盗作著作権侵害 / 日本の特許多数侵害


( 2006.04.03 朝鮮日報社説 )

  


 日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。 ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3,000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。 虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

 韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。 嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。 後々その言葉が間違っていたとしても、 「違ったら違ったでそれはそれ」 という具合に責任は問われない。

 最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博イ・ミョンバクソウル市長の無料テニス事件と、許南植ホ・ナムシク釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。 ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録キム・ジェロク容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

 まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。 にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく 「 …らしい」 流の攻勢に乗り出す。

 ヨルリン・ウリ党の金斗官キム・ドゥグァン最高委員は、 「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」 と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない。

 ハンナラ党の李漢久イ・ハング議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實カン・グムシル前法務長官と金在録容疑者の関係について 「疑いがある」 とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない。

 とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。 真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ。

 先の大統領選挙の際、民主党の薛勳ソル・フン前議員が提起した、李会昌イ・フェチャン候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉ハン・インオクさんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。 しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

 嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。