在日問題





( 2014.06.11 )


 韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット 「 2014年兵役義務者の国外旅行案内 」 を発表した。
 パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。
 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページを参照。
 ( http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04






 まあ日本側の法律だけだといまいちよく分からなかった2015年7月9日に関する在日問題。
 通名が事実上使えなくなって、それでそれで? 悪さしてない在日は普通に暮らせるんでしょ? という感じだった。
 … が、ここに来て 韓国側の法律と組み合わさることにより絶大なる効果を発揮 することが分かり …。
・25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。
・今までと異なり、今後、違反者は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
・パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
・2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で 「強制送還」 ということになります。


 兵役法違反の在日韓国人は 「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」 韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります。
 ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書( 新しく )登録( 通名登録禁止 )に関する法律が韓国の兵役法とリンクして特別永住者証明書が発行できなくなります
 ( 2015年7月9日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認 )
 





 祖国がそう言ってるんだから仕方ないね。
25才以上の在日韓国人男性の大半は大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当
 これがいわゆる 「 徴兵ヘイトスピーチ 」 です。
 早く祖国に行って兵役反対デモやれよ。
 「 徴兵ヘイト 」 って言ってこい。
 まぁ~ …… 犯罪者扱いされたくなきゃ早く兵役を受けること。 生きて帰れるかは分からないがな ……。




 韓国政府が先ごろ 「 在外国民の海外旅行許可 」 とか言った理由がこれ。
 要するに、
 「お前らの命運はパスポート1つでどうにでもなる」
 「兵役を受けないとパスポートを無効にするぞ」
 ということ。 もう日本旅行できなくなるね。
 …… で、日本側としてはここで初めて動けるようになる。
 パスポートもないような外国人なんて不法滞在の犯罪者。
 特別永住許可? そんなん取り消しで。 永住権じゃなく、許可なので。
 入管特例法とか以前に他の外国人と同じように送還。
 タイミング良く韓国に住民登録もしてもらえるし。




韓国:兵役受けない在日は犯罪者
 
韓国:犯罪者のパスポートは発給しない
 
日本:パスポートのない在日は永住許可無効
 
日本:永住許可無効の在日は強制送還
 
 よって、
日韓:兵役受けない在日は強制送還!
 見事な三段論法ですな。 めでたしめでたし。
  ……
 

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★★★ 

( 嘘 )在日には兵役の義務はない! ← ( 事実 ) あります。 兵役免除廃止!
( 嘘 )強制じゃないから行く必要はない! ← ( 事実 ) 兵役法改正で兵役免除廃止、22歳以上で逮捕され強制送還。
( 嘘 )日本は在日を守る責任がある! ← ( 事実 ) 憲法及び法の定める 「日本人」 ではないため在日保護は韓国の責任です。
( 嘘 )日本で生まれ育った在日は日本人と同じ! ← ( 事実 ) 日本人は日本国籍、在日は韓国・朝鮮籍。
( 嘘 )帰化すればいいだけ! ← ( 事実 ) 韓国で二重国籍が認められる様法改正され、兵役が終わるまで韓国籍を離脱できず帰化不可能。
( 嘘 )兵役終えて日本に帰ってくる! ← ( 事実 ) 外国で兵役を受けた人間について 特別永住許可と帰化は認められない。
( 嘘 )韓国語が話せないから役に立たない! ← ( 事実 ) 韓国軍の訓練にて体で覚えさせられます。
( 嘘 )日本人が徴兵されろ! ← ( 事実 ) 日本は憲法を改定しない限り徴兵制度は不可能です、また自衛隊の募集に対して応募は10倍以上。
( 嘘 )在日は韓日の架け橋! ← ( 事実 ) 日本の反韓感情を煽る在日は反日の架け橋です。 寝言は寝て言え!
( 嘘 )在日は日本に必要な存在! ← ( 事実 ) 生活保護と犯罪の巣窟で駆除が望まれてます。 なお売春婦に関しての議論は分かれてます。
( 嘘 )二重国籍を認めろ! ← ( 事実 ) 韓国は二重国籍を認めましたが日本国籍の二重国籍取得は出来ません。
これも
( 嘘 )在日は祖国に帰る場所がない! ← ( 事実 ) あります、在日村ができました。


  備考
兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない。 離脱していた場合も遡及する。
日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し。
兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭。
③の時点で住民票登録がなされるので、在日ではなくなる( 在日は難民扱いなため )
③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはならない。 犯罪者の財産は全て没収。
日本政府が⑤を拒否れば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる。
日本は軍務についた外国人( 日米安保の関係でアメリカ人を除く )に日本国籍や永住権を認めない。
兵役で帰国する場合には日本への再入国許可証は発行されず、日本に戻る場合は一般外国人として申請して再来日する事になる。
 

Q:外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
A:特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが、その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。 これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。 入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
「 未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる 」 というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。 これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。 この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、 「 知らなかった 」 はとおりません。 わざわざ 「 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金 」 の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。 これは強制送還という処分になりますね。
そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。
この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。

Q:複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。
A:犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。 すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。 区切りとしては、これも7月8日期限となりそうですね。 それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。 通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。
現状であれば、たとえば朴さんがA-朴、B-朴、C-朴の3口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。 これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとABCが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。
できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。 とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。 まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。 この場合、朴-Aで登録されると、通名BやCで取得した証明ができません。 朴=B、朴=Cの証明が必要です。
従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。 従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。 開示請求窓口は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。 まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。



