韓国問題



この漫画が全て今の状況を語っています!!

※使い果たした対日対応カード





 「今まで全部使い果たしてしまってもうこれしか…」









 前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

 ライブドアの 「BLOGOS」 では、元外交官の佐藤優氏が 「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」 と憤りを露わにしている。
 国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする 「竹島返還に関する国会決議」 の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、 「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。 今は内輪揉めをしているときではない。 韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」 と述べた。

 コンサルティング会社代表の山口巌氏は、 「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」 と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。 そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。

 ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が 「こんなことって外交上あり得ません。 もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。 まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。 テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」 と強い口調で訴えている。

 また、脳科学者の茂木健一郎氏は 「日本が韓国に送る親書が 『竹島』 という名称を使用することは当然のことで、そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。 李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか?」 と疑問を呈した。
http://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2
日韓国交断行大行進








( 2018.11.05 )


 在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。 「太平洋戦争の時、八幡製鉄( 現新日鉄住金 )で働いた。 日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。 送別会で餞別ももらった。 強制労働はなかった。 日本人には話すな」。 父親は、 「募集」 か 「官斡旋」 で八幡製鉄に来た。 帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

 韓国の大法院( 最高裁 )は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン( 約980万円 )を支払うよう新日鉄住金に命じた。 判決は 「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」 と述べ、 「慰謝料請求権」 を認めた。

 これは、奇妙な判決だ。 メディアは 「徴用工訴訟」 と報じたが、原告は 「徴用工」 ではなかった。 判決は 「強制動員の被害者」 と述べた。 「徴用工」 とは、1945年以降 「徴用令」 に基づいて来日した朝鮮人だ。 原告はそれ以前の 「募集」 か 「官斡旋」 に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。

 さらに奇妙なのは、判決は 「損害賠償」 ではなく、 「慰謝料の支払い」 を命じた。 慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。

 つまり、原告は 「未払い賃金」 と 「補償金」 が訴因では、勝訴できないと考え 「慰謝料」 を請求した。 これを韓国最高裁は認めた。 なかなか巧妙な訴訟戦術だ。 慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。 賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。




 この判決に対し、韓国の李洛淵イ・ナギョン首相は 「司法府の判断を尊重する」 と述べた。 「司法の独立」 と、なぜ言わなかったのか。 韓国のメディアも 「司法の独立」 とは報じなかった。 韓国語で 「司法の独立」 を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。 司法が独立していると、決して思っていないからだ。 ソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

 韓国では、長い間 「司法は権力のしもべ」 と揶揄された。 それでも今回の判決に、韓国民の多数が 「胸がスッキリした」 思いを抱いているのは事実だろう。 国民は 「強制労働」 「不法な植民地支配」 「反人道的な不法行為」 の認定に、満足する。 判決に権力( 行政 )の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

 司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。 金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。 地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。 ありえない人事だ。 文在寅大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。 加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

 とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新( 左翼 )勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。 この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。 そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。

 判決はどんな効果を狙ったのだろうか。 それは ①大統領の支持率アップ ②日韓併合無効の確定 ③日朝正常化の遅延 ④日韓基本条約再交渉 ⑤大統領再選 ―― である。 一言で言うと、 「65年日韓基本条約」 の 「ちゃぶ台返し」 だ。

 判決は 「不法な植民地支配」 「植民地支配の不法性」 を強調した。 日韓併合を 「国際法違反で無効」 とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。 韓国では 「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」 との主張が支配的だった。 判決は、これを確定した効果がある。




 文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。 日朝国交正常化交渉で、 「徴用工への慰謝料請求」 を北朝鮮に要求させる計算だ。 そうなれば、日朝交渉は紛糾する。 韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。 また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ 「不法な植民地支配」 と 「慰謝料請求」 を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。

 ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。 「歓迎」 の立場を直ちに表明することはなかった。 韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。 北朝鮮は、金日成主席が日本帝国主義に勝利した歴史を 「正統性」 の根拠にしており、韓国のように 「歴史の立て直し」 を必要としていない。 また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。

 韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、 「国家の正統性」 にコンプレックスを抱いている。 この心理克服のために 「歴史立て直し」 や 「日本への勝利」 を必要とする。 最近の 「慰安婦財団解散」 や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した 「歴史立て直し」 の一環で、 「対日勝利」 のシンボルだ。

 文在寅政権の 「歴史見直し」 戦略は、今後も続くと見るべきだろう。 日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。 だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。

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日韓関係は一旦破綻しないとどうしようもないのか ……

 何も韓国と国交断絶しろと言っているのではない。
 韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。 輸出入も多い。

 つまり国交断絶というのは現実的ではない。
 ただ徴用工、正確に言うと 「朝鮮半島出身の労働者」 の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。

 判決を聞いた安倍首相の、 「ありえない!」 という突き放した反応は大変良かった。
 河野外相の毅然とした態度もいい。


この問題で日本に出来ることはない

 この期に及んで韓国側は、 「両国で知恵を絞って。 未来志向で。」 などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。

 日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠償金を払わなければ、国際司法裁判所に提訴する構え。 もちろん韓国はこの提訴に応じないので裁判は開かれない。


