日本の漁場荒らし放題



密漁船取り締まり

体当たりして逃走1回100万円荒稼ぎ ~ 対馬沖

 九州北方の長崎県対馬。 日露戦争で日本海海戦の舞台となった対馬沖は暖流と寒流がぶつかり合う良質な漁場で知られ、韓国や中国の密漁船に悩まされ続けてきた。 平成11年に新日韓漁業協定が施行され、いったん沈静化したものの、最近は高速化し、攻撃性を増した密漁船が再登場したという。 対馬にある海上保安庁第七管区海上保安本部 「 厳原海上保安部 」 の巡視艇に同行、取り蹄まりの現状をみた。

「海保は銃撃しない」 やりたい放題

◇ 検挙は命懸け

 4月17日午後1時すぎ、水産庁の監視船 「 海鳳丸 」 から厳原海保に、 「 対馬北端から北約110㌔に不法操業中の韓国籍らしき密漁船を発見。 警告するも、底引き網を切って逃走中 」 との連絡が入った。 巡視艇 「 あきぐも 」 が急行し、午後3時に逃走中の密漁船を発見したが、検挙に向けた 「 格闘 」 が始まった。

 まずは停船命令を示す黄色い旗を立て、拡声器で 「 チョンソンハラ( その船、止まれ )! 」 と警告するが、密漁船は従わず、右舵、左舷と次々と体当たりしてきた。 「 あきぐも 」 は着色弾や警告投てき異を発射して威嚇。 船体がぶつかる鈍い音や警告投てき具の火薬がはじける破裂音が響くなか、密漁船はすきを見て再逃走する。

 格闘すること約1時間半。 速力の落ちた瞬間を捕らえて2人の巡視艇乗組員が密漁船に飛び乗り、船員5人の身柄を確保した。 拿捕( だほ )したのは韓国浦項市九龍浦港の漁船。 排他的経済水域漁業法違反で船長を逮捕した。

 密漁船が手荒に反撃るのは、新日韓漁業協定により釈放されるための保証金が2倍以上に引き上げられたので、巨額の金の支払いを免れようと、捨て身の逃げを図るためだ。 この日の 「 あきぐも 」 も、左舵と右舵3カ所に密漁船の攻撃による大きな穴が開いた。 密漁船に乗り込んだ巡視艇乗組員が海に投げ出されるなど、命懸けの検挙となった。

◇ ハイテク船

 密漁船には夜間レーダー設置のハイテク船や高出力ガソリンエンジン搭載の高速船など、巡視艇を振り切るさまざまな改良が加えられている。 韓国密瀬船は3タイプに分けられる。 まず、取り締まりの緩む硬間の荒天時に出現する大型船 「 スタントロール漁船 」。 底引き網などで根こそぎ漁場を荒らし、発見されると巡視艇にこぶし大のボルトを投げ付けたり、巨体に任せて体当たりを繰り返すなどの荒っぽい手口が特徴だ。

 2つ目は軽い船体に一基百馬力もの高出力エンジンを4基も搭載、50ノットという超高速で逃走する 「 高速潜水器密漁船 」。 レーダーをかいくぐって沿岸部にまで侵犯し、大事に育てたアワビを根こそぎさらっていく。

 そして、今回と同じ、流し網や底引き網の 「 小型底引き漁船 」。 新設備はないが、仲間を救うために集団で巡視艇を取り囲み、執拗( しつよう )な攻撃を加える。

◇ 再び増加傾向

 厳原海保がこれまでに睾捕した密漁船は通算496隻で全国有数の密漁取り締まり拠点。 平成9年に年間13件を検挙、新日韓漁業協定蹄結直前の10年は5件と激減したが、これ以降、改良密漁船が現れて11年は12件、12年は18件と増加傾向にある。

 厳原海保の山下政晴部長は 「 密漁は逃げ切れば一晩で約百万円になるといわれ、やめられないのだろう。 他国に比べて日本の海保は絶対に銃撃しないと知っているから、発見されてもやりたい放顔なんです 」 と語る。
産経新聞( 2001.04.22 )

