盗作著作権侵害 / 日本の特許多数侵害


( 2004.10.27 中央日報 金映勲キム・ヨンフン記者 )
韓日FTA、
 優秀技術移転の機会と見なすべき


 日本と自由貿易協定( FTA )を締結する場合、日本の部品・素材企業を積極的に誘致し、高級技術が韓国国内の中小企業に移転できるよう導くべきだ、という主張が出てきている。

  「開かれたウリ党」 ( ウリ党 )の国会議員50人と約100人の専門家で構成された 「新産業政策フォーラム」 は27日、創立大会を開き、韓日FTA対応策に関する討論を行った。

 呉相奉オ・サンボン産業研究院長は討論会のテーマ発表を通じて、 「韓日FTAが締結された場合、技術力が低い国内の中小企業が大きな打撃を受けるだろう」 とし、 「こうした被害を克服するためには、交渉過程で日本企業の技術移転と投資拡大を強力に要求しなければならない」 と述べた。

 呉院長は 「積極的な技術移転のために両国共同基金を設立し、部品業者が密集した仁川南洞区インチョン・ナムドングと東京の大田区の間で協約を締結すべきだ」 と提案した。

 いまが日本の先進技術を移転できる絶好の機会 だという分析も出てきた。 尹鍾彦ユン・ジョンオン三星サムスン経済研究所常務は 「日本では終身雇用体制が崩れながら、技術者の転職や海外就職が増えている」 とし、 「韓国国内の情報・通信( IT )産業や自動車産業は、日本の部品・産業界にとっても非常に魅力的な市場だ」 と語った。

 金振杓キム・ジンピョ議員は 「日本政府はFTAにともなう技術移転要請を民間の問題として避けている」 とし、 「両国経済団体が協議機構を設置して技術移転交渉が結実するよう、政府が支援しなければならない」 と述べた。