大日本史番外編 「朝鮮の巻」
税金問題


 左翼と在日韓国人は地方参政権獲得の根拠に日本人と同じ納税義務を果たしていると言っているのだが ‥‥‥‥‥
「別冊宝島 朝鮮総聯の研究」 1995年 日名子暁他 宝島社

 私が 「商工連合会」 と付き合うこれだけの理由
 谷川宏夫さん( 仮名、31歳 )は、祖父が始めたパチンコ店グループを引き継ぐ在日3世である。 その谷川さんにパチンコ業と朝鮮総聯ならびに北朝鮮との係わりを語ってもらった。

 いま日本全国に約1万8000軒のパチンコ店があります。推定ですが、いわゆる “北” のパチンコ店は5000軒程度あるとみていいと思います。 これだけのパチンコ店が、総聯と親しいわけです。 正確に言いますと、各地方にある商工会( 在日本朝鮮人商工連合会( 朝鮮総聯の傘下団体 ) )に加入していて、定期刊行物代を含めて月々2万円の会費を払っています。 私のところも祖父の代からそうですが、だからといって、私自身には商工会に加入することで北朝鮮を支持するというような政治的意図はまったくありませんね。 むしろ、いまでは政治的意図を持つ人は少ないんじゃないでしょうか。 ではなぜ総聯系の朝鮮商工会に加入するのかといえぱ、理由はいたって簡単です。 私どものビジネスにとって、商工会が税務処理上できわめて強力な味方になってくれるからです。
( 中略 )
 現状は、個々のパチンコ店が、それぞれに税務対策をしているわけです。 そのなかで、私なんかは実績からみて商工会がいちばん頼りになると判断しているわけですよ。 日本の税埋士さんではこんなことはできない。 仮にですよ、私がざっと計算してこの年は3億円の税金を持っていかれると思い、商工会に相談しますね。 商工会の税務担当は、長年、税金を扱っているプロ中のプロですので、表も裏も知りつくしている。 帳簿を見ると、これはどのくらいの税金を払えばいいかという 「落としどころ」 が分かるわけですよ。 私が3億円と計算したところを、彼らは8000万円で済むと読む。 そうであれぱ、私は2億2000万円の節税になるわけですよね。 この3億円と8000万円は、机上の数字ではありませんよ。 商工会に依頼すれば、事実、このぐらいの比率で節税ができます。

 商工会への謝礼ですか? 決算月に月々の会費の1年分の24万円を別に払います。 ですから、毎年、商工会へは48万円を払っている計算になります。 それに加えて、さっき言った 「落としどころ」 の3%、これがいわば暗黙の交渉手数料です。 まあ最低でもこれだけはお願いしますという額ですね。 つまり、 「落としどころ」 が8000万円だったら240万円ですね。 “3億円” の例で言いますと、年会費の48万円に、この240万円で、合計288万円でしょう。 それを払ったとしても、2億2000万円の節税ができるなら誰でも商工会に加入しますよね。 あなたが商売人だったら、やはりそうするでしょう。 その上、ここに支払った金は裏金でもなんでもない。 商工会がちゃんと領収証を発行してくれる、何の問題もないお金ですからね。 その見返りがきついだろうって? そんなもん、何もありませんよ。 会費を払えば、新聞と雑誌を送ってきます。 もっとも私はほとんど読みませんがね。 あとは年に2回くらい、ハチミツとか金剛山の石とかの特産品を購入してくれませんかといった依頼があります。 現地価格に比べれば高いかもしれませんが、日本国内の価格だと割安です。つきあいで買うこともありますよ。

