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限度を越えた反日教育


 日本は戦後、ひたすら謝罪と賠償を続けてきたが、日本に対する感情は悪くなるばかりだ。
 韓国の世論調査をみると、若い世代ほど日本へ悪い感情を持っている。
 実際に日本統治を体験した世代が最も親日的なことからも、韓国の反日は実際の経験ではなく、教育の成果と考えるのが自然だろう

 韓国の教科書を見る者は 「これを反日教育と呼ばずして何と呼ぶのか?」 とため息をつくであろう。
 韓国の教科書の日本語訳はインターネットの各サイトを検索すればその内容を確かめることが出来る。
 まず、日本の教科書に文句をつける前に、自分たちの教科書なんとかしろ、と言いたい。
 あんな嘘ばっかの教科書で、子供達教育したらどんな大人になるか?
  「三つ子の魂百まで」 と言うように、子供の頃に受けた教育の影響ってとても大きい のです。
 大人になって、あれは実は間違いだったって言われてもそう簡単に捨てきれるものではありません。
 恐らく日本人の多くは、これほど酷い反日教育が韓国で行われていることを知らないだろう
 そもそも、反日教育とは何か?

 韓国の教科書には3つの基本テーマがある。
 1つ目は、韓国( 朝鮮 )は常に平和を愛し、他国を侵略せず、日本などの後進国家に文化を伝えてきた。
 2つ目は、日本は大恩ある韓国( 朝鮮 )に対し、植民地化を進め史上最悪の暴虐と搾取を行った。
 3つ目は、韓国( 朝鮮 )の悪い点、日本による善行は如何なる事があっても認めない。

 韓国の教科書の歪曲捏造ぶりは言うまでもないことだが、上の3つの基本テーマに添って作られた韓国の教科書の酷さは目に余る物がある。
 しかも、韓国では日本の残虐ぶりを紹介するとして、処刑シーンなどの写真を小学生にまで示し教育するのである。
 もちろん、例の独立記念館では連日社会見学や家族でやってくる子供達が大勢おり、韓国によってでっち上げられた 「日帝による拷問シーン」 の蝋人形などを鑑賞するのである。
 こんな教育を子供の時から受ければどんな人間でも反日に染まっていくであろう。
 韓国では子供の情操教育をどのように考えているのか一度是非聞いてみたいものだ。
 反日教育を受けてきた韓国人自身が 「反日教育を受けてきたこと」 を意識していない のである。
 日本は韓国に対し残虐非道なことばかりをやってきたと子供の頃から韓国人は刷り込まれている

 韓国人が日本人を相手にするとき、異常なまでに高圧的になったり、また逆に馴れ馴れしく接するときがある。
 これは上記教育を受けてきた韓国人に 「こんな酷い仕打ちをされても、韓国人は日本人を許してやるのだ」 という意識が働いているように見える。
 許してやっているのだから、日本人は韓国人の言うことを何でも聞かなければならない。
 それが韓国人の本音ではないかと考える。

 こうしてみてくると、現在の反日教育がもたらす韓国人の心理形成への悪影響は大変なものではないだろうか?
 かつて、大韓民国という出来たばかりの国家を一つにまとめ上げるために 「反日」 が必要であったと、百歩譲って認めたとしても、それを建国より50年以上たった現在の韓国がいまだ 「反日」 を捨てきれないのは悲劇である。
 結果としてみれば、 「反日」 で得るものよりも 「反日」 で失うものの方が多いはずなのだが。

 反日教育の果てに、韓国人は何を見るのだろうか?
 こういう教育をされた子供が将来日本に対して、外交などや市民レベルでも、矛盾した無理難題を平気で押し付けて、昔日本が悪い事をしたからこれ位我慢しなさいというような 理不尽な事を言い出す のです。

彼らが政権を担当するようになったら、本気で日本に戦争をしかけてくる危険があります



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( 2015.10.01 )

  



 8月29日付の英エコノミスト誌は、 「歴史の使い方 日本の20世紀の拡張主義についてのアジアの見解はすべて否定的ではない」 との記事を掲載し、安倍総理の戦後70周年談話について論じています。
槿