韓国漁船の操業妨害、県沖で後絶たず

  「 韓国漁船は日本漁船をめがけて数メートルの距離まで接近し、そのまま漁場を占領してしまう。 漁具も切断され、水揚げも減った 」。
 山口県沖で韓国漁船による操業妨害や嫌がらせが後を絶たず、県内漁業関係者から怒りの声が上がっている。 被害は日本側の排他的経済水域( EEZ )で発生しており 「 日本の海なのに、韓国漁船の方が大きな顔をしている 」 と関係者らは憤る。 水揚げの減少は生活を直撃し、操業妨害のまん延で、操業意欲の低下も危ぐされている。
山口新聞( 2003.08.18 )

日本領海侵犯した韓国漁船が沈没

 日本の領海を侵犯した韓国漁船が、後を追う日本水産庁所属の漁業指導船に衝突され沈没する事故が発生した。
 26日午前7時50分頃、釜山( プサン )五六( オリュク )島の東北800キロ、日本の排他的経済水域( EEZ )近隣の海上で操業していた小型漁船トンジン号( 25トン )が、日本水産庁所属の漁業指導船の船首に突かれ転覆、沈没した。
 トンジン号には4人が乗っていたが、事故当時、近隣海域で操業していた韓国漁船によって全員救助された。 このうち何人かは負傷しているという。
 事故は、日本水産庁の漁業指導船が日本領海侵犯を理由に停船を要求したが、トンジン号がこれに従わず逃げる過程で発生したと伝えられた。
 一方、蔚山( ウルサン )海洋警察庁は、警備艇251艦( 200トン )を事故海域に急派、経緯の調査に乗り出している。
朝鮮日報( 2001.09.26 )

EEZ侵犯した韓国漁船が日本に拿捕

 14日午後5時ごろ、慶尚( キョンサン )南道・紅( ホン )島の東方14マイルの海上で、釜山( プサン )船籍の小型漁船が日本の排他的経済水域( EEZ )を侵犯した容疑で、日本巡視船に拿捕された。
 釜山海警によれば、この漁船は同日午前5時、釜山の多大浦( タデポ )から出航し、操業をしていたところ、日本のEEZを約0.6マイル侵犯した容疑がもたれている。
 現在、日本対馬の厳原港に入港して調査を受けており、罰金を支払って釈放される予定だと伝えられた。
朝鮮日報( 2001.09.26 )

日本人が忘れてはいけない歴史 李承晩ライン

~侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考~

李承晩、平和線を宣言

~1952年東亜日報( 韓国語 )~

 1952年に入ると日本の漁民らは、4月28日を指折り数えて待った。 米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。 日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。 「 マッカーサー・ライン 」 と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。
 1952年1月18日。 100日後には日本海は日本漁民らの畑になるところだった。 まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。 大韓民国の李承晩大統領が、 「 確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって 」 、海岸から50~100マイルの海上に線を引き、 「 隣接海洋に対する主権宣言 」 を行なったのだ。
 日本側は唖然茫然だった。 日本はこれを 「 李承晩ライン 」 と呼んで、撤廃を強力に要求した。 友邦である米国や中華民国も非難したが、李承晩はびくともしなかった。 むしろ韓日間の平和のためのものだとして、 「 平和線 」 と呼んだ。 日本政府が漁民らに 「 李承晩ライン 」 を無視するように言うと、韓国政府は軍艦まで動員して 「 平和線 」 を越える日本漁船を容赦なく捕えた。 その過程で日本の漁民1人が死んだりした。 1961年までに拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人に近かった。
 平和線は、切迫した漁業保護が生んだ産物だ。 当時、国内の漁船全体の総トン数は10万トン、それさえも大部分が無動力船だった。 日本は総トン数200万トンで、そのうちかなりの数が韓国警察船より速い新鋭船だった。 マッカーサー・ラインが消えれば韓国の漁業が沈むことは必定だった。
 とはいえ、平和線は漁業保護のみを狙ったものではない。 平和線の内側に竹島を含めたのが絶妙だった。 講和条約の 「 日本が放棄する地域 」 に竹島を入れるようにとの要求が拒否されると、先手を打ったのだ。 切羽詰った日本は10日後、 「 韓国の一方的な領土侵略 」 だとして 「 竹島問題 」 を争点化したが、もはや機先を制された後だった。
 抗日闘士李承晩の快挙である平和線が、韓日国交正常化条約調印( 1965年6月22日 )とともに歴史の中に消えると、我が国の国民は鬱憤を吐いた。 「 得たものは金であり、失ったものは平和線だ 」 と。

