( 2017.08.25 )

 韓国の 文在寅 大統領が、徴用工問題について従来の韓国政府とは違う見解を示した。 慰安婦問題に続いて日韓間の新たな火種になりそうな気配である。 日韓の摩擦はなぜ繰り返されるのか。 韓国人の歴史に対する考え方について解説する。

少女像だけでなく徴用工像も


ソウルの中心部にある龍山駅前に設置された徴用工像
 韓国では植民地支配からの解放を祝う8月15日の 「光復節」 を前に、ソウルのターミナルである龍山駅前の国有地などに徴用工像の設置が強行された。 日本大使館前の慰安婦少女像のすぐ近くにも、後日、同じ像を設置すべく、公道に杭が打たれた。

 くしくもこの夏は、ユネスコの世界遺産に登録された長崎県の端島で、第2次世界大戦末期に 「意思に反して連れて来られ」 「厳しい環境の下で」 「働かされた」 朝鮮人たちが蜂起したという韓国映画 「軍艦島」 が公開され、650万人を超える観客を集めている。

 文在寅大統領は、光復節演説とその2日後の就任100日の記者会見において、端島炭鉱を経営していた 「三菱」 の名を挙げた上で、 「徴用工問題も慰安婦問題と同じように、日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていないというのが司法府の判例で、政府としてもそうした立場で臨んでいる」 と断言した。

 慰安婦問題では、韓国政府が 「そうした立場」 へと転じたにもかかわらず、日本政府に対して 「外交上の経路」 ( 日韓請求権協定第3条第1項 )で問題提起しなかったことが、2011年8月、憲法裁判所によって 「不作為」 で違憲とされた。 他方、徴用工問題では、韓国政府としても 「請求権協定で解決済み」 という立場を堅持していたところ、大法院( 最高裁判所 )が憲法裁判所と競うように、12年5月、 「請求権協定で放棄された外交保護権と個人請求権は別」 という判断を示した。

 韓国政府は05年、個人請求権に関する法的立場を改め、慰安婦、被爆者、サハリン残留韓国人については、日韓請求権協定で個人請求権は放棄されていないとした。 この時も徴用工の取り扱いが議論になったが、国交正常化交渉でむしろ日本側が個人補償を提案したところ韓国側が政府として一括して受け取ることを求めた経緯もあり、あえて別扱いにした。 文氏は弁護士だった頃に徴用工裁判に原告側代理人としてかかわったことがあるが、05年の見直しには当時の政府高官として責任を負っている


韓国は1919年に建国された?


8月15日、ソウルで開かれた「光復節」式典で演説する文在寅大統領
 にもかかわらず、文大統領が、徴用工問題についても12年前の韓国政府の立場を覆したのは一体、なぜなのか。 それを読み解く鍵は、 「大韓民国は1919年に建国された」 という文大統領ら 「進歩派」 の歴史認識にある。

 言うまでもなく、この年は日韓併合から9年後であり、朝鮮は、好むと好まざるとにかかわらず、大日本帝国の一領域にすぎなかった。 しかし、進歩派の歴史認識に従えば、こうした歴史的事実こそが、 「日帝強占( 強制的な占領 )」 による 「歪曲」 であり、 「正す」 べきものとされる。 本来あるべき 「正しい」 歴史では、大韓帝国は国権を喪失することなく存続しなければならなかったし、3・1運動の結果、大韓民国が成立したはずだった。

 一般に、国家が成立するためには、一定の領域と住民に対して実効的支配を及ぼす政府の存在が不可欠である。 中国・上海で設立が宣言された 「臨時政府」 は、いずれの要件も満たしていなかった。

 何より、それを亡命政府として認めた国は、一定の支援をしていた中華民国( 国民党政府 )を含めてひとつも存在せず、他国の承認という要件も満たしていなかった。

 第2次世界大戦後、 「戦勝国」 として51年のサンフランシスコ講和会議に招かれることもなく、 「朝鮮の独立」 は国際的にはサンフランシスコ講和条約で初めて承認された。 つまり、 「光復」 ( 解放 )は 「臨時政府」 の軍事部門にあたる 「光復軍」 などによる 「抗日闘争」 を通じて自ら勝ち取ったというよりは、日本の敗戦によって 「盗人のように( 何の前触れもなく )突然やってきた」 というのが実態である。