 商工会とのつきあいは、そんなものですよ。 あくまでも税務対策上のもの。 なぜ、商工会にそんなカがあるのかって? これは朝鮮商工会の歴史と実績としかいいようがないでしょうね。 だって、国税庁との覚え書きがあるという噂があるのば朝鮮商工会ぐらいのものでしょう。 そうなったのは、76年頃からだったとも聞いていますよ。 ですから、私のところの税金申告書の担当税理士欄には、朝鮮商工会の印が捺してあります。 で、窓口での交渉は、税務署と商工会ということになりますね。 私は、いっさい関係なしでね。 その結果が、さっき話したとおりですよ。 商工会も、いろいろ裏技を使っているようですね。 たとえば、退官した税務署員は、ほとんどが税埋士になるわけですよね。 彼らに仕事をまわすとか ……。 パチンコ店というのは、彼らにとっても将来的にありがたいクライアントでしょう。 実際に税務署との交渉に当たるのは、ベテランの商工会の理事長とか副理事長といった幹部クラスです。
( 中略 )
 私たちは、再三言いますように、商工会に力があるのでつきあっているわけです。 政治信条でつきあっているわけじやないんです。 これは商工会だけでなく、朝信協( 在日本朝鮮信用組合協会( 朝鮮総聯の傘下団体 ) )でも同じことですね。 たとえば商売をしていると、なんらかの理由でウチに査察が入ったとする。 そうすればメインバンク、銀行にも査察が入るでしょう。 そういう場合、日本の銀行だと国のいうがままに協力し、私たちの取引内容を教えてしまう。 担当者だって、守ったところでメリットはない。 何かあれば彼の首が飛ぶわけです。 彼だって、つまらないところで失点を増やしたくないでしょうからね。 ところが、朝信協は違います。 頑として抵抗する。 身体を張ってでも、私たちの取引内容を公開しない。 これば、身内意識というか、情というんでしょうね。 商工会も朝信協も、いったん懐に飛び込むと徹底して守ってくれますね。 それを政治的にどうこう、と考える人もいるのでしょうが、昔はともかく今は政治とは関係ないと考える人間が多いんじやないですか。
「北朝鮮 「恨」 の核戦略」 佐藤克巳 1993年 光文社

『総聯と信用組合は治外法権なのだ』

 著者の知人の商工人が、東京朝鮮信用組合のある支店と、融資問題をめぐってトラブルを起こし、口論になったことがある。 知人が 「こんなデタラメなことをやっているのなら、訴えてやる」 と言ったら、対応に出ていた部長が 「訴えられても痛くも痒くもない。 総聯と信用組合は治外法権なのだ」 と叫んだという。 口論であるから額面どおりには受け取れないにしても、 「なるほど」 と思わせる事象はたしかにある。 1990年12月1日、朝鮮総聯は 『総聯』 という本を発行した。そのなかに、こういう一節がある。

 「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。 その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決に関する5項目の合意が成立した」 として、次の5項目を挙げている。
 ( 1 ) 朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 ( 2 ) 定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
 ( 3 ) 学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
 ( 4 ) 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
 ( 5 ) 裁判中の諸事件は協議して解決する。

 もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、「治外法権」 ではないにしても 「特権」 を認めていることになる。 これは、万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて深刻な問題が発生しているのである。

 なぜこんなことが起きるのか。
 彼らは 「不当な税務攻撃を是正させ」 るため 「辛抱強く闘争した」 と言っているが、実態は日本の税務当局の税務調査に 「実力」 で対抗してぎたというのが正しい。 代表的な例を挙げよう。 1967年12月、国税当局は、東京在住の金融業をやっている某総聯系 「商工人」 を脱税容疑で調査した。 その過程で東京朝鮮信用組合の前身である 「同和信用組合」 に容疑者の取引資料の提出を求めた。 同信用組合はそれを拒否、多くの総聯系同胞を動員し、実力で調査官の立ち入りを拒んだ。 最後には機動隊が出動せざるをえなかったという事件が起きている。

 これだけではない。 国税局が強制的な税務調査を行なうと、総聯系在日朝鮮人を大量動員し、税務暑に抗議行動という名の 「実力行使」 を行なってきた例は多い。 その 「成果」 が、右に記された 「合意書」 なるものである。 国税局は、 「合意書」 (1)のようなことは総聯以外のいかなる団体にも認めていないはずだ。 こんなことを認めたら日本の税務行政は、崩壊してしまう。 総聯は、それを認めさせたのであるから、 「治外法権」 ということになるのかもしれない。

 国税局にかぎったことではないが、日本の行政・マスコミは総聯の 「抗議」 という名の 「暴力」 に屈し、政治家はカネに屈する。 その結果、信じ難い額のカネが金日成父子政権に流れ、それが核開発などに使われてきたのだ。
「在日朝鮮人企業活動形成史」 呉圭祥 1992年 雄山閣出版

 1976年11月に商工連合会の代表者が田辺国税庁長官と会談し、在日朝鮮商工人の税金問題に関する合意を得た。 ここでは国税庁の国税課長も同席し、日本社会党の衆議院議員が立会人となっている

 その内容は次のとおりである。
  1、在日朝鮮人の税金問題は朝鮮人商工会との協議によって解決する。
  2、定期定額の商工団体の会費は損金と認める。
  3、朝鮮人学校運営の負担金については前向きに検討する。
  4、経済活動のための第三国への旅行の費用は損金と認める。
  5、法廷での係争中の諸案件は話し合いで解決する。