 54年前の今日一方的に制定された、あの悪名高き李承晩ラインを正当化する韓国側のこの論評には驚かされます。
 李承晩ラインとは、1952年に韓国の李承晩が日本海に一方的に引いたラインであり、本来日本が操業できる漁場を一方的に韓国のものとし、そこに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告したものです。
 これは国際法無視もはなはだしい韓国の暗黒の歴史の一ページです。
 この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷しました。 しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えること でした。
 日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。 つまりこれは 現在の在日問題の根底に関わる事件 でもあるのです。 そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる 竹島問題を生み出したのもこの李承晩ラインがきっかけ でした。
 この明らかな主権侵害と侵略行為、及び殺戮行為は、本来は戦争になってもおかしくない状況です。 しかし、戦後間もない状況というのもあり、日本は強盗のなすがままにするしかありませんでした。
 それを見越して韓国は大罪を平然とした顔で犯したのです。
 我々日本人は、決して忘れてはいけない歴史です。

 驚くべきは、上記の論評をはじめ、韓国ではこの国際的に許されることではない侵略・殺戮行為を、漁業保護と竹島獲得の為にやむを得なく、しかも大変有効であったと大いに評価し、露ほどにも罪の意識を感じていないことです。
 捻じ曲がった歴史観と共に、日本に過去の侵略の反省をと主張してくるのに対し、自国が日本に対して行った大罪については、反省するどころか評価する。
 上記の韓国人自らが書いている東亜日報の記事をよく読めば、韓国が国際法を無視して一方的に行ったということが何箇所かに明記してあります。 しかし、論調はそれに触れることはなく、正当化し、このラインを失ったことを嘆くような言葉で締めくくられています。
 なぜ事実を知っているにも関わらず、自国の非に気づくことができないのでしょう。 この姿勢には救うべき言葉も見つかりません。
 結局は、他の歴史問題についても同じなのです。 韓国は絶対的に正しい。 日本が正しいわけはない。 という、自大主義、小中華主義とも言われる捻じ曲がった概念が思考を支配している為、事実がわかっていても正常な判断ができないのです。
 この記事にて、韓国の本質を改めて思い知らされました。