 李明博政権、朴槿恵政権と2代続いた保守政権が 「48年は憲法が制定され、大韓民国が建国された」 記念すべき年として、 「45年の光復」 とともに8月15日に祝うべきだとしたところ、進歩派勢力が 「建国は19年であって、48年は政府樹立にすぎない」 と大きく反発した。

 建国をめぐる論争は、韓国内で進歩派と保守派の対立の軸を形成しているが、文大統領は政権交代後、ただちに 「48年」 説を盛り込んだ国定の 「正しい歴史教科書」 を廃止し、朴前政権による 「歴史歪曲」 を 「正した」。


問われる 「国のかたち」


「光復節」式典で壇上に立つ文在寅大統領夫妻
 こうした 「歪曲」 を 「正す」 ことが歴史の 「進歩」 なのであり、自分たちはその闘いを先導しているのだというのが、文政権の自負する 「国家の正統性」 である。 不正な権力者を 「我ら大韓国民」 ( 大韓民国憲法前文 )という主権者自らが放逐した 「ろうそく革命」 によって誕生した以上、大統領も国会も、代議機関はすべからく 「民心」 に従うべきであり、それこそが 「国らしい国」 を新たに築き直す礎になるというのである。

 さらに、文大統領は 「親日派は三代末まで栄えるが、独立有功者は当初より蔑ろにされてきた」 と指摘したが、こうした認識の下では、 「親日派」 を清算するどころか、むしろ積極的に登用した李承晩大統領は 「建国の父」 などではないことになる。

 現行の大韓民国憲法の前文には、 「我ら大韓国民は3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統」 を 「継承」 するとうたわれている。 この規定は、民主化運動の熱気の中で1987年の改正時に初めて盛り込まれたが、 「3・1運動の崇高な独立精神」 という62年の改正以来の文言を、 「三一運動によって大韓民国を建立」 という48年の制定時の文言に近づけたものである。

 どの国でも、憲法前文にはこうしたマニフェストや国としての 「擬制」 がうたわれるものだが、韓国の場合、それに裁判規範性が伴うのが特徴である。 大法院が徴用工問題について、 「日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていない」 としたのも、 「徴用( 令 )自体が日帝強占に直結し不法であるとする憲法に背理するため」 である。

 文大統領は、2018年6月に予定されている統一地方選挙に合わせて、憲法改正の国民投票を実施すると改めて表明した。 「帝王的大統領制」 に対する批判が朴前大統領に対する弾劾・罷免の過程で高まり、統治構造を改めなければならないという国民的コンセンサスができている。

 米国のような4年2期の大統領制になるか、フランスや台湾のような 「半大統領制」 になるか、日本のような議院内閣制になるかはまだ分からないが、韓国という 「国のかたち」 が今まさに問われている。 その中で、文政権は 「1919年建国」 を憲法前文に書き込み、2019年を 「建国100年」 として迎えようとしている。


「もはや無効」 という賢慮は 「もはや無効」?


買い物客でにぎわうソウルの繁華街「明洞」。日本の繁華街と雰囲気は似ているが…
 韓国統治 / 「日帝強占」 期の法的性格は、日韓両国が国交正常化交渉において最も激しく争った点である。 日本は、正当か不当かはともかく、韓国併合条約( 1910年 )は合法的に締結され、少なくとも敗戦までは有効であったと主張した。 韓国は、この期間は 「日本という帝国主義勢力によって強制的に占領されていた」 にすぎず、不当で不法、 「そもそも無効( null and void ab initio )」 であると反論した。

 双方、論理的には決して折り合いがつかない固有の法的立場があったが、 「もはや無効( already null and void )」 ( 日韓基本条約第2条 )という文言で政治的に決着を付けた。

 日韓両政府とも、それぞれ自らに都合よく解釈して自国民に対して説明する一方で、相手国では全く異なる解釈や説明がなされていることを重々承知していた。 それを二国間の外交交渉の場や第三国に対して問題にしないというのは、 「互いの立場の違いを認め合おう( Let's agree to disagree )」 の典型である。

 これを 「賢慮」 とするか、 「野合」 とするかは評価の問題だが、こうすることで初めて65年に日韓国交正常化が成立したのは厳然たる歴史的事実である。

 それ以来、日韓関係はこの土台の上で双方の実践が積み重ねられてきた。 2015年末の慰安婦合意も、日韓請求権協定で個人請求権が 「完全かつ最終的に解決された」 ( 第2条第1項 )かどうかの評価には踏み込まず、日韓両政府が協力することで慰安婦問題が 「最終的かつ不可逆的に解決される」 ことを確認した。