 この 「合意事項」 が成立したのは商工団体が税金問題解決のために実質的な団体交渉権を行使するようになったという点で貴重な成果といえる。

( 中略 )
 商工団体と商工人たちは、1976年の5項目の合意を形骸化しようとする日本当局の策動に反対し、不当な税金攻勢に反対する運動を引き続き展開した。
 そのいくつかをみると、1985年12月11日に行われた東京商工人に対する日本税務当局の強制査察に反対する運動がある。
( 中略 )
 総連と商工会の役員同胞たちは、日本当局の税金弾圧に憤激を押さえきれず、抗議要請行動を連日のように行った。
( 中略 )
 1982年の秋から7年の間に滋賀、東京、兵庫、愛知、岩手、大阪など16ヵ所で商工会会員に対する 「強制調査」 が行われている( 商工連調べ )、各地の商工団体はその都度、大衆的な弾圧反対運動をくり広げた。
 社会党( 現:社民党 )の衆議院議員が立会人となっている、というのが朝鮮総連との密接な関係をうかがわせる。 選挙での見返り( 票 )を期待できない団体に、ここまで肩入れするのは何を期待しているのか? アレか ……


国税庁・朝鮮総聨の密約文書発見
─ 脱税で得た資金、北朝鮮のミサイルに ─ 昭和51年から現在も


昭和51年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する 「5項目の合意」 が交わされた。

 その内容を示す内部文書は朝鮮総聯中央常任委員会発行の 「朝鮮総聯」 56頁

●日本税務当局との 「合意」
 「韓日条約」 の締結後、在日同胞商工人にたいする日本当局の弾圧と税務攻勢はいっそう激しくなった。 1967年12月、日本国税庁査察官と機動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制査察を強行した。 日本当局による同様の税務弾圧が各地で頻発した。 朝鮮総聯は、日本当局の不当な税務弾圧をとりやめさせ、税金問題を公正に解決するため、ねばりづよいたたかいをくりひろげた。 こうして1976年、在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだに、税金問題解決にかんする5項目の 「合意」 がとりかわされた。 その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税 務当局との合意によって公正に処理する、というものである。 朝鮮総聯と朝鮮商工会は、日本当局が今後も5項目の 「合意」 をまもり、同胞商工人の税金問題を公正に解決し、いっさいの不当な法的規制と行政的介入をおこなうことのないよう、さまざまな努力をつづけている。
●社会保証の適用を
 “納税は義務、権利はなし” と日本当局は長いあいだ、在日朝鮮人から税金は徴収するが、社会保障や福祉などの権利の適用に際してはかれらを除外する 「やらずぶったくり」 ( 日本の法律家の談話 )政策を一貫して実施してきた。 日本当局が、在日朝鮮人を除外するときに利用したのが、関連法規の施行にあたって適用する 「国籍条項」 もしくは 「内親」 であった。 在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された5項目の 「合意事項」 の内容はつぎのとおりである。 ①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 ③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。 ④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 ⑤裁判中の請案件は協議して解決する。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の資金は在日朝鮮人によって賄われている

我が国の税務当局による在日朝鮮商工人への調査が、特別に甘いのではないかと以前から指摘されていたが、それを証明する朝鮮総聯の系列組織、在日本朝鮮人商工連合会と国税庁の間で交わされた合意事項が、朝鮮総聯の内部文書によって判明した。

文書は 「朝鮮総聯」 と題して平成3年2月1日に朝鮮総聯中央常任委員会が幹部向けに発行した非売品。 内容は朝鮮総聯の歴史、綱領・規約、組織体系・機構、活動、関係機関の連絡先など本文百191頁から構成されている。 その中の 「同胞企業の発展のために」 というタイトルの中に

「昭和42年12月、総聯系の同和信用組合の本店と上野支店への国税庁の査察( 税務弾圧 )に対して、総聯は糾弾し粘り強く闘いを繰り広げた。 その結果、同51年10月に在日朝鮮人商工連合会と国税庁の間で税金問題解決に関する 『五項目の合意』 が交わされた。 総聯と商工会は今後、日本当局が合意事項を守り、行政介入を行うことがないよう、さまざまな努力を続けている」( 要旨 )

 と書かれている。

 さらに、次のように具体的に記述されている。

「五項目の 『合意事項』
 1976年10月、在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。
  ① 朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
  ② 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
  ③ 学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
  ④ 経済活動のための第3国旅行の費用は、損金として認める。
  ⑤ 裁判中の諸案件は協議して解決する。」