別の日本企業が負けた場合、事態は深刻

 問題はこの後だ。
 今回の新日鉄住金はもちろん賠償金など払わないが、資産を差し押さえられることはなさそうだ。
 しかし今後の裁判で別の日本企業が負けた場合、事情は深刻になる。
 最高裁で判断が出ているので普通は負ける。
 その場合韓国内に資産があれば、差し押さえられることになる。

 日本人はおとなしいので暴動は起こさないが、この時点で日韓関係は間違いなく破たんするだろう。
 政府は駐韓大使を召還する。
 企業は新しい投資をやめ、徐々に撤退する。
 観光客は行かなくなる。
 韓国から日本人がいなくなるのだ。


日韓の未来はどこに?

 韓国経済にとって大きな痛手だが、日本も血を流すことになる。
 韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製だ。
 これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになる。

 しかし日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、たとえ血を流すことはあっても、もうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。
 事実上の国交断絶だ。

 政治家、学者、弁護士など一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしているが、さすがに今回は国民の理解は得られないだろう。

 この事態を避けるにはどうしたらいいのか。
 韓国政府が今後同様の裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、賠償金を負担することもないだろう。
 恐らく日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもないと思う。
 そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないか。
 その先にしか日韓の未来はないような気がする。




( 2017.04.23 )


 毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。 大使の一時帰国( 4月上旬、韓国に戻った )は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。 それでは 「一時帰国」 よりも進んだ状況である 「国交を断絶」 した場合の影響はどうなるのか。

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 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党 「共に民主党」 の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。 だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。 日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。 それが国際社会における当然の姿勢だ。 つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。 そのことを韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD( 高高度防衛ミサイル )の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。 THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。 そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。 例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品( 消費財 )を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。 その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関( WTO )協定違反である。 だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。 韓国の貿易依存度は40%超( 日本の約3倍 )だ。 牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。 通貨危機( 為替レートの暴落 )に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。 国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層( 15~24歳 )の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。 最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。 断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。 日本にとってはまさにいいことずくめなのである。





( 2019.01.10 )




 まさか文在寅を信じていた?


日本時間1月10日午前10時から行われた文大統領の会見
 文在寅の本日の会見について、 「これほどひどいとは思わなかった」 などといったメディアの論調を見て驚いた。 君たち、まさか文在寅を信じてた?

 慰安婦に始まって徴用工、そしてレーダー照射と、あまりにひどかったこれまでの態度を改めて、何か妥協案を出してくるとでも思った?

 彼はそういうことはしないし、できない。 つまり、親日派の朴正煕が結んだ日韓請求権協定など、文在寅にとってはどうでもいいものであり、同時にここで日本に謝ることなど、政治的には不可能でもある。

 そこは安倍首相もよくわかっており、まず徴用工判決で日本企業に害を与えないよう、韓国政府に要請し、ダメだったので、現在は日韓請求権協定に基づく協議を要請中。

 それもダメなら、第三国を入れた仲裁委員会を作り、それもダメなら、国際司法裁判所に提訴する、 という段取りを淡々と進めることにしていた。


これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに  しかし今日の会見で文在寅は「日本は不満があってもどうしようもない」とまで言ってしまった。「日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示せ」とも言った。


 日韓は新たなフェーズに入った

 国際司法裁判所への提訴までは一応やるが、韓国が応じないのは最初から分かっている。 問題はその先だ。 日韓関係はその先、新たなフェーズに入ってしまったのだ。

 まず駐韓大使は召喚した方がいい。 自民党内では、短期滞在の韓国人に対するビザ免除の凍結案が出ている。 また韓国からの輸入品への関税を上げたり、韓国への輸出を規制するという案も取り沙汰されている。

 いずれも日本にとっても血の出る話である。 つまり経済的にはダメージがある。 ただこれくらいのダメージを吸収するくらいの力は日本にはある。


 日韓は新たなフェーズに入った

 小泉純一郎氏が首相の時に毎年靖国参拝をしていたが、当時の経団連会長がそれを批判して、強い違和感を持ったことを覚えている。

 確かに対中関係が冷え込めば日本経済にはよくない。 だが時にはお金より大事なことだってある。 これは石原慎太郎さんが尖閣を買う募金を呼び掛けた時に言った言葉だ。

 私は韓国人も、韓国という国も嫌いなわけではない。 ただ韓国の司法や行政が国際ルールを守らず、間違ったことをしているので、そのために日本人が困らないように、日本政府にはきちんと対処してほしい。 それだけだ。

 安倍首相は日韓関係が新たなフェーズに入ったことをわかっているはずだ。







( 2018.11.02 )
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 どのように「国交断絶」するのか

 10月30日、韓国の大法院( 最高裁判所 )は元徴用工4人に対する賠償金を支払うよう判決を下した。 韓国の度重なる無法に対し、多くの方々が 「もう、こんな国とは付き合う必要はない」 との思いから 「国交断絶」 を主張されている。 気持ちは分かるし、それができれば一番よいのだが、 「国交断絶」 は現実問題として難しい。理由は2つある。

