( 2014.09.21 )

 
  


( 2014.9.20 朝日新聞 )


 人種や民族、宗教などの違いから相手への憎しみをあおるヘイトスピーチが、日本で広がっています。 国連人種差別撤廃委員会は8月、日本政府に対し、法律による規制などで毅然と対処するよう勧告しました。 国連委は、日本のどこを問題視したのでしょうか。

 国連人種差別撤廃委員会は、 「 人種差別撤廃条約 」 に加入している国々が、条約を守っているかどうかを調べる。 18人の専門家が各国の状況を調査し、是正が必要だと判断すれば、改善を求める勧告を出している。

 1995年に条約に加入した日本についても、定期的に状況を調べてきた。 そして今年8月29日、ヘイトスピーチについて、きちんと対処することや法律で規制することなどを勧告する 「 最終見解 」 を公表した。 日本では最近、東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが広がっている。

 在日外国人への中傷がネット上にとどまらず街頭での宣伝活動として現れたのは2008年ごろ。 警察庁は09年、国内外の警備情勢をまとめた報告書で初めて取り上げた。 「 在日特権を許さない市民の会 」 ( 在特会 )が代表的な団体だ。 市民グループの調査によると、ヘイトスピーチをともなうデモや街頭での宣伝活動は昨年1年間で360件以上あった。 最近は地方に拡散しているという。

 今回、委員たちは、日本の人権NGOが合同で開いた非公式ブリーフィングで、デモのビデオを見た。 在日韓国・朝鮮人に向けて、 「 殺すぞ 」 「 日本から出て行け 」 などと叫ぶデモの様子が放映された。 「 殺す 」 という表現まで使われていることに委員たちはおどろき、デモを警備する日本の警察については 「 ( ヘイトスピーチをする )加害者たちに付き添っているかのようだ 」 という意見も出た。

 日本は人種差別撤廃条約に加入しているが、 「 人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布 」 や 「 人種差別の扇動 」 などに法規制を加えるよう義務づけている条文は 「 留保 」 しているからだ。 外務省は 「 憲法が保障する 『 表現の自由 』 などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある 」 としている。

 だが、ようやく政治も動き出した。 自民党は8月、 「 ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム( PT ) 」 をつくった。 PTの初会合では国会前の脱原発デモなどの規制も併せて検討すべきだとの意見が出て、野党などから批判を浴びた。 自民党はその後、国会前のデモで新たな規制を設ける考えはないことを打ち出した。

 ヘイトスピーチの法規制は国民の寛容さや謙虚さを追求するのが目的だ。 「 表現の自由 」 や 「 集会の自由 」 の制限などに悪用されないよう、国民は継続して監視していく必要がある。


 朝日がこの子供向けのニュースで子供達に言いたいのは 「 日本には在特会という民族差別の非常に悪い団体がいて、弱い立場の在日の皆さんに 『 殺すぞ 』 『 日本から出て行け 』 と街宣しています。 脱原発のデモ活動は表現の自由や集会の自由で合法ですが、在特会のデモは表現の自由や集会の自由を逸脱して、国連からも非難されて許されないものです。 これからも在特会の酷い活動を監視しましょう 」 ということです。

 朝日はこの期に及んで真実を書かずヘイトスピーチという言葉で在特会だけを一方的に潰そうとしています。

 国連人種差別撤廃委員会の改善勧告など何ら強制力もなく無視しても問題ないことや、在日が在特会デモの参加者に集団暴行を加えたこと、また在日は何人もの逮捕者を出している暴力集団で、日本人には唾を吐きかけたり、中指を立てて日本人を見下すバカにした態度をとり、 「 日本人は全員死ね 」 と言っていることや、一方で在特会が 「 竹島返せ 」 「 通名やめろ 」 「 在日だけの特権は廃止せよ 」 「 不法滞在者は帰れ 」 という主張をしていることは書きません。


日本人は韓国人に感謝されこそすれ土下座する必要などまったくない。
 

 今や 「 表現の自由 」 や 「 集会の自由 」 を悪用しているのは反日左翼であり、反日国家と結びついている反日左翼の脱原発デモや基地反対デモなどこそよく監視し、場合によっては外患誘致罪適用の死刑であることを広めて、根絶していかなければいけません。

 反日左翼( スパイ含む )には 「 表現の自由 」 や 「 集会の自由 」 はない国にしていかなければ、いつまでも日本はよい国になることはできない、ということを子供達に教えていくべきでしょう。