 くしくも、来年は、日韓両国が 「過去を直視しつつも、相互理解と信頼に基づいた未来志向的な関係を発展させる」 ことを誓った日韓パートナーシップ共同宣言( 1998年 )から20周年を迎える。 「過去」 と 「未来」 の間で現在、どのように釣り合いをとるのかは 『歴史とは何か』 ( E・H・カー )に関わる問いだが、日韓の場合、45年以前だけでなく、65年以降の 「過去」、特に90年代以降の河野談話やアジア女性基金などをどのように再評価するかによっても左右される。

 日本政府も当時は、 「日韓請求権協定では政府の外交保護権を相互に放棄したが、個人請求権が消滅したわけではない」 ( 柳井俊二・外務省条約局長の参議院予算委員会における発言、91年8月27日 )という見解を示したことがある。


「戦略的利害を共有する」 日韓関係に向けて


今年7月、ドイツで開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて
開かれた日韓首脳会談。日韓の間には多くの難題が横たわっている
 文政権の対日政策は、歴史問題とその他の分野における協力を切り分ける 「2トラック路線」 と言われる。

 慰安婦合意について文氏は、選挙期間中は 「再交渉」 を掲げていたが、大統領に就任してからは、 「国民の大多数が感情的には受け入れられていない」 としつつも、政府としては交渉過程や合意内容、それに和解・癒やし財団の事業を検証するタスクフォースを設置することで、立場をあいまいにしたまま、年内は時間稼ぎすることにした。

 このアプローチは、安倍政権による河野談話の検証をモデルにしたところがある。 「右派」 の安倍政権だからこそ、支持層の不満を懐柔しつつ、河野談話やアジア女性基金などを 「総体として継承」 できた。 同様に、 「左派」 の文在寅政権だからこそ、左派の批判が特に大きい慰安婦合意の意義を、不承不承であったとしても、再確認しやすい側面がある。

 「左派」 だから 「反日」、 「修正主義者」 に違いないと決めつけると、日本から働きかける余地を自ら閉ざしてしまうことになりかねない。

 その意味で、徴用工問題について、韓国政府が本当に従前の立場を覆したのかは慎重に見極めた方がいい。 文大統領の発言は、就任後初めて臨んだ記者会見において応答要領がない中でアドリブによるものであり、政府を挙げて事前に十分に詰めた立場が公式に示されたわけではない。

 一国のリーダーが国家間合意を反故にするというのは本来、相手国との信頼関係だけでなく、その国の信用にもかかわる重大な決定で、それなりの形式も求められる。 今回の発言はあまりに軽く、真意がつかみにくい。

 日本政府としては性急に動いて事を大きくするのではなく、まずは外交ルートで申し入れをしつつ、不穏な動きにはクギを刺すのがいい。

 ただ、明らかなのは、たとえ韓国政府が徴用工問題に関して従前の立場を堅持するとしても、日本側の懸念に対する扱いがこれほどまでに 「雑」 なところを見ると、それだけ日韓関係を独立変数としては重要視していないということである。

 さらに、大法院に再上告されている徴用工の裁判で、日本企業に賠償が命じられる判決がそのまま確定すると、韓国政府の立場がどうであれ、日韓関係は取り返しがつかないくらい悪化することは必至である。 たとえそうなったとしても、日韓が 「戦略的利害を共有する」 ならば、北朝鮮の脅威に関する安保協力だけは抜かりなく進めるしかない。





( 2018.11.01 )

   


 韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。 31日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。 安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、 「反日」 の文在寅ムン・ジェイン政権に期待はできない。 国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。 自民党の青山繁晴参院議員は 「国家として格の違いを見せつけろ」 といい、ジャーナリストの有本香氏は 「あらゆる制裁を科すべきだ」 と語った。

 韓国の異常判決が出た翌31日朝、東京・永田町の自民党本部では、外交関連の5つの部会による合同会議が開かれた。 会議には、憤然とした表情の同党の国会議員ら約100人が詰めかけた。

 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の中曽根弘文委員長( 元外相 )が 「( 日韓の )請求権問題は解決していたのが、( 韓国に )覆された。 国際常識としてあり得ない。 国家間の約束事を守らないのは、国家としての体をなしていない」 と発言すると、 「そうだ!」 「絶対に受け入れられない」 などと、賛同の声が飛んだ。

