大日本史番外編 「 朝鮮の巻 」
強制連行者は戦後ほぼ帰国済み


まずは典型的な反日コリアンの“お説教”から
「 朝日ジャーナル 」1988年2月26日号( 在日韓国・朝鮮人に問う 佐藤勝己 1991 亜紀書房より )
 1988年2月26日付「 朝日ジャーナル 」誌上で辛淑玉さんは「 仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。 戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。 いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。 自国の歴史を忘れた発言が多すぎる 」と言っている。

 反日コリアンが日本人を黙らせる「 決めゼリフ 」でわれわれは日本政府によって強制連行されてきたというのがあります。
 反日マスコミや左翼教師に洗脳された人たちがこの言葉を聞くと、『 銃剣で脅されてトラックに無理矢理乗せられた善良な朝鮮人達が、日本に送り込まれて炭坑で重労働させられる 』という酷い場面等を想像して思考停止に陥り、相手に反論できず言い分を聞いてしまうということが多いようです。
 まるで水戸黄門の印籠を見せられた小役人のようです。 ( 笑 )

 しかし資料を見ると実は強制連行でそのまま住みついたという人々はごく少数であることが分かります。 反日マスコミや反日コリアンはこの事実を知ったうえでの報道・発言でしょうか?


 在日コリアン1世のほとんどが 強制連行( 徴用 )と関係ないことは彼ら自身の調査で明らか です。
「 アボジ聞かせて あの日のことを -我々の歴史を取り戻す運動報告書- 」 1988 在日本大韓民国青年会中央本部刊
アンケート調査実施の概要
1.調査の対象:在日韓国人で1920年〜45年の間に日本に渡航してきた者( ただし、渡航時に満12歳未満の者は除く )
2.調査の時期:1982年10月25日〜1983年1月15日
3.調査の方法:国民登録台帳をもとに各地方に居住する在日朝鮮人の人数にほぼ比例するように調査票を割り当て、訪問面接による聴取を行なった。
アンケート回収数:1,106名
 これによると、大部分は本人の自発的な意思で渡日したもので、いわゆる“強制連行”が原因で日本に住みついた人は全体の13.3%しかいないことが分かります。 しかし早い時期に渡日した人はすでに亡くなっていること、また家族の一員として渡って来た12歳未満の子供は含まれていないので割合はこれより下がります。 さらに戦後渡ってきた者( 密航?)を含めるとさらに低下します。
 上記資料の分析で徴用(強制連行)数に疑問を呈しています。 どうやら本当の強制連行者はさらに少なくなるようだ。


「 韓国・朝鮮と日本人 」 若槻泰雄 89 原書房( グラフは「 アボジ聞かせて あの日のことを -我々の歴史を取り戻す運動報告書- 」より )
現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係

 さらにここで指摘しておきたいことは、在日韓国・朝鮮人( その父祖を含め )と、強制連行との関係である。 朝鮮大学校編「 朝鮮に関する研究資料( 第四集 ) 」によれば、「 日本に住んでいる大きな部分を占める朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲 によって強制徴用され…… 」とあり、在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのように、「 われわれは日本政府によって強制連行されてきたものだ 」と主張する。 だが この表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

 1974年の法務省編「 在留外国人統計 」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸年は上の表のようになっている( 表省略・昭和20年9月1日以前の日本上陸者の内8万3030人の調査 )。 この表によると日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来したものが全体の53.7%と、半分以上になる。 昭和11〜15年はまだ民間の自由募集の期間だし、次の昭和16〜19年の中でも、国民徴用令による徴集は昭和19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、単純に計算すると、この期間に徴用されたものは昭和16〜19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人( 全体の1.46% )にすぎないことになる。 これに、次項「 昭和20年9月1日以前 」の679名( 0.8% )を加えた概算1889人( 2.3% )ほどが、真に強制連行の名に値する在日朝鮮人だということになる。 かりに「 官あっせん 」を強制徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(14%)にすぎない。 この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたものであるが、実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、昭和19年後半の来日徴用者も減少しているはずである。 すなわち、どんなに強制連行の概念を広く解釈しても10%を大 きく超えることはまずあるまい。

民団も韓国青年会も自認

 この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。 1988年2月に発刊された「 ”我々の歴史を取り戻す運動”報告書 」( 在日本大韓民国青年会中央本部 )には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されている。 これによると、渡日の理由として「 徴兵・徴用 」は13.3%にすぎず、経済的理由( 39.6% )、「 結婚・親族との同居 」( 17.3% )に次いで3番目である。 この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになる。
 しかし、「 渡日年度別に見た渡日理由 」によると、徴用は1926〜30年に6人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とある。 国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように1944年9月であるから、この「 徴用による渡日という 」回答は思い違いによる ものと考えられる。 従ってこの人数はのぞかねばならない。 1941〜45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよりほかはない。 徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかならない。 また、法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても( 1942年2月以降 )59人=5.4%となり、徴兵を加えて5.9%である。
 民団発行の「 法的地位に関する論文集 」( 1987 )にも「 1世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると…… 」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。

 このことは理屈の上から考えても当然のことであろう。 着のみ着のまま徴集され、人里離れた炭坑や鉱山で虐待酷使されていた者が、日本に残ろうと考えることは想像しがたいことである。 彼らは日本の一般社会とほとんど関係なく生活してきたのであって、言葉もろくに出来ず、日本で生活していく基盤ももっていない。 彼らは日本に来て、一番長い者でも (官斡旋を徴用とみなしても) 5年そこそこなのであるから、故郷とのつながりは十分持続しているはずである。 特に彼らは、妻子を置いて一人だけで徴用されており、その移動はきわめて容易であった。 これら徴用された人々の大部分は終戦直後早々に、この、“恨みの島”から故郷へと飛ぶようにして帰ったものとみられる。
 在日青年会の調査を分析すると本当の強制連行者といえるのは 全体の1.5%に過ぎない ようだ。 広く解釈しても5.9%である。


実地調査でも「 在日1世強制連行少数説 」は裏付けられています。
「 在日韓国・朝鮮人 」 福岡安則 1993 中公新書
 私は、1988年以降、若い世代の人たちを中心に150名余りの在日韓国・朝鮮人からの聞き取りを実施してきたが、自分の親もしくは祖父が「 強制連行 」で日本に連れてこられたという人には一人も出会わなかった。 ただ一人伯父が「 強制連行 」で北海道の炭坑に連れてこられ、そこで「 事故死 」にあった( “殺された”といっていいと思う )という事例を聞いているだけである。
( 中略 )
 私の調査体験をもって、安易な結論を導き出すことは慎まなければならない。 だがそれにしても、文字どおりの「 強制連行 」で日本に連れてこられた人達の大部分は母国に帰り、それ以前に仕事を求めて渡日してきた人たちが中心になって日本に残留した、という一般的傾向が認められると思う。
「 日韓2000年の真実 」 名越二荒之助 平成9年 国際企画
 徴用された朝鮮人は、終戦と同時にほとんど帰国しており、今日在日朝鮮人が声高に、自分たちの父母は『 強制連行 』されたと言い立てるのは、他に目的あってのことと考えざるを得ない。
 かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、『 朝鮮では食えないから渡航して来た 』という回答がほとんどで、『 強制連行 』と答えたのは一人しかいなかったので困惑したという報告があるそうだが( 田端元「 好太王から朝鮮滅亡後まで 」十六 )、さもありなんという気がする。