( 2013.05.22 中央日報 日本語版 )


 国連は、日本国内の一部の外国人排斥主義グループなどが 「 慰安婦は売春婦だった 」 などのヘイトスピーチ( 憎悪表現 )を繰り返していることに関して日本政府に改善を要求したと 朝日新聞 が22日伝えた。

 国連の社会権規約委員会は日本政府に対して 「 国民を教育して、ヘイトスピーチ( Hate Speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪がこもった発言 )と( 従軍慰安婦出身の女性たちに )汚名を着せるような表現を防ぐように 」 と要求した。

 委員会はまた、こうした侮辱的な表現は 「 ( 従軍慰安婦出身の女性たちの )経済・社会・文化的な権利や補償に悪影響を与えうる点を憂慮する 」 としてこれを防ぐために必要なすべての措置を取るよう付け加えた。

 委員会は、日本のある極右バンドが慰安婦被害女性を侮辱する歌詞を入れた歌をつくった後、これを韓国にいる慰安婦被害女性らに送ったことも紹介して批判した。


( 2014.08.29 共同通信


 国連の人種差別撤廃委員会は29日、対日審査会合に関する 「 最終見解 」 を公表した。 「 ヘイトスピーチ 」 と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。

 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。 勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。

 差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査、起訴されていないことを懸念。 嫌悪をあおる行為に関わった政治家ら公人に対しても、適切な制裁を下すよう求めた。


( 2014.08.30 朝日新聞


 国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ( 憎悪表現 )問題に 「 毅然きぜんと対処 」 し、法律で規制するよう勧告する 「 最終見解 」 を公表した。 慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。

 「 最終見解 」 は、日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。 勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。

 東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、 「 ヘイトスピーチ 」 問題について初めて勧告した。 委員会はまず、ヘイトスピーチについて 「 デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること 」 を求めた。

 また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。 「 ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること 」 などを求めた。 ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。 さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。

 朝日の大嘘、国連は日本に慰安婦ヘイトスピーチ改善要求など出してない。
 一切の決議も無く、社会権規約委員会という非公開の審議委員による密室の審議で何らの拘束力も無い、感想のようなもの。
 ほとんど活動の無いこの委員会、潘基文アホ総長に言われて述べただけ。
 潘基文事務総長の姑息な手段と、それに乗る嘘つき朝日!





( 8.30 NHKニュース


 人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する 「 ヘイトスピーチ 」 と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

 人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は29日、スイスのジュネーブで記者会見し、4年ぶりに行った日本に対する審査について 「 最終見解 」 を発表しました。

 この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。

 会見で委員会のメンバーは 「 日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ 」 と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として 「 ヘイトスピーチ 」 の規制をするよう勧告しています。

 日本での 「 ヘイトスピーチ 」 を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。

 いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。


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人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する 「ヘイトスピーチ」 と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
 まず、 「人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、…」 と述べているが、日本はその 「人種差別撤廃条約」 に留保をつけているため、従う必要は全くない。
 日本は、 「人種差別撤廃条約」 について、日本国憲法が保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する恐れがあるとして、現行法での対応に留めることにして、留保をつけて条約を締結している。
 次に、 「人種差別撤廃条約」 においては、 「国籍」 による区別は 「人種差別」 ではないこととなっている。
 上記2点により、日本に対しては 『 「人種差別撤廃条約」 に基づいて、在日韓国・朝鮮人らに対する 「ヘイトスピーチ」 を法律で規制しろ』 とは言えないことになっている。
( 参考 )※ 人種差別撤廃条約( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
※ 外務省 人種差別撤廃条約 Q&A( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html



アメリカ
アメリカ合衆国憲法には言論の自由・表現の自由が制定されているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は、最初から全く存在しない。
日本国憲法にも、アメリカ合衆国憲法と同じことが書かれている。
カナダ
2013年6月に、 ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。
オーストラリア、イギリスなど
カナダなどと同様に、規制緩和・廃止の方向に動いている。
現在、世界的にヘイトスピーチを規制する法律を廃止する流れになっている。
ドイツ
ホロコーストの歴史的事実からヘイトスピーチを規制する法律があるが、 現在ヘイトスピーチを規制する法律の悪用による独裁・言論弾圧指向の政治がなされている。

この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。
 

 この 「 国連の委員会 」 とやらについても、いったい何を 「 ヘイトスピーチ 」 と呼んでいるのかサッパリ分からない。( 詳細記事
 NHKによれば、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないことについてのNHK批判も、 「 ヘイトスピーチ 」 だという。( 詳細記事
 また、TBSは、 【日本人差別をなくせデモ】 を 「ヘイトスピーチ」 として報道した。( 詳細記事
 さらに、NHKは、 【通名制度の悪用をなくせ!デモ】 や 【日韓断交デモ】 のことまで 「ヘイトスピーチ」 として報道している。( 詳細記事
 NHKは、上述した 「東京韓国学校無償化撤廃デモ」 も 「ヘイトスピーチ」 として報道したのだ!( 詳細記事
 有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、 「ヘイトスピーチ」 と呼んでいる。
 最近では、 【舛添都知事やめろ!デモ】 も、ヘイトスピーチと言われるようになった。( 詳細記事
 この 「 国連の委員会 」 とやらも、これらのデモを全て 「 ヘイトスピーチ 」 だとしているのだろうか?
 だとしたら、 「 表現の自由 」 や 「 言論の自由 」 などへの弾圧以外の何ものでもない。