 領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は 「怒りを通り越して、あきれ果てる。 周辺国とは仲良くすべきだが、言うべきことは言わないと良い関係はつくれない」 と言い切った。

 阿部俊子外務副大臣は 「極めて、極めて、極めて遺憾だ」 と語った。

 合同会議は一両日中に、韓国への 「非難決議」 をまとめるという。

 今年は、日韓両首脳が未来志向をうたった 「日韓パートナーシップ宣言」 ( 1998年 )から20年になる。 だが、文大統領率いる韓国は、一方的に日本との関係を冷え込ませている。

 自衛艦旗 「旭日旗」 を 「戦犯旗」 だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式( 10~14日 )での掲揚自粛を求めてきた。 22日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に 「不法上陸」 した。

 朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき10億円を拠出し、韓国で設立された 「和解・癒やし財団」 について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。

 イエローカードが退場レベルを超えて累積している状態で、ダメ押しのように 「徴用工異常判決」 が出てきた。

 当然、日本政府は黙ってはいない。

 安倍晋三首相は判決直後、 「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ。 毅然として対応する」 と断言。 堪忍袋の緒が切れかかっている。

 河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和カン・ギョンファ外相と電話会談した。 新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )に賠償を命じた韓国の異常判決について、 「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ている」 と伝達。 日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。

 康氏は 「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討したうえで( 政府で )対応策を進めていく」 と説明した。

 日本政府は、最高裁が恥も外聞もなく日韓請求権協定( 1965年 )を骨抜きにする判決を下す韓国について 「法治国家ではなく前近代的な情治国家」 ( 政府高官 )と判断している。 表向きは 「北朝鮮の非核化」 を促すため連携を図りながらも、本音では韓国を相手にしない実質断交といえる 「戦略的放置」 ( 同 )の立場を強めていく。

 だが、放置してばかりもいられない。

 異常判決の確定で、原告側が韓国国内外にある日本企業の資産の差し押さえに動くことが現実味を帯びてくるためだ。 日本政府は早速、外務省アジア大洋州局に 「日韓請求権関連問題対策室」 を設置した。

 まずは2国間協議を期限を区切って申し入れる。 元徴用工の個人請求権が国際協定の枠内にあるか文政権にただす。

 韓国側が必要な是正措置を取らず、放置すれば、国際司法裁判所( ICJ )への提訴に踏み切り、 「韓国は国際法違反だ」 と国際社会に訴えるシナリオを描いている。

 このほか、関係者の間では、韓国への報復・制裁案として 「在韓国大使の帰国」 「日韓ハイレベル経済協議の中止」 「日韓通貨スワップの協議の中止」 「日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求」 「教科書の近隣国条項撤回」 などが検討されているという。

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定( TPP11 )の12月30日発効が決まったが、国際条約も守れない韓国の参加希望はとても認められそうにない。

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出している。 「戦犯企業」 と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。 「断末魔の韓国経済」 は、奈落の底に落ちかねない。

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 国際社会から孤立化必至の隣国だが、人ごとのように振る舞っている。

 李洛淵イ・ナギョン首相は 「司法の判断を尊重する」 としたうえで、 「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じる」 とする文政権の立場を発表した。

 日本は常識の通用しない隣国と、どう付き合えばよいのか。

 自民党の論客、青山繁晴参院議員は 「韓国では、元徴用工らの裁判の判決を出すのが( 両国関係の悪化を懸念し )何年も遅れたのはけしからんと、検察が裁判関係者を逮捕した。 独裁国家でも聞かない話だ。 だからといって、日本は韓国の卑劣な土俵に乗っかってはならない。 慌てず、騒がず、国家としての格の違いを見せつけるべきだ」 と語った。

 保守の論客も怒りが収まらない。

 ジャーナリスト、有本香氏は 「韓国との付き合い方を考え直すべきだ」 といい、続けた。

 「韓国では、世界の普遍的価値である 『法の支配』 がまったく機能しない。 『情緒』 で動く。 日本を相手にすると、国際社会では当たり前に守るべき約束事は反故にされるのだと、改めて分かった。 韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。 人的交流が進んでも、相互理解につながらなければ意味もない。 日韓通貨スワップの再開をめぐる協議にも、応じられない」