「へそで茶を沸かす」 とはこのこと。
  大爆笑、 「呆れて物が言えない」 とはこのことです。

自国密漁船の捜査権引き渡しを韓国海警が要求

~ この国に自浄能力はなし ~

 日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている

 韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。
 違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。
 日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。
 6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。
 捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。

~~~~~~~ 引用ここまで ~~~~~~~

 このニュースには正直驚きました。
 普通の国だったら、恥ずかしくて冗談としてでも口に出せないような言葉です
 これを機会に、現在の日韓の漁業問題をまとめてみます。
 日本と韓国の間のEEZはぶつかる為、現在では日韓暫定漁業水域という場所があります。 この場所は両国が自国のルールに従い操業できることになっていますが、韓国側は日本漁船が入れないように網を張り巡らせ、事実上韓国が独占している状態となっています。 しかも韓国の漁業は、資源保護という方法を知らず、稚魚まで根こそぎ乱獲する無知な漁業を行う為、自国のEEZ内のみならず、日韓暫定漁業水域の生態系までも破壊し、海産資源をほぼ壊滅させてしまいました。
 一方で日本は禁漁期間を設け、さらに漁獲量を制限したり稚魚を保護する漁業法を行っているため、日本側の海産資源は豊富です。 それを狙って、眼を疑いたくなるような密漁をしているのが韓国側です。 しかも自国側と同じく、日本側でも稚魚まで根こそぎ乱獲する酷い漁業を行う為、大事に守ってきた日本側の海産資源までもが韓国の密漁の為破壊されつつあるのです。 しかも 日本の取締を受けて捕まれば、逆に日本に謝罪と賠償を要求するという、信じられないことを平気でやってくる驚くべき事態 もめずらしくありません。

 さらに深刻な問題なのは、本来取り締まらなければならない立場にあるはずの韓国の海洋警察までもが、その密漁に協力するような姿勢を見せている ことです。
 その最たる例が、今年6月のあの事件です。 その後日本の海保と韓国海洋警察で何度も話し合いや申し入れが行われていましたが、韓国側は漁民に徹底させると言いながらも、実際には密漁は増え、方法も悪質化する一方でした。 それでも懲りずに日本側が会談で申し入れを続けた結果が今日のニュースです。
   「 日本での違法操業で捕まった韓国漁船の捜査は、日本の警察が行うのではなく、韓国警察が行いたい 」 と。 言い換えれば、 「 日本が捜査を行えばしっかり裁かれてしまうので韓国民がかわいそうだ。 韓国警察が捜査をして、例え罪を犯していても無実にするか、軽い罪で済ませるようにしたいから、違法操業をしている韓国漁船を捕まえたら速やかに引き渡してもらいたい 」 と言うことです。
 もし仮に、しっかり日本の許可を得て操業していたり、韓国側のEEZ内で操業していたのにも関わらず、証拠も根拠もないまま日本の海保が捕まえて不当な捜査を続けているから、捜査権を渡して欲しいというのなら話はまだわかります( それでも主権の侵害ですが )。 しかし、全ての状況で韓国側が悪いのが自明なこの状況でのこの発言。 罪悪感を露程も感じていないのでしょうか。
 盗人猛猛しいと言うか、呆れて物が言えないとはこのことです
 日韓問題の多くは韓国自身に大きな問題がある ことに、この国が気付く時は来るのでしょうか?
 もう日本は、韓国側の自浄能力に期待するのは止めて、実力行使を含めた本格的な取締り を検討しないと、この問題は永遠に解決しない でしょう。





( 2014.07.01 )

  

……

 東シナ海などで中国漁船が違法操業を繰り返し、韓国は怒りの声をあげているが、韓国の遠洋漁業も評判はすこぶる悪い。 韓国の遠洋漁業をめぐり、欧州連合( EU )が 「 違法操業国 」 のレッテルを貼るかに関心が集まっている。 アフリカ漁船に偽装までして行われたアフリカ沿岸などでの乱獲を咎められたためだが、現地メディアは、 「 国際社会でメンツをつぶす可能性が高まっている 」 ( 朝鮮日報WEB版 )と指摘。 世界5大遠洋漁業としてのプライドに大きな傷が付くとの危機感を募らせている。





 現地メディアの朝鮮日報でさえこう表現したほどの韓国漁船の横暴ぶりに、ついにEUも業を煮やした。 EUの調査団が6月初旬に韓国入りして調査を実施したのだ。 報道によると、韓国の漁船は、西アフリカ沿岸国の領海( 海岸線から12カイリ = 約22キロ以内 )を侵犯して違法操業。 悪質にも国籍を知られないようにするためアフリカ漁船に偽装 して、これが摘発されることもあったという。

