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在日は税金を払わないだけではない。 払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。 日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。 それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。 しかも給付金額も 『 日本の主権者である日本人より多い 』 のである。 在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。 年計２兆３千億円が 「 日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費 」 になっている。 これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。 いや、黙らない。 なぜなら彼らは朝鮮人（ ！ ）なのだから。 在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた 「 生活費 」 を 「 貰って当たり前 」 だと思っている。 税金を 「 払っていないのに 」、である。 それどころか 「 足りないからもっとよこせ！ 」 と圧力をかけてくるのである。 ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。 まず、生活費として月に 『 １５万円 』 ほど出る。 そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に 『 ２万３千円 』 ほど出る。 また、教育費として、給食費・教材費なども 『 ７千円 』 ほど出る。 住宅費は上限が決まっているが 『 ５万円 』 ほどなら全額支給される。 ここまでで、合計 『 月に２３万円 』 くらい。 これが働かずにタダで貰える。 しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。 病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。 上下水道も基本料金免除。 ＮＨＫは全額免除。 国民年金も全額免除。 都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。 年金は支払い免除どころか “掛け金無し” で 年金 『 受給 』 が可能である。 他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。 税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（ 自由に使える金 ）は相当な水準になるだろう。 ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が 『 無職 』 である。 割合でいうと、総数 ６３６,５４８人中、無職 ４６２,６１１人なので、 ４６２６１１÷６３６５４８×１００＝７２.６７％ つまり４分の３が無職である。 そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。 在日は 「 そんな特権は存在しない！ 」 などと嘘をつくが、騙されてはならない。 民潭が自ら 「 ４６万人が無職 」 と公言しているのである。 彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。 在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。 また、これは失業保険とは違うので仕事をしても給付対象からはずれることはない。 生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。 これで、もし 『 外国人参政権 』 などが認められた日には “文字通り” 日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。 |
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★ 母子加算復活で佐藤さんの生活保護費月額２６万円が ⇒月額２８万６０４０円へ 某さんがFacebookで、佐藤百茂子氏に、メールを送ったところこのような返答がされました。
★ 母子加算の復活を訴えるシングルマザー （ 伊賀理香子さん:４７、札幌市 ） ★ ２児の母子家庭ママ 『月額２９万円の生活保護費を減額されたら暮らしていけない』 ★ ナマポの身で学資保険て …… （怒） |