 大半の在日は、この日より前に 「 更新期限 」 が来てるわけ。
 2012年7月9日に切り替えがスタート、2015年7月8日までみなし期間。
 この3年の間に更新期限が来ない在日はいないので、7月8日が絶対期限。
 で、それを過ぎたら問答無用で強制送還と ……。

 ザイニチ 「 そんなの知らない。 法務省が説明しないのが悪い! 」
 いや通知が1度や2度は来てるはず。 それを見なかったお前が悪い。
 日本の公的機関はそこまで優しくないので。
 「 通知しましたよ! 後は知りません! 」 で終わり。
 いい意味で、お役所仕事なんてそんなもんです。


 日本としては財産凍結とかはせず、単に韓国へ送り返すだけ。
 その後は何をするのも韓国の自由ということになる。 韓国の住民なので。

 > 少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
在日と結婚した日本人も、 さ・よ・う・な・ら!
今後の予想:韓国人と結婚した日本人も韓国籍とする、という法改正。
…… で、 「 日系韓国人 」 の徴兵ブームが始まると。
…… まあ自業自得だね。





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 外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。
 その一番の原因は韓国本国の棄民方針です が、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。
 退


調

 住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
 また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には 「 在留カード 」 が、特別永住者には 「 特別永住者証明書 」 と書かれたカードが発行されることになった。

 この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。 従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。 実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあった からだ。

 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。 日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。 実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。 韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

 いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は 血と金以外は用がない棄民 なのだ。

 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。 以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。 つまり移動を追うことが可能となったのだ。
 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。

 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。 登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。 拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。 これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

 韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。 ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。 また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。 登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。

 ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。 日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
 この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。 彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。 韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

 この後に2行ばかり 「 受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。 兵務庁? 在日強制収容所? 」 と記されていますがカットされております。 これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている 「 在日村 」 ですね。
 帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。 何かぞっとしますね。



 在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
 罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。 具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。 国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」 を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
 在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
( キム・ミョンソン記者 朝鮮日報 / 朝鮮日報日本語版 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

 男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
 この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳( 2011年より37歳 )までは国籍離脱ができません。


調

 海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。 たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。 すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。 ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了 しております。
 2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。 パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、 民主党を動かして、 日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。 結局、 野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法( 海外財産申告制度 )はこっそりと成立しました。 この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。 日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。 瞬間、韓国は食いつきました。 それが韓国住民登録法です。 日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。 カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。 そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
(中略)
 猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。 一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。 つまり2015年度納税分です。
 また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。 日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。 資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。 法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

 

 国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる。
 国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。 現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。 安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。 在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。

 在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、7月8日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。 7月9日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。

 


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( 2015.08.21 )



 「新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つ」 と在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。 デモ参加者も、公安警備関係者も等しく 「 もう彼らは終わっているから大過なく 」 といっている流れがわかっていないようです。
 関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。

 2012年( 平成24年 )7以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
 住民基本台帳法が改正されて、外国人( 短期滞在者等は除く。 以下同じ )も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。 また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には 「 在留カード 」 が、特別永住者には 「 特別永住者証明書 」 と書かれたカードが発行されることになった。 この日本の住民基本台帳法改正と同時に、韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された 従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。 実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。 日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。 実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。 韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

 いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。 以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。 つまり移動を追うことが可能となったのだ。

 韓国の住民登録法の狙いは、 現時点では、 徴兵にしても何も言及せず、 単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、 まず登録させて、 あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、 これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。 登録をさせたあと、 徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。 拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。 これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

 韓国の意図、要は、 帰化できるならどうぞ。 ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。 また徴兵という血で払うか、 献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。 登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、 どうでもいいという棄民方針だ。

 ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。 日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。 この強制送還窓口において “あたり” があったというのである。 彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。 韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

 2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
 日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。 実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
 韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。 それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。 実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。

 …… 韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。 国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
 在日同胞は現在、兵役法の( 在外国民2世 )という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。 しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年 以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、 「 在外国民2世 」 とは認められないことが明らかになった。
 3年を超えて、韓国に長期滞在( 1年のうち半年以上 )および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。 この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
 これまでは( 在外国民2世 )制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
 海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
 民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は 「 今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい 」 と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04





 
 大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
 在日の場合、日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。 期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。 つまり自動的に日本国籍を失う。 その間は在日は2重国籍者というわけだ。
 2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
 出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。 国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。 国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役( 満18歳になる年の1月1日付け編入 )に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。 ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。 つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
 在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに 「 日本国籍を選択 」 すれば、 「 日本国籍 」 を取得できる。 よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。 すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。


.......... まとめると
 22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。 彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう
 韓国人として生きる場合、兵役義務は日本での永住の許可取り消しとなる。
 在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。 日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。

 以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
1997年11月18日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998年6月14日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。 また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
 






.......... 出生による国籍取得

 出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。 血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
 一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。

.......... 先天的二重国籍になる場合

 韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
 但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。 選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。

.......... 後天的事由による国籍取得

 過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人( 二重国籍だった者に限る )や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
 韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
 既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
2.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者
 …… に対しては国籍回復を許可していない。
 国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6ヵ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。 もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。 また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
 韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6ヵ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。 これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。

.......... 韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館( 大使館または総領事館 )に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。 国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。

.......... 二重国籍者の国籍離脱

 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
 国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役( 満18歳になる年の1月1日付け編入 )に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
 但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。

.......... 国籍選択

 国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、20歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満22歳になる前まで、満20歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。 但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。