 すなわち、李登輝元台湾総統は、日本の雑誌にしたコメントへの敵意ある反応に驚いている。 彼は、台湾の現政府が第2次大戦終結70周年を記念するのは 「日本を困らせ、中国を喜ばせるものである」 と批判し、台湾の若者は日本と戦ったのではなく、日本のために戦ったと述べた。 馬英九現総統は李登輝批判を始め、中国は 「馬鹿げた発言」 と嘲笑した。 歴史的には李元総統の指摘は的を射ている。

 台湾は1895年に日本に割譲され、日本の統治下に入った。 1945年に中国に復帰したが、内戦で敗北した国民党の最後の砦になった。 李登輝は国民党の指導者になったが、彼の日本好きは良く知られている。 彼の兄は靖国に祭られている。 彼のような見解は台湾では普通である。 アジア全体でも、日本の植民地の歴史には多義的な感情が見られる。

 中国は、9月3日に軍事パレードで70周年を記念する。 安倍総理の欠席は理解できるが、それは日本が戦争中の犯罪を受けとめていない印象を与える。

 隣国との関係に歴史が障害にならないようにする安倍の試みはうまくいかなかった。 過去の謝罪を堅持したが、中国は 「誠実さ」 に欠けるとし、朴大統領は 「期待外れ」 とした。 安倍の失敗の理由の一つは、中韓では、彼は歴史修正主義者として知られ、戦犯であった祖父、岸信介を尊敬しているからである。

 談話は罪の否定の試みとも読める圧縮された20世紀の歴史の文脈におかれた。 彼は、日本がアジアで立憲政府を初めて作り、日露戦争の勝利で、アジアとアフリカの植民地支配下の人民を元気づけたと述べた。 その後、恐慌と西側の保護主義ゆえに 「間違った道」 を歩み、国際秩序の 「挑戦者」 になったと述べた。

 これは日本の極右が好む物語である。 日本は植民地主義者ではなく解放者、第2次大戦では侵略者より犠牲者であることを示唆する。 この物語は日本の近代化が毛沢東やネールを鼓舞した事実で強化される。 戦時中、自由の戦士、ビルマのアウンサンやインドのチャンドラ・ボースは日本と同盟関係を結んだ。

 今日でも東南アジアでは、日本の戦争と反省は大きな問題ではない。 日本の侵略は、西側の植民地主義と独立までの短い間合いで起こったとの歴史がある。 また日本は援助国、貿易相手国などであり、対中関係での潜在的同盟国である。 東南アジア諸国としては、日本と良い関係を持っておく理由は多い。

 中国では共産党は対日闘争を自らの正統性強化に使っている。 韓国の民族主義も反日が基礎になっている。 だから中国と韓国はどんな謝罪もほぼ受け入れないだろうか、だからと言って、よりよい謝罪をしない理由にはならない、と述べています。

出典:Economist 'The uses of history' ( August 29, 2015 )


 エコノミスト誌は日本の戦争を断罪する論調を一貫して掲げてきた雑誌です。 ただ、この記事は、そういう考えを踏まえつつも、アジアでの日本の戦争への評価が東南アジアと中韓で異なること、中韓は反日を政権の正統性の基盤である民族主義鼓舞の材料に使っており、謝罪を十分と受け入れる気はないことなど、客観的な報道をしています。

 また、20世紀の歴史について、毛沢東やネールが日本の成功で鼓舞されたことや、アウンサンやチャンドラ・ボースのことにも言及しています。 日本はアジアの解放のために戦ったわけではありませんが、アジアでの植民地主義は第2次世界大戦により大きく終結の方向に向かったことは否定できない歴史の事実です。 こういう認識が広まることは良いことです。

 第2次世界大戦について、米国と英国、オランダとの対日感情にはかなり差があるという印象を持っています。 オランダの場合、インドネシアが独立し、植民地を失いました。 英国はインド、マレー、ビルマなどの植民地を失いました。 その恨みがあるように思われます。

 中国は9月3日に対日戦勝70周年を、軍事パレードをして祝いました。 ロシアのプーチン大統領も韓国の朴大統領も出席しました。 歴史を踏まえない茶番劇で、安倍総理が行かないのは当然でした。 日本は米国に負けたのであって、中国に負けたのではありません。 ロシアについて言うと、広島に原爆が落とされ、日本がロシアに戦争終結の仲介を頼んでいる1945年8月9日、長崎に原爆が落とされた日に、火事場泥棒的に中立条約を侵犯し、戦争を仕掛けてきたのであって、戦勝国と言えるのか中国以上に疑問です。 ロシアは関東軍を奇襲攻撃し、その後旅順・大連をソ連の租借地にしたと言うのが歴史の事実です。

