在日問題





 優雅な彼らを養っているのは我々の血税。
 「日本は誰のための国」 ですか?
 在日が帰国・帰化しない理由、それは 「在日特権」

[ 地方税 ]: 固定資産税の減免
[ 特別区 ]: 民税・都民税の非課税
[ 特別区 ]: 軽自動車税の減免
[ 年金 ]: 国民年金保険料全額免除("掛け金無し"で年金『受給』が可能)
心身障害者扶養年金掛金の減免
[ 都営住宅 ]: 住宅への優先入居権、共益費の免除住宅、入居保証金の減免または徴収猶予
[ 上下水道 ]: 基本料金の免除、水洗便所設備助成金の交付
[ 放送 ]: NHK放送受信料全額免除
[ 交通 ]: 都営交通無料乗車券の交付、JR通勤定期券の割引
[ 清掃 ]: ごみ容器の無料貸与、廃棄物処理手数料の免除
[ 衛生 ]: 保健所使用料・手数料の滅免
[ 医療費 ]: 保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
[ 教育 ]: 都立高等学校、高等専門学校の授業料の免除
[ 通名 ]: なんと、公式書類にまで使える。 ( 会社登記、免許証、健康保険証など ) 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。 職業不定の在日タレントも無敵。 凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[ 生活保護 ]:  家族の人数×4万円+家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。 ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。 (一世帯あたり年600万円が無償で支給。 在日朝鮮人64万人中46万人が無職。 なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない)
[ 住民票 ]: 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )
[ その他 ]: ・特別永住資格( 外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる )。
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助( 所得に関係なく全額補助 )。
・大学センター試験へ韓国語の導入( 朝鮮語受験者への異常な優遇 )。
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・民族学校卒業者の大検免除。

 「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」 朝鮮人には差別どころか、
  ここはニッポン? …… と考えてしまうほど日本人に比べるとえらい優遇です。


       

◆生活保護の実態◆
 生活保護費は、30代の母親と小学生の子供2人で、生活費としては月に15万円ほど出る( 首都圏や大阪などの都市部の場合ね )。
 しかぁ~し! 母子家庭ならばそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に2万3千円ほど出る。
 教育費として、給食費・教材費なども出る。 これが7千円前後。
 住宅費は上限が決まっているが、5万円くらいなら間違いなく全額支給される。
 結局、ひっくるめると月に23万円くらいはもらえるわけだ。
 なおかつ、医療費は保険診療内なら全額タダ。
 病院の通院費も、必要と認められれば全額支給の対象になる。
 国民年金・上下水道・NHKも免除。
 可処分所得は、間違いなく、一般サラリーマンや公務員の、30代類型世帯をはるかに超えている。

● 在日は3日やったらやめられないですな。
 こんな連中のせいで、我々の血税が無駄に使われ、日本人の老後は脅かされ、災害があってもロクに復興すらしない。
 日本という国は、カネの使い道を間違っているのです。 もはや戦争など関係ありません。 それに、今日本にいる朝鮮人は “日本のほうが居心地がよくて勝手に居残った” 連中です から、それを優遇してやる必要なんてありません。
 差別は、あって当たり前。
 差別を無くすなら、全員東大を卒業させて財務省に入省、給料は年齢で皆同一。
 万事それで解決です。 でもできないでしょう。
 差別はあって、当たり前なんです。
 その上で人間として強くなる。
 大体、 「日本国」 は日本人のものです。




【 在日は税金を払っていない 】… 権利は主張するくせに、義務は果たさない。
 国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「 五箇条の御誓文 」 が交わされていて、現在も『 在日が税金逃れを行う為の特権 』 が認められている。
 例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が8割を牛耳り、年間30兆円( 実質は40兆円 )も日本国内で利益を得ていながらまともに税金を払っていない。 国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。
 ちなみに、日本で最もパチンコ業界から金を貰ってるのは土井たか子である。
 しかも「 仮名口座の特権 」 もある為、日本中で “在日だけ” は高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。
 この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。

【 "五箇条のご誓文"という異常な特約 】… 日本に住みながらなぜか日本の法の外?
 総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。
 朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。
 これらの弱腰の別の一例として “五箇条の御誓文” がある。
 これは 1976年10月に当時の社会党衆議院議員が仲介 をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合会( 朝鮮商工連 )との間で取り交わされたとされる以下の5項目の合意のことである。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金( =必要経費 )として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている。
 簡単にいえば、「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない=脱税OK」 ということである。
 海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。 これは 総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話 である。
 だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得するわけがない ため、国税庁は 「特定団体とのいかなる合意も存在しない」 などと合意そのものの存在を真っ向から否定している。
 しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は 「絶対に既得権は守る」 と高らかに宣言し続けているのである。
 そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。 日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。
 マルサ( 税務署 )は、日本の真面目な中小零細企業に対しては長時間かけて税務調査 に入って細かい追加徴税を行なうくせに、相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。