偽造部品事件で原発4割が停止


( 2013.06.24 )

 
    

 世界第5位の原発大国・韓国が揺れている。 偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所23基のうち9基が停止し、電力供給は過去最悪水準。 日本も関西電力の大飯原発( 福井県おおい町 )以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、2011年9月のブラックアウト( 大停電 )再来も懸念されている。



 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。 2年前より状況は厳しい」。 日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。 事実、5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で 「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」 と話したほどだ。

 2011年9月15日。 韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電( 計画停電 )が始まった。 日本の電気事業連合会によると、 「各地域で約30分程度の停電が5時間続き、約160万世帯に影響を与えた」 という。

 韓国国内では 「9.15事態」 と呼ばれる、このブラックアウトに今夏再び陥るのでは、との不安が広まっている。 東京電力福島第1原発事故の影響で、関電大飯3、4号機以外の原発48基が停止している日本に対し、23基のうち14基は稼働している韓国。 両国とも電源構成に占める原発の比率は2割強( 日本は2011年3月以前 )とほぼ同じため、韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、 「原発停止の理由が両国では全く異なる。 韓国はきわめて深刻だ」 と前出の関係者は明かす。

 社団法人・海外電力調査会( 東京都 )によると、2011年11月に韓国の霊光原発5、6号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発3号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。




 中国の新華社日本語経済ニュース( 電子版 )によると、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。

 6月20日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力( 韓水原 )の本社など9カ所を家宅捜索。 また、同18日には韓水原の部長など職員2人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。

 韓国の原発停止は 「問題」 というより 「事件」 であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。 原発は1基あたり300万点以上の部品で構成されているといわれ、 「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。 停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか …」 ( 関係者 )との声も少なくない。

 一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。 最大電力は2001年の4313万キロワットから11年には7314万キロワットに達し、10年間で1.7倍に拡大した。 それとともに供給予備率は07年に10%を割り込み、10年は6.2%、11年は5.5%に低下し、昨年は3%台にまで落ち込んだという。 経済成長と原発停止のはざまで、韓国の電力需給は日本以上に “危険水域” に近づきつつある。




 日本では7月にも原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて、ようやく第一歩を踏み出す。 これに対し、韓国は規格外の “不良部品” を約1万点も使用していただけに、徹底的な調査と100%の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能だ。

 JTB総合研究所によると、今年4月に韓国を訪れた日本人は前年同期比32%減の約20万2500人。 大手旅行会社では 「大幅な落ち込みは昨年が好調だったことと、北朝鮮によるミサイル問題で韓国が危険な地域というイメージが浸透している」 ( 担当者 )と説明する。

 その上、この夏は電力不足によるブラックアウトも現実味を帯びており、 「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは …。 だれも約2年前のように事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」 ( 関係者 )。

 不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。