 1990年代後半から違法操業を取り締まるよう求める文書が国際機関から何度も送付されたが、 「業界保護のためこれまでと同じやり方の操業を続けても目をつむってきたのは事実」 と語った韓国海洋水産部関係者の声が紹介された。

 確かに不可解なことはある。 韓国は世界有数のIT国家だが、 違法操業の監視システムが導入されたのは今年に入ってから。 朝鮮日報は、 監督官庁にあたる韓国海洋水産部を批判。 旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、 安全対策が後手に回っていたことを引き合いに、 海洋水産部の安易な対応がこういう状況を招いたと分析した。

 違法操業国に指定されると、水産物の輸出禁止などの制裁が取られる可能性があり、経済的にも打撃だ。

 韓国以外に、違法操業国に指定される可能性があるのは、スリランカやトーゴ、ガーナ、フィジーなどのいずれも開発途上国。




 韓国の遠洋漁業を批判したのは、EUだけではない。 米国も同じだ。 京郷新聞( WEB版 )は昨年、アフリカなどで、韓国漁船が世界的な保護魚種の乱獲といった違法操業をしていると米国から指摘されたと伝えた。

  韓国が唯一反対したからだ。 米議会報告では、韓国がアフリカ沿岸国で偽造漁業権を使用、カヌーで不法操業をしていたことも指摘されたという。

 環境保護団体のグリーンピースは辛辣で、 「 アフリカの人たちの食料になる水産資源を略奪している 」 とし、 「 先進国としての責任を放棄している 」 と厳しく批判したという。




 違法操業問題とは直接関係はないが、かつて韓国の遠洋漁業をめぐって、漁船内の破廉恥行為がニュージーランド政府の報告で明らかにされ、非人道的な体質の一端が浮き彫りになったことがあった。

 ハンギョレ新聞( WEB )によると、2011年、韓国の遠洋漁業船からインドネシア船員32人が逃げ出し、ニュージーランド政府に衝撃の “体験” を語った。

 同紙によると、韓国人船員は自分の性器を触るようにインドネシア船員に強要するセクハラ行為のほか、ステンレス製のファンで頭を殴ってけがをさせて放置するなどの暴行があったという。

 これが棄却された。 人権委は、インドネシア船員の性器を触ったり、自分の性器を擦りつけたりした 「 可能性 」 は認めたが、 「 被害者と目撃者の陳述が一致しない 」 との理由で棄却を決定。 その一方で、遠洋漁業という空間的特性を踏まえた 「 セクハラ予防と救済のための対策準備が必要 」 との勧告を行った。

 いま韓国の遠洋漁業に求められているのは、国際ルールに乗っ取った対応と近代的なシステムを導入した漁船の運営にほかならない。 韓国だけなく、中国による韓国近海や遠洋での乱獲も指摘されているが、海洋大国を自負する国家であるなら、ルールを守ることこそが国際社会からの尊敬を得る一歩になるはずだ。





( 2014.11.07 )


 日韓当局が 「海の漁場」 で冷戦突入。 ルール無視の 「かっさらい漁民」 に思い知らせるべき。
 日本のマスコミはほとんど伝えていないが、日本と韓国が海の漁場で 「冷戦」 に突入している。 国際ルールを無視して、貴重な水産資源を根こそぎかっさらう韓国漁民と、それを放置する水産当局の非常識さに日本政府がキレ、7月から排他的経済水域( EEZ )内への韓国漁船の出入りを禁止したのだ。 例によって 「嫌日」 を振りかざして反論しようにも、韓国水産業は素行の悪さから忌み嫌われ、世界の海で孤立無援。 日本に膝を屈するしか残された道はない。

韓国政府が密漁の片棒

 韓国漁船が繰り返す問題行動をいくつか紹介しよう。

 まずは、日韓が領有権を主張して譲らない竹島周辺の海。 ここは一触即発、政治的に極めて微妙なゾーンだけに、水産当局間の権限で2国間の取り決めを結べる状況にない。 代わって民間の漁業団体同士が自主管理ルールに則って操業することになっている。

 平たく言えば、国境紛争の最前線である竹島周辺の 「 暫定水域 」 では、両国政府は相手国漁船が違法操業を行っても取り締まることができない。 それを奇貨として 「 韓国漁民はやりたい放題だ 」 と与党議員は憤る。

 実際、ズワイガニの好漁場として知られるこのエリアには韓国漁船がカニ獲りの仕掛けをびっしりと海底に敷き詰め、長年にわたり日本側が入り込む余地を与えない。 竹島は陸も海も韓国に実効支配されているわけだ。 しかも、 「 韓国漁民は後先を考えず、獲れるだけカニを獲る 」 ( 日本の漁業団体幹部 )ハチャメチャな乱獲ぶりだ。

 不法占拠の次はコソ泥だ。 日本のEEZ内で操業許可を得ていない漁船が、日本の水産資源を脱法的にかすめ取るのも韓国の得意技らしい。