 第1に、日本のような法治国家が韓国の稚拙な言動に対し、 「国交断絶」 で報いるというのは国際社会に対し、恥ずかしい。 そんな恥ずかしいことをしてしまえば、相手の思うつぼである。 むしろ、韓国側が 「国交断絶」 を言うべきだろう。

 韓国は1965年の日韓基本条約の国交正常化交渉が間違った不当な交渉だったと主張している。 そうであるならば、韓国は正式に 「日韓基本条約を破棄する」 と言えばよい。 それで、かつての国交正常化は白紙撤回となり、晴れて国交断絶となる。 我々の側から言うべき筋合いのものではない。

 第2に、 「国交断絶」 を実効性のあるものにするのは事実上、不可能である。 仮に、首相や外相が 「国交断絶」 を宣言したとしても、 「国交断絶」 にはならない。 「国交断絶」 とは両国間の人的・物的あらゆる接触を途絶することである。( 『大辞林』 は国交断絶を 「国家間の平和的関係を外交・通商・交通などのあらゆる面で断ち切ること」 と定義している )

 それらの全てを具体的にどのように、途絶させるというのか。 人の往来は止めることができるかもしれないが、金融や通信のやり取りはどのように止めるのだろうか。 止めるとするならば、どのような法的枠組みで行うのだろうか。 そして、また、それをどのように監視し、違反者をどのように罰するのか。

 北朝鮮と日本の関係のように元々、国交のなかった場合とは異なり、韓国と日本は様々な分野で密接かつ複雑に関係している。 これらの絡み合った糸を一刀両断にできる法的枠組みはない。

 言論人の中でも、 「国交断絶」 を主張する人はいる。 しかし、それをどのように実効性のあるものにしていくかの具体的な提言をしている人はいないようだ。 韓国に 「できるものならばやってみろ」 と言われないためにも、 「国交断絶」 の具体的な指針が欲しいところだ。


 どのような制裁が有効か


ソウル日本大使館前の少女像
 絡み合った糸を一刀両断にできない限り、部分的に糸を手繰り寄せて、どこを切るのが一番有利になるかを戦略的に見極めながら一つ一つ進めていくしかない。 もどかしいが仕方ない。 下手な切り方をすると、自分の手を切って痛手を被ってしまう。

 通商規制、交通規制、為替規制、入国規制、在日韓国人の在留資格停止など、経済制裁を含め、どのような規制が効果的かを考えねばならない。 特に通商規制などの経済制裁は日本にも損失が及び、痛みが伴うため、国民や経済界の支持や理解が欠かせない。 政府だけが先走るわけにはいかないので、国民や経済界も腹を括るべきだ。

 ただし、制裁手段を発動するのは、韓国が今回の判決を基に、いよいよ日本企業の資産を差し押さえに掛かり、実害が及んだ後でなければならない。 今すぐ、発動せよとの声も多くあるが、まずは相手に手を出させて、 「正当防衛の図式」 を整える必要がある。 いくら無法者が相手とはいえ、日本は大国としての威厳を保たなければならない。

 「こんな国を相手にするな」、 「無視しろ」 という見解があるが、これもまた、韓国の思うつぼである。 なぜならば、韓国は 「我々の正義に日本が屈し、黙った」 と喧伝するからである。 いずれにしても、韓国をツケあがらせる甘い対応になっていけない。


 韓国の幼児性につられてはならない

 韓国が主張する 「請求権は消滅していない」 という論理に従うならば、 日本人が戦前、半島に残した財産への補償も行われるべきである。 この補償額は膨大な金額になる。

 しかし、敢えて、日本がそれを言うべきではない。 1965年の日韓基本条約に付随する形で、 「日韓請求権並びに経済協力協定」 も同時に締結された。 この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は 「完全かつ最終的に解決」 されるという立場を日本政府は一貫してとっている。

 この立場を決して崩すべきではない。 向こうが 「請求権は消滅していない」 と言うならば、 「こちらも言わせてもらうぞ」 という応酬では、日本自らが上記協定の大前提を壊すことになる。 我々は韓国と違い、法治国家である。 向こうが法の定めを壊したからと言って、こちらも壊してよいということにはならない。

 「日韓基本条約の無効を宣言せよ」 という言論人がいるが、そんなことをすれば、日本も無法者になってしまう。 韓国がいつも一方的に約束を破っているとしてもだ。 韓国側が無効を宣言するのは構わない。 是非とも、そうしてもらいたいものだ。

 くれぐれも、韓国の幼児性につられて、一緒になって踊る愚を犯してはならない。 「国交断絶」 と言うのは簡単だ。 それこそ、大砲をブッ放っしてやれば、さぞかし気分も良かろうと思う。 しかし、いかに無法者とはいえ、国と国との関係はそう簡単にはいかない。

 繰り返すが、通商規制、交通規制、為替規制、入国規制、在日韓国人の在留資格停止など、どのような規制・制裁が効果的かをよく考え、それらを戦略的に組み合わせ、展開していくことが望まれる。 従来のように、 「抗議するだけ」 ではお話にならないのは言うまでもない。