 韓国は戦勝国でも何でもありません 日本のために、韓国の若者は朴大統領の父君も含め、戦ったのです。 李登輝総統が台湾について言っていることは朝鮮にそのままあてはまります。





( 2016.06.23 )

   


 韓国では学校や社会を通じて行われる 「反日教育」 が、反日の傾向を助長しているとの指摘がある。 しかし最近では、刷り込まれた 「反日言説」 に飽き飽きし、懐疑する若者が増えつつあるという。 韓国の教育問題についての著書があるジャーナリストの崔碩栄氏が報告する。

 反日教育が行われている韓国だが、悲観的なことばかりではない。 最近は少しずつ変化が起きている。 学校で習った歴史、マスコミが伝える話には間違いや嘘も含まれていることに気付き始めた若者たちが現れているのだ。 そして、そのような変化は彼らの 「歴史評価」 にも影響を与えている。

 その代表的な例が武装抗日闘争の先頭に立った金九( 1876-1949 )に対する評価の変化だ。 韓国で絶対的な英雄とされている彼は若い時、朝鮮半島中部の鴟河浦で日本人を殺害する事件を起こしている( 1896年 )。

 韓国では、この事件で殺された日本人はスパイ活動をしていた軍人で、金九の殺人は正当な行動、つまり 「義挙」 だと教えてきた。 そしてそれを疑う人はいなかった。

 しかし、最近はその評価が揺れている。 当時の裁判記録、調書などがインターネットの掲示板、ブログに紹介され、その時殺された日本人は実は何の罪もない商人であり、金九の行動は単に強盗殺人であったことが明らかになったのだ。 百歩譲ってその後の抗日闘争は評価するとしても、罪のない商人を殺し金を奪った若い時の行動については、問題があったという意見が広がっている。

 当初は英雄・金九を擁護するため反論する人たちもいたが、明らかな資料と証拠の前にその試みは頓挫し、若者たちは衝撃を受けた。 自分たちが見てきた偉人伝やマスコミが伝える情報が嘘だったことに気づいたからだ。 そして、その衝撃は 「なぜ嘘をつくのか?」 という疑問に変わり、懐疑と怒りに変化していく。 反日扇動にうんざりする若い世代が出現したのだ。

 特に、韓国マスコミが繰り返して反日扇動に使っている 「旭日旗」 「スポーツ日韓戦」 「日本の残滓」 といった話題については韓国内でも 「またか」 という 「反日疲れ」 の反応まで出ている。 ネット掲示板でもマスコミの扇動を批判する派 vs. 扇動ではないと擁護する派で分かれ、激論が交わされている。

 中でも最も熾烈な攻防戦は、やはり竹島問題だ。 某有名コミュニティサイトには独島掲示板という 「戦場」 が設けられ、そこで終わらない討論が続いている。 日本の読者は驚くかも知れないが、韓国内にも韓国の主張に懐疑を抱き、古地図や古文書、米外交文書などをもって 「異説」 を訴える人たちがいる。 激論を観戦する人々が、彼らが提示する多様なデータを見て衝撃を受けることも少なくない。 韓国のマスコミ、教科書では見たこともない資料や話に戸惑いを隠せないのだ。

 だが、それはこれまでのところ匿名の空間であるネット上に止まっている。 理由は単純だ。 実生活の中でそのような議論をしたら韓国社会で最も致命的な 「親日派」 というレッテルを貼られるか、名誉毀損で訴えられ酷い目にあうからだ。

 そうでなくても、彼らのように価値観が変わっていく若者が増えることを恐れているのか、制裁がかけられることもある。 異論を訴えるサイトが検索エンジンに表示されなかったり、異論を訴えるブログの記事がブラインドされたりしているのだ。

 彼らのような若者はまだ少数であり、社会的な認識を変えられる力もない。 それでも少しずつ増えつつあることは間違いない。 「蟻の一穴」 ということわざがあるが、果たして訴訟で口を封じ込め、一部のサイトを遮断して目隠しすることで、目覚め始めた若者の変化を止められるだろうか。