 現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が指摘していた
 「昭和51年10月に 高沢寅男 社会党副委員長( 当時 )の部屋で朝鮮総聯と国税庁との間で、結ばれた微税に関する合意書がある。 これについて税務当局に問いただすと、話し合ったことは認めている」
 という証言が裏付けられた。 さらに佐藤氏は、
 「税務申告は総聯が一括して、税務署に提出しており、合意書に基づいて万景峰号への持ち込みも税関はノーチェック」
 と言い、5項目の合意の第一項で
 「① 朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」
 としていることについても、
 「法の元の平等を踏みにじっていることを公然と書いているのに、大蔵省・国税庁幹部は8年間もなぜ放置してきたのか。 考えられる放置の理由は、国税庁幹部が、総聯に買収されていた かまたは 総聯の暴力に屈した か。 さもなくば トラブルを起こすことは昇進の妨げになると判断し、税務署員が総聯系商工人の脱税に手を貸してきた のか、いずれかであろう。 理由が何であれ、国家公務員として職務怠慢であり、国家公務員法違反、刑罰法令違反でもある。 その結果、弾道ミサイルが日本の上空に飛んできた
 と、脱税行為を犯す朝鮮総聯・商工人への政府の対応を厳しく指摘している。

   
      



諸君!3月号 / 文芸春秋社  ― 税を誤魔化し、北送するシステム ―

● あそこは我々の裏金を守ってくれる

『西岡』
 国税庁もまた朝鮮総連に及び腰でしょう一確定申告にしても、朝鮮総連の商工人の書類は朝鮮商工会が代行して作ってきました。 普通なら税理士の判子がある箇所に、商工会の判子が押してある。 そうすると窓口が別扱いになって、幹部が直接担当してきた。

 その結果、何故か本来支払うべき税金の額が半額以下になる。 その差額の一部を朝鮮総連に献金し、朝銀に預金してくれということを戦後の一時期から今日までずっとやってきたわけです。

 なぜそうなったかというと、一九六〇年代の後半に、北朝鮮系のパチンコ屋などに国税庁の査察が一斉に入った。 そしたら朝鮮総連が、 「国税の朝鮮征伐だ、これは政治弾圧だ、民族差別だ」 といって大反対キャンペーンをやった。

 そのときに朝銀がクローズアップされたのです。 というのも 「朝銀だけが、機動隊がやってきても帳簿を出さずに、在日の商売人の利益を守ってくれた。 だから、あそこは我々の裏金を守ってくれる」 という高い定評を得ることに成功したからです。

 結局、その反国税庁騒動は、朝鮮総連が 社会党の有力議員 を使って、国税庁長官に面談し譲歩を得たとして終焉したのですが、五項目の合意を勝ち取ったと公然と言ってきています。

 その第一項が、 「総連系商工人の税金間題は朝鮮商工会と協議して解決する」 となっている。 しかし、商工会は法人格でも何でもなく、単なる任意団体でしかないのに、その判子が効力を持ってしまった。

 このように、執拗な抗議や嫌がらせを展開することによって、自分たちに対する批判を封じ込めようとする手法を朝鮮総連は長年取ってきました。

 本家の北朝鮮がああいうテロ国家ですから、その支部でもある朝鮮総蓮関係者を怒らせると後が怖いというイメージを持つ人も少なくないでしょう。

 私なども、よく 「身の危険はないですか」 と聞かれましたが、彼らの組織はせいぜい十万人ぐらいなんです。

 一億二千万対十万の関係で、なぜ言論を担っているマスコミ関係者が、正論を主張する上で彼らを恐れる必要があるんでしょうか。

● 売国奴と言わずして何と言うべきか

《西村》
 要は政治の貧困ですよ。

 戦後営々として築かれたタブー構造が残存している。しかし、近い将来、金を貰って、彼らの利益を代弁していた虫けらのような奴らの正体を白日のもとにさらしたいものです。

 十年前にソ連が崩壊したことによって、共産党や社会党が彼らから金を貰っていた実態が暴露されたことがありましたが、同じことが必ずや起こるでしょう。 現時点では、決定的な証拠が開示されていないので、まだその正体が国民に広く知れ渡る段階にはなっていない。 だから、日本民族を裏切っていながら、いまだに政党幹部面しているこういう奴らが我が国の政治を、公正であるべき行政を歪めているんです

売国奴と言わずして何と言うべきか。