韓国問題



過去の歴史をカードにやりたい放題!

 まずは韓国の実態を知りましょう。 これが 自称被害者国の韓国の実態 なのです。
 相手の国がどんな国かを知れば、今まで学校教育で教えられた日韓関係に対して罪悪感や卑屈になっていた方には「目から鱗」と思えるはずです。
 これからは堂々と日本に対して自信と誇りを持って下さい。
 韓国人は、過去の歴史問題を提起して被害者ぶれば何でも許されると思っている節があります。 教科書問題や竹島問題に対する韓国政府の対応の仕方なんかまさにそうですし、日本海表記問題でも「過去の日本の帝国主義の結果、世界中の東海表記が日本海表記に変わってしまった」などという大嘘を世界中に流布しています。
 過去のあることないことをでっち上げ延々と日本を糾弾する韓国と、そんな韓国に気兼ねして、現在進行形で発生している韓国の悪事を糾弾できない日本。 この歪んだ日韓関係を少しずつでも是正してゆかねばなりません。


(1) 韓国はテロ国家
(2) 日韓併合
「日韓併合協議決定条項」の写真追加
(3) 日本の漁場荒らし放題
(4) 勝手に竹島占領
竹島を韓国へ渡せ(朝日新聞)?!
(5) 限度を越えた反日教育
(6) 韓国窃盗団集団来日
(7) アメリカ援軍韓国兵士のベトナム戦争での史上最悪の惨劇
(8) 盗作著作権侵害 / 日本の特許多数侵害
(9) 韓国は世界一の捏造国家
(10) 世界中が失笑!世界の文化スポーツは韓国発祥
(11) 世界一の自惚れ民族
(12) 実は韓国人は選民差別主義者
(13) 阪神大震災/東日本大震災の報道と韓国人
(14) 犬食文化
(15) 売春立国
「売春」
(16) 従軍慰安婦
(17) 幼児売買
(18) 韓国という厄災
!  
(19) 世界の嫌われ者!
(20) 韓国の経済問題
(21) 怒!サハリン残留韓国人への支援問題
(22) 朝鮮儀軌引き渡し協定
(23) 韓国UAE原発
(24) 韓国司法の異常判決
(25) 約30年前の「韓国版アウシュビッツ」
(26) 「接待禁止法」の施行

 
(50) 韓国食品
(51) 大学修学能力試験(スヌン)

 
(95)
 
  
(96) 朝鮮人は恩知らず
(97) 韓国滅亡のシナリオ
(98) 韓国旅行 日本人観光客に対する仕打ち
(99) その他
 
  こんな国を 命をかけて守れと言えるのか
  「自観」
  息を吐くのと同じ様に嘘を言う …… それが朝鮮民族クオリティー
  韓国への修学旅行に異議あり!
  支那に対しては「
  韓国、温室効果ガス排出を助長
  で、
   



この漫画が全て今の状況を語っています!!

※使い果たした対日対応カード



断交!

 「今まで全部使い果たしてしまってもうこれしか…」




 日本はこんな国のいいなりになっていいのですか?
 今こそ市民私達が韓国の横暴にはっきり「NO」という態度を示す事が大切です。
 「NO」と言わないから無理難題をいつまでも日本に押し付けてくるのです。
 韓国製品を買う事は韓国経済力を強化させ、その結果日本は権威を無くし、日本を境地に落とす事になるのです 
 こんな見せかけだけの友好、何十年たっても恨に囚われる真の反日国家が権力を手に入れたら日本はもう終わりです!!
 これらの全ての問題に対して「NO」と言わなければなりません。








 前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

 ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。
 国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。 今は内輪揉めをしているときではない。 韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

 コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領 」 と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。 そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。

 ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。 もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。 まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。 テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。

 また、脳科学者の茂木健一郎氏は「日本が韓国に送る親書が 『竹島』 という名称を使用することは当然のことで、そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。 李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか?」と疑問を呈した。
http://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2
日韓国交断行大行進







 韓国の憲法では日韓併合は無かった事になっていて、日本が朝鮮人を虐殺抑圧して強制的に植民地にしたおとぎ話になっています。
 もちろん学校教育でも憲法遵守で小さい時からインチキを吹き込み日本人を憎みやっつける事は正義だと考える教育なのです。
 ですから、韓国人が訳の分からない戯言を言うのはごく自然で当り前なのです。
 東海主張も竹島教育もその一環なのです。

 日韓友好そのものが韓国憲法違反なのです。
 韓国新憲法が発布されるまで、ズタズタにし崩壊させる事が日本人としての責務です。
 まずは韓国崩壊させましょう。
 その結果、後世の韓国人から日本は感謝されるでしょう。




( 2017.04.23 )


 毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。 大使の一時帰国( 4月上旬、韓国に戻った )は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。 それでは 「一時帰国」 よりも進んだ状況である 「国交を断絶」 した場合の影響はどうなるのか。

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 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党 「共に民主党」 の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。 だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。 日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。 それが国際社会における当然の姿勢だ。 つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。 そのことを韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD( 高高度防衛ミサイル )の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。 THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。 そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。 例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品( 消費財 )を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。 その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関( WTO )協定違反である。 だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。 韓国の貿易依存度は40%超( 日本の約3倍 )だ。 牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。 通貨危機( 為替レートの暴落 )に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。 国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層( 15~24歳 )の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。 最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。 断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。 日本にとってはまさにいいことずくめなのである。