( 2019.01.04 )
「慰安婦問題」「徴用工問題」


 2018年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。

 1つは、日韓合意に基づいて設立された 「和解・癒やし財団」 の解散を決定したことだ。 文在寅ムン・ジェイン政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。 日本中に 「もはや韓国には何をやっても無駄だ」 というあきらめムードが広がった。

 日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる 「徴用工」 問題をめぐる韓国最高裁判所の 「異常判決」 である。 国際法を無視して新日鉄住金(旧新日本製鉄)などに賠償命令を下したのだ。

 驚くべきことに、最高裁は判決の中で 「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」 と決め付けている。

 1965年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。 それから半世紀以上もたってから、 「植民地支配の落とし前をつけろ」 と日本に迫ってきたのだ。

 旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。 まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の 「国家併合」 である。 これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。

 新日鉄住金を訴えた原告側は同社を 「戦犯企業」 と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、 「徴用」 は国民の義務であり国際法上も問題はない。 それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら1人もおらず、不可解極まりない裁判である。

 同社が韓国浦項ポハン製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。 戦後の韓国発展の 「恩人」 への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。 「韓国とは手を切るべし」 という主張が国中を席巻しつつある。

 しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。 韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。

 そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。 軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。

 大局を見失い、国民の情緒によって政治が動くときに国は亡びる。 国際常識すら眼中にない韓国は今や、亡国へ向かって一直線に暴走している。

 だが、日本が韓国に助け舟を出せば逆恨みされるに決まっている。 18年は日本人が 「隣国の本質」 を思い知らされた年であった。 約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。

 世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。




( 2019.01.17 )
もはや共通の価値観もなし?


 韓国軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題や元徴用工らをめぐる問題などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中の1月15日、新たなニュースが韓国発で流れた。

 韓国政府が発表した2018年版の国防白書で、日韓関係について前回版までは記述のあった 「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」 という表現が消えたというのだ。 韓国の国防白書は2年ごとに発刊されるのだが、改めて、今回の2018年版の表現と、前回2016年版の表現を比べてみたい。
<2016年版>韓日両国は 自由民主主義と市場経済の基本価値を共有 していて東北アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国だ。
 (この後、両国防衛当局の交流についての記述が続くが、ここでは略)
しかし、一部の日本政治指導者の退行的歴史認識と独島(注・島根県の竹島の韓国での呼称)に対する不当な領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。 今後も独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、北核ミサイル威嚇など主な懸案に対しては朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
<2018年版>韓日両国は 地理的、文化的に近い 隣国であり世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならない同伴者だ。
 (この後の両国防衛当局の交流部分は割愛 内容は2016年版とほぼ重複)
しかし一部の日本政治指導者の歴史認識と独島に対する領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。 今後も 歴史歪曲 および独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
 このように今回、 「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」 という表現がきれいに消え 「地理的、文化的に近い」 というあっさりした表現に変えられている。 そして、 「歴史歪曲」 という言葉が加わったほか、日韓両国にとっての 「北朝鮮の核やミサイルの威嚇など主な懸案」 という表現が、南北の融和を受けて消え去った。 さらに日本に関する部分以外では、北朝鮮政権・北朝鮮軍について 「敵」 と表現してきた部分も今回は削除された。

 この韓国側の表現変更について、記者会見で問われた菅官房長官は 「韓国政府の意図についてコメントは控えたい。 その上で申し上げれば、日韓関係は現在非常に厳しい状況にあると考えており、我が国としては様々な問題について、我が国の一貫した立場に基づき引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」 と述べた。


 表現変更の背景に、2015年の日本の対韓国表現の変更

 今回、日本についての 「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」 という表現が消えた理由としては、旭日旗掲揚問題やレーダー照射問題などの防衛当局間の懸案を含む様々な問題での日韓関係の悪化が反映されたものとみられる。

 一方で、専門家からは日本政府が2015年に行った、韓国に関する表現の変更への対抗措置だという指摘が出ている。 確かに2015年に日本政府は、外交青書や外務省のホームページなどでの韓国に関する表現について 「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」 という表現を削除し、単に 「もっとも重要な隣国」 というあっさりした表現に変更している。