 彼らのやり口はこうだ。 日韓EEZの境界線のぎりぎりの韓国側を漁船が航行し、そこから日本側に全長数キロのはえ縄を流し込み、密漁する。 日本からクレームを受けても 「 潮流のせいで勝手にはえ縄が日本側に流れ込んだ 」 と強弁する。 隣家の庭で立派に実った柿を、塀の向こうから長い棒を突き出して盗み取る、何ともセコい密漁を繰り返すのだ。

 日本側は水産庁や漁業団体が幾度となく韓国の水産当局に違法操業や乱獲を止めるように申し入れたが、一切無視。 韓国政府が密漁の片棒を担いでいるようなものだ。

 そんな韓国が相手でも、毎年6月になると日本は日韓漁業協定に基づく協議を行い、両国の漁船が双方のEEZ内で操業する条件を決めてきた。 ところが、今年は韓国は日本側の密漁防止要請に全く耳を貸さないどころか、日本のEEZ内で韓国に割り当てるタチウオの水揚げ枠を一挙に4倍に増やすよう執拗に要求した。 手前勝手な交渉態度に日本当局もついにキレた。 よって6月27日に協議は決裂し、韓国漁船は日本から 「 出入り禁止 」 通告を受け、日本のEEZで漁を行っていた120隻の韓国漁船は6月末をもって、すごすごと国境の向こう側に引き揚げていった。

 日本がキレたのは、密漁問題だけが原因ではない。 操業中の転覆事故を防ぐため、日本は最新の大型漁船が韓国のEEZ内で操業できるよう理解を求めた。 ところが、韓国は 「 大型船は魚を獲りすぎる 」 と主張し、拒否したというのだ。

 そもそも、日韓漁業協定ではサバやタチウオなど魚種ごとに水揚げ量の上限が決まっている。 日本政府関係者は 「 4月にセウォル号転覆事故を起こした韓国水産当局が、海の安全を軽視する様は異様 」 と、呆れ顔だ。


日韓協議は永久に平行線

 度し難い韓国の漁民と水産当局の振る舞いは、歴史認識や従軍慰安婦問題でこじれた日韓関係の投影かと思いきや、そうでもない。 実は、世界の海で韓国漁船はルールを破り、乱獲を繰り返し、大顰蹙を買っている。

 最近では、絶滅が危惧される太平洋のクロマグロの保護に、韓国は猛反対したが、2015年から厳しく規制されることになった。 そのルールを策定するため9月に福岡市で開かれた国際会議の席上、韓国政府代表は 「 サンマやサバ漁の網にマグロが勝手に入ってくるので水揚げ制限はできない 」 と言い放った。

 日本の水産会社幹部は 「 マグロは昼間に魚群探知機を頼りに群れを追いかける。 サンマは集魚灯に群がった魚を獲る夜漁だから、同じ網にマグロとサンマが入ることはない 」 と断言する。 韓国は明らかに嘘をついている。 福岡の国際会議でも、米国やカナダ、台湾から矛盾点を厳しく突かれた韓国政府代表は立ち往生、酸欠のサカナのように口をパクパクさせていた。

 アフリカ沖でも韓国漁船は禁漁の時期やエリアを守らない札付きだ。 業を煮やした欧州連合( EU )は今夏、韓国に調査チームを派遣して、水産会社だけでなく、韓国政府の管理体制もチェックした。 調査の結果、仮にEUから 「 違法漁業国 」 と認定されると、韓国漁船はEU域内の港を利用できず、欧州・アフリカ近辺の海域から締め出されることになる。 ことほど左様に、韓国水産業は、世界の海で鼻つまみ者になっている。

 日韓は10月に入り漁業交渉を再開した。 6月末の協議決裂から3ヵ月余の冷却期間を置いたが、結局両国の溝は埋まらず、交渉は再び暗礁に乗り上げた。 11日現在、再協議の見通しは立たない。 そもそも日本に一方的な譲歩を迫るのが交渉と、韓国は勘違いしており、このままでは永久に平行線だろう。

 韓国のEEZで操業を希望する日本の漁業関係者は、秋にサバ漁を行う九州の一部漁船のみ。 片や、韓国側は長年にわたってタチウオ、サンマ、カレイなど多くの魚種を日本の海で獲って来た。 交渉の長期化で漁ができず、追い込まれるのは韓国側だ。 この際、ロングラン交渉で韓国のかっさらい漁民と当局を締め上げ、国際世論を思い知らせるのもいいだろう。





( 2015.04.04 )

  

 日本による韓国漁船の拿捕だほが、速いペースで進んでいる。 日韓漁業協定に基づく排他的経済水域( EEZ )内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ2週間に1隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。 韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。



 鹿児島県トカラ列島から西に約270キロのEEZで3月8日、韓国のはえ縄漁船 「 508コリョ 」 が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。 同船は約1.9トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約1.7トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反( 操業日誌不実記載 )容疑で、船長( 47 )らを現行犯逮捕したのだ。

