみにし、世界中の “普通の人々” との交流やレベルの高い熱戦が繰り広げられる事への期待感で胸を躍らせていますが、しかしそれは、集うのが性善説で成り立つ普通の国々の人々だからなのです。

 残念ながら原発事故の事後処理は、南鮮の皆さんが要求されるレベルには至らないでしょう。
 自分に甘く、他人に厳しい南鮮の皆さん、病的レベルで気位だけが高く、自己顕示欲とプライドだけが異常に突出している南鮮の皆さんにご満足頂ける原発事故のその後を来年までに保証出来る確約は致しかねます。
 つきましては、南鮮国内世論にもあります通り、是非、否、絶対に危険な東京五輪には参加しないで頂きたいのです。 どうか皆さんご自身の意思でボイコットを決定、明日にでも国際社会に正式発表して頂ければ幸いに存じます。

 以上、断腸の思いではございますが、何処よりも成熟されたミンジョクだけに、日本人の思いはご理解頂ける事と信じさせて頂きます。

( 2020東京オリンピック組織委員会より )