平昌オリンピックは、2018年に大韓民国江原道平昌で開催予定の第23回冬季オリンピック。 なお、同大会ではオリンピックで夏冬通じ史上初の “郡単位” ( 主導 )での開催となる。

 平昌大会の予算は90億ドル。 ソチ大会( 2014年 )の510億ドルと比べ、既にインフラが整っており大幅に費用が圧縮されていると説明されるが、バンクーバー大会( 2010年 )の18億8,000万ドルと比べると4倍強となっている。

 会場は合計13会場で、山岳地区( アルペン・クラスター )の平昌郡・旌善郡と海岸地区( コースタル・クラスター )の江陵市の3ヶ所に分かれて開催される予定。

【問題点】

 招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。 代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。 この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。

 温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある。

 平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。

 開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席することになる。



 韓国北東部の平昌で2018年に開催が決まっている冬季五輪に絡み、MBCテレビは、同国の五輪招致委員会が招致活動時に確約した仁川国際空港から平昌までの高速鉄道建設を韓国政府が行わないことを決めたと伝えた。

 韓国政府は 「建設計画は初めからなく、招致委が( 政府との )協議もなく発表した」 と主張しているという。

 平昌開催を決めた昨年7月の南アフリカ・ダーバンでの国際オリンピック委員会( IOC )総会には李明博大統領も出席、韓国の招致委は 「高速鉄道で仁川から68分で会場に着く」 と説明し、誘致に成功していた。

 韓国政府は、仁川-平昌間の約250キロの高速鉄道建設には約10兆ウォン( 約6700億円 )かかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないと指摘。


  
 F1と同じような珍事を繰り返すみたいですね。
 大体IOC総会で建設計画を発表した時、李明博は同席しているのに政府が知らないとか信じられません。
 そもそも後6年で、高速鉄道68分の距離を建設する事自体どう考えても無理な様に感じますが。
 

 これなら、東京 → 福島・浜松、大阪 → 尾道まで在来線に乗って見に来いと行っているような物ではないかと ……。
 この様な嘘って罰する国際法みたいなものは無いのですかね。

 約束に関しては反日民主党並みに信用できない戯言、歪曲、何でもありの政治ですね、 計画が実現できないならば開催しない方が良いと思いますが。

 国際機関に対しての誠実な対応ってのが出来ないのですから、いつまでも後進国のままの扱い受ければ良いし、国際オリンピック委員会から除名するべきだと思います。
 こんな国がオリンピック開催など100年以上早いのではないかと感じます。





( 2013.09.10 )

   




 日本と韓国が2018年に韓国の平昌ピョンチャンで開催される冬季五輪と、20年の東京オリンピックで成功に向け 「全面協力」 を行うと2013年9月10日に報道された。

 ネットではこの報道に対し批判が渦巻いていて、掲示板 「2ちゃんねる」 では 「ふざけるな!」 「韓国に食い物にされるだけ!」 などといった書き込みが大量にあふれ盛大な 「祭り」 に発展している。




 共同通信などによれば、日本オリンピック委員会( JOC )の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会( KOC )の金正幸会長が13年9月9日にブエノスアイレスで会談し、18