在日問題





 4月23日に続き、5月22日の朝刊でまた在日韓国人の軍人恩給の記事が読売新聞に出ていました。 あなた方は、日本の敗戦当時、韓国政府、在日韓国人がなんと言っていたかをご存じですか 1949年10月7日駐日韓国代表部大使はマッカーサー連合軍司令官に対し、在日韓国人の法的地位に関する見解を伝えています。

 要旨を抜粋すると以下の通りです。
「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、日本の戦争目的で強制的に渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を堂々と保有すべきだと見るものである」

「在日同胞に対して最初から定住するという自由意志により渡来してきたという見解から第一次世界大戦時のドイツの割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者の悪毒な詭弁に過ぎない」

「絶対に初めから定住意志により渡日してきたのではない。 従って国籍選択権云々はやはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。 そして在日大韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えず、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」

「1948年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も 国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱 されたのである」
 韓国政府だけでなく在日の朝鮮建国促進青年同盟( 民団系 )も 「朝鮮人が外国人であることは明白な事実である」 からそれを一部留保するような勅令は、朝鮮人を侮辱するものだとして削除を要求しています。

 要するに当時の韓国人、朝鮮人で 「我々に国籍選択の自由を」 などと言っていた人はいなかったのです。 敗戦国日本の国籍を維持したいという人はいなかったのです。 逆に日本政府の在日韓国人、朝鮮人が日本国籍を有するという見解に抗議する人がほとんどだったのです。 以上のことは佐藤勝巳著 「 在日韓国・朝鮮人に問う 」( 亜紀書房 )、西岡力著 「 コリア・タブーを解く 」( 同 )に詳しく書かれていますので、未だお読みでなかったら読んでみて下さい。

 在日韓国人、朝鮮人は日本国籍を喪失して無権利状態どころか、占領期間中は、敗戦国民の日本人を後目に、第三国人の立場を利用して経済活動をしていたのです。 彼らは日本人と平等に扱われることを拒否していました。 当時を知る人が少なくなったからと言って、今になって日本人と平等に扱えとは虫が良すぎます。 彼らが今頃になってこういう主張をするのは、日本が自由で豊かな国になり、韓国、朝鮮と大きな差ができたからです。 日本国籍を持っていた方が得だったと考えるようになったからです。 韓国が日本より豊かな国になっていたら、彼らは決してこういう主張はしないでしょう。

 韓国が独立し、彼らが韓国人となり、日韓条約で請求権の問題で決着がついた以上、彼らには何の請求権もありません。 恩給を請求したければ自国の政府に請求すべきです。 けじめのない要求はいい加減にしてもらいたい!





 自分たちの都合の為ならば、かならず責任転嫁する
 犯罪を侵そうが、不正に居付こうが、自分たちの 「詐欺」 を日本人になすりつけ、全てを 「被害者面」 ですり替えながら、日本人に罪を着せようと謀略する民族性。
 早く日本を出て行ってもらいたい、一刻も早く!
日本人が本名を名乗らせない
日本人が在日に本名を使わせない
在日コリアンが本名を名乗っても不利益のかからない日本社会を創造しなくてはいけない
 日本はコリアンに対して、 「密航や不正滞在、不法行為によってゾロゾロと日本へ紛れ込み、親族を呼び込みながら不正に居付いて欲しい」 「通名を使って、日本人になりすましてもらいたい」 などと一度もお願いしたことなどない。
 その逆だ!!!
 何度も何度も、日本国は日本人の国なので、速やかに出て行ってもらいたいと要求してきた。

 通名も永住許可も、優先帰化も、不正生活保護も、日本人の為ではない。
 日本国の主権者の日本人の為ではなく、在日コリアンや帰化人が貪っている暴力や恐喝で得た在日特権が、なぜまかり通っているのか。
 速やかに廃止せよ!!






 終戦後、「 もう我々は敗戦国の日本人ではない 」と言って、闇市などで法律を無視して傍若無人の振る舞いをした在日コリアン達が、時代が変わると権利獲得運動のためか 「 ある日突然一言の挨拶もなく日本国籍を奪われた 」 と日本政府を非難しマスコミに訴えています。

週刊新潮2000年10月12日号
迷走日本の原点 櫻井良子

( 西岡力氏の談として )
 ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。 非常に多くの人がこの点を誤解しています。
 日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。 一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。 その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に 「 在日韓国人の法的地位に関する見解 」 を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。 日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。 1952年に日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を捨て韓国籍を選ぶのか、北朝鮮籍にするのかで激しく対立していた。 日本国が彼らに日本国籍を選ぶか否かなどと言える状況ではなかった。