 同じ操業日誌不実記載容疑では、2日前の5日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、2月2日、7日にもそれぞれ拿捕された。 もっとも悪質なケースでは、実際のタチウオの漁獲量が1.9トンだったにもかかわらず、操業日誌には約1トンとほぼ半分しか記載していない漁船もあったという。

 日韓漁業協定に基づき、EEZ内で操業する韓国漁船には、魚種ごとに漁獲割り当てが定められている。 乱獲を防ぎ、自国の水産資源を保護するためだ。 水産庁によると、拿捕されたのはいずれも 「正規の入漁許可を得た漁船」 だが、操業日誌に実際より少なく記載し、割当量を上回る漁獲を得ようとするこそくな手口が後を絶たない




 日本と韓国は、例年6月に漁業協定をめぐる交渉を行い、翌年1年間の漁獲量など操業条件や規則の見直しなどを決めている。 だが、昨年6月の協議では日韓双方の主張が折り合わず、1999年に現行の協定が発効して以来初めて、協議が不調に終わった。

 同交渉で韓国は、日本に対しタチウオの割当量を8000~1万トンに引き上げるよう強く主張。 2013年の割当量( 2100トン )の4~5倍にあたる 「現状とかけ離れた要求」 ( 関係者 )に、日本側が強く反発した。 一方、違法操業を防ぐために日本側が求めた衛星利用測位システム( GPS )による航跡記録の保存義務化について、韓国が撤廃を求める など議論は折り合わなかった。

 このため昨年7月1日以降は、EEZ内における日韓とも相手国のEEZ内では操業できない状態になっていたが、今年1月にようやく交渉が妥結した。 16年6月末までの総漁獲割当量は相互に6万8204トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を19年までに2割削減 ▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化 ▽日本のまき網漁船の許可隻数を19年までに30隻削減-などを決定。 漁業者は1月20日から操業を再開した。

 日本のEEZ内のはえ縄漁船によるタチウオ漁については、3430トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは 「 わずかな上積みでは納得できない 」 「 はえ縄漁船が経営難に陥る 」 などとの主張が根強い。 操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。




 こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約8割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。 済州島の現地紙 「 済民日報 」 は、 「 漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている 」 と報じた。 また済州島のネットニュースサイト 「 済州の声 」 は 「 日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している 」 としたうえで、 「 日韓漁業協定を改善しなければならない 」 と主張した。

 だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して “誤差” とはいえない。 水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。 乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。





( 2015.04.16 )


 日韓両国の漁船が操業している九州沖の排他的経済水域( EEZ )で、日本側が韓国漁船の違法操業に頭を抱えている。

 例年、EEZ内での乗り入れ操業は政府間の交渉で漁獲量などを定めているが、韓国船の過少申告が原因で昨年は決裂。 今年1月の妥結後も違反は収まらず、水産庁の取締船が2月以降、韓国のはえ縄漁船4隻を拿捕している。 このままでは再び操業に支障が出る恐れもあり、関係者から懸念の声が上がっている。

 両国EEZの乗り入れ漁業は、1999年に締結された日韓漁業協定で可能となった。 漁獲割当量などを毎年、日韓両政府の交渉で決める。 例年は漁期が始まる7月頃までに妥結するが、昨年は決裂。 長期にわたって乗り入れが出来ない異例の展開になった。

 交渉当事者の水産庁が問題視したのは、韓国側はえ縄漁船の違法操業だ。 日本側の立ち入り検査で、漁獲量を過少記載していることが次々と判明した。

 昨年は1月~4月に、九州沖で計7件の韓国船拿捕が相次ぎ、いずれも船長を漁業主権法違反( 操業日誌不実記載 )容疑などで逮捕。 うち5件は、タチウオの過少記載だった。