 では、この表現変更は何がきっかけだったか。 日本政府が公式に見解を示したわけではないが、それは2014年に発生した大きな問題に起因する。 2014年10月、当時の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴され、その前後長期間にわたって出国が許されなかったことだ。

 民主主義においてもっとも大事な価値観の1つである 「言論の自由」 を脅かし、刑事事件化させた当時の韓国の対応に対する日本政府の不信感、つまり 「自由と民主主義という基本的価値を共有している国とはとても言えない」 という判断があったのだ。

 今回は、この4年前の表現変更と類似の措置を韓国側がとった形だ。 しかし産経新聞支局長の起訴の後も、日韓請求権協定に反する徴用工問題をめぐる韓国司法や政府の対応、さらに竹島への韓国国会議員の上陸など、韓国側の一方的な行動が続く中で、その韓国側が表現を変更したことは、あまりに皮肉な措置でありタイミングだ。


 安倍首相の施政方針演説に見る日韓関係の悪化

 実はこうした諸外国に対する政府の表現の変化は、その国との関係性を明確に表すものだ。 外務省が2015年に韓国に対する表現を変更したきっかけは、安倍首相が年頭の施政方針演説での韓国に対する表現を変えたことなのだが、その安倍首相の施政方針演説での韓国に関する表現の変遷を見てみたい。
2013年:韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。 朴槿惠新大統領の就任を心より歓迎いたします。 日韓の間には困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。
2014年:韓国は、基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国です。 日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。
2015年:韓国は最も重要な隣国です。 日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。 対話のドアは、常にオープンであります。
2016年:韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。 戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります。
2017年:韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。 これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
2018年:韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。
 このように年を追うごとに、韓国に対する友好的な表現は後退し、2016年に前年の慰安婦問題での日韓合意を受けて前向きな表現が登場するものの、その後の 「信頼」 の必要性を訴える表現の登場は、逆に信頼関係が築きづらい状況への懸念が見て取れる。

 この施政方針演説にも表れている日韓関係悪化の原因としては、安倍政権発足当初は、安倍首相の靖国神社参拝など、日本側の行動に韓国側が反発する要素もあったが、近年は主に韓国側の行動に起因するものがほとんどではないだろうか。


 知日派・知韓派議員たちの苦悩

 去年、韓国の金鍾泌元首相が亡くなった。 金鍾泌氏は、日韓国交正常化の立役者であり、徴用工問題でとりあげられる、事実上の戦後賠償を含めた請求権を 「完全かつ最終的に解決」 するとした日韓請求権協定の締結にも尽力した、 韓国きっての知日派だった。 「韓日議員連盟」 の会長も務め、竹下元首相をはじめ日本の国会議員とも太いパイプを築き、日韓友好に尽くしてきたが、悪化する日韓関係を案じたままこの世を去ったという。

 そして今、日本の政界でも韓国と太いパイプを持つ国会議員は減りつつあり、両国の関係を支えてきた議員たちも苦悩している。 日韓関係がこれだけこじれる中で、韓国との友好の大切さを訴える声は、あげづらい状況になっているのだ。 日本側の 「日韓議員連盟」 の幹部は私の取材に対し、 「物が言いにくくなっている。 議員もそれぞれ支持者を抱えているから、弱腰とみられるようなことは言えない」 と述べたうえで、韓国側の事情について次のように説明している。
「韓国の議員にも、文政権ではダメという勢力が半数はいて、国内政治の行き詰まりを外交で発散しているような状況に不満を持っている。 韓国の知日派議員は、一連の韓国側の対日対応について、前政権のやったことをひっくり返すという国内政治の問題が原因で、日本がターゲットという訳ではないと言っていた」

「韓国側は世論も政治家も興奮しておらず、その分、日本で韓国の対応が問題となっている重大さを認識していない。 そのギャップが問題だ。 そうした中では、なるべく政治問題化しないことが大事だ」
 このまま日韓関係が悪化し、日本での嫌韓ムードがより深刻になれば、両国の関係は修復不可能なことになりかねない。 韓国側が一連の対応を改めるのはいつになるのか、そして両国が冷静に対話できる環境が取り戻される日はいつになるのだろうか。 時間が解決してくれるというには、あまりに厳しい状況に陥っているのかもしれない。