 「 ●●は日本から出て行け! 」
 「 ●●は強姦魔だ! 」
 「 ●●は殺人集団だ! 」
 「 ●●の特権を許すな! 」
 「 ●●は日本人に謝罪しろ! 」

 この 「●●」「アメリカ兵」 と入れれば 『表現の自由』 になり、 「韓国人 or 朝鮮人」 と入れれば 『ヘイトスピーチ』 になります。


 泥棒や 犯罪者って 決して罪を認めません
 自分が犯した罪は どう正当化することを必死に考え
 相手を攻撃したり 世の中の所為にしたり
 他人に罪をかぶせます。



 韓国主要都市で韓国軍と韓国市民が一体となって毎年行われる行事がある。
 日本への敵国意識を高め国民の戦意高揚の行事として行われる式典が毎年のように開催されている。

 韓国の敵は北朝鮮でなく日本!
 「 戦争になったら日本人を一人残さず殺すぞ! 」 と市民と一緒になって韓国軍が気勢を上る。
 韓国市民の熱狂ぶりは尋常でありません。
 韓国軍が日本国旗や日本地図を踏みつけ、市民も 「 日本人を殺せ! 殺せ! 日本人を皆殺しにしろ! 」 と大合唱が沸き起こる。
 このような韓国軍式典が毎年行われている。

 これが朝日・毎日新聞の言う 「 大切な隣国 」 の軍の式典だ。
 もし自衛隊が同じ行事を開催したら、日本と韓国のマスコミはどう報道する?
 ヘイトだ! と報道するんじゃないだろうか?

いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。
 「国連の委員会」 とやらの勧告は、無視することが国際慣例( 常識 )となっている。

 いちいち真に受けないのが常識なのに、NHKなどがわざわざ 「いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。」 と報道するのは、自分たちが日本政府に対応を迫りたいだけだ。

 日本政府に対応を迫る声を強めているのは、何の拘束力も持たず、勧告が無視されることが慣例となっている 「国連の委員会」 とやら、国連事務局長の祖国、そしてお前らNHKなどの反日マスゴミを中心とする反日勢力だ。

 いずれの勧告も拘束力がないのなら、わざわざニュースで報道するな!

 調
 
 

 なお、日本は国際連合( 正しい訳は 「連合国」 )を脱退する方が良いと考えている。

 国連は日本に対して、これまでも 「死刑を廃止しろ」 とか 「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」 などと言っており、勘違いしているというより確信犯的に狂っているといった方が良い。

 日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは皆無に等しい

 国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画( WFP )や国連開発計画( UNDP )やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

 北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

 国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

 従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。

 国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ

 日本は毎年約300億円の国連分担金を支払っている が、これは、常任理事国である支那やロシア、事務総長の母国である韓国の何倍も多い

 日本が国連を脱退するデメリットは何もないに等しいならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。

 狂気の 「世界大統領」 を国連から蹴り出せ!

 世界では 「際だって無能」 「かんしゃく持ちで手に負えない」 などと酷評されている 潘基文 だが、韓国では 「世界大統領」 と呼ばれている。

こんなん、脱退でいいよ。 無駄金ずいぶん使ってしまったけどね。 なんで言い返さないんだ? 腰抜けが。
嘘付きは朝鮮人韓国人の始まり! 嘘から生まれた朝鮮人、空気を吸って嘘を吐く! とんでもない奴等だ! 韓国が金にならない事には屑同然として扱う、宗教は自分達がそれを内部からのっとって利用して、民衆を騙して金集め女性攫いレイプ等をより都合よくできる為にある程度の価値しかないと見ている事が理解出来る! 朝鮮創価学会や朝鮮統一教会の数多の鬼畜極悪朝鮮人犯罪が証明している!
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。 わかりやすく説明すると国連をTOYOYAとすると、委員会はTOYOYAの孫孫請け企業。 国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。
国連人権規約委員会は、国連がついているから誤解されているが、国連は下部組織が大量にある。 さらに、規約委員会のような小さな部署もある。 数百以上ある一部署で、例えるなら、何万人も社員がいる大企業と業務提携している中小企業なわけ。 国連を頭につけるのも詐欺になるクラス。
本当に国連が日本に抗議したいなら、安保理みたいに社会保障理事会があるから、社会保障理事会で決議して、総会を通さないと無理。 で、社会保障理事会は日本が実は力を持っているから、通せない。 だから、人権規約委員会みたいな小物があたかも国連本体からの勧告のように騒いでいるだけ。
日本人はほとんど知らないが、慰安婦やヘイトスピーチ関係は社会保障理事会が担当する。 社会保障理事会は日本は17回当選。 安保理非常任理事国も最多当選国。 理事会、総会レベルで日本批判を実はできない。 国連負担金、中国の2倍。 韓国はランク外なので論外。( そもそも滞納の常習犯 )。
国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体は、ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ。 有田ヨシフを含めてね!
アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「 婚外子 」 差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所( RAIK )
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合( KEY )
「 在日 」 女性の集まり 「 ミリネ 」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団