 以前から同様の違反はあったが、 「 韓国政府の対策が十分ではない 」 ( 水産庁国際課 )として、交渉が進まなくなってしまった。

 再発防止を徹底させるため、韓国における罰則の強化や日本側に乗り入れる船数の削減、漁獲量の虚偽記載根絶のための措置を検討するよう合意文書に盛り込んでようやく交渉がまとまった。 妥結時期が遅れたため、効力は例年より長く、1月20日から来年6月まで乗り入れが可能になった。

 ただ、水産庁によると、具体的な対応は今も見られない。 水産庁九州漁業調整事務所( 福岡市 )は2月~3月にかけて鹿児島県沖のEEZで韓国船計4隻を拿捕。 いずれも立ち入り検査で、操業日誌にタチウオの漁獲量を過少記載していた。

 4隻の船長はいずれも現行犯逮捕されたが、担保金の支払いを保証する書面を提出して釈放された。 船長たちは 「 割当量以上の魚を取りたいと考えていた 」 と供述。 水産庁は2月、外交ルートを通じて韓国側に漁業ルール順守の徹底を申し入れた。

 日韓の漁業問題に詳しい福原裕二・島根県立大准教授( 朝鮮半島社会論 )は、 「 一部の漁業者は、拿捕されても生活のためにやむを得ず、という考えで出漁している。 韓国政府が減船などにしっかりと取り組むべきだ 」 と指摘している。





( 2015.07.06 )

 

 国際反捕鯨団体シー・シェパード( SS )による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、SSがほとんどヤリ玉に挙げていない “捕鯨大国” がある。 お隣の韓国だ。 何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の4倍以上のクジラが “漁獲” されているという。 同国メディアの衝撃報道とは ──。
「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても 『たまたま』 で納得できる数じゃないよねぇ …… 」
 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。

 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ( 日本語電子版 )が6月29日に報じた。 他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを 「 混獲こんかく 」 と呼ぶ。 同紙によると、韓国の混獲は2014年は1849頭、13年は1997頭、12年は2751頭に及ぶというのだ。 ちなみに、日本の年間混獲頭数( 13年、水産庁集計 )はわずか116頭。 調査捕鯨にしても、年475頭( 13年度、同 )だ。

 高知県の定置網漁関係者は 「 誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引き揚げる。 こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない 」 と話す。

 前出のハンギョレは 「 【 現地ルポ 】 混獲を口実に続けられる捕鯨 」 との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山ウルサンが、混獲で “復興” をとげた様子がリポートされている。

 かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、 「 3、4店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ 」 状態に陥ったが、現在は 「 専門店が20店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば70店 」 というほどの活況を呈しているという。

 記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、 「 網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得ることができる現実がある 」 との専門家の談話を紹介している。

 前出の室谷氏は 「韓国での混獲は 『捕鯨』 とみて間違いないのではないか。 韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きているが、自国の公然たる 『捕鯨』 には目をつぶっている。 実に、かの国らしい話だ」 と解説する。

 それにしても、韓国の混獲にSSが矛先を向けないのはなぜなのか。
「SSは相手を見ているという説がある。 日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃してこないという保証はない 」
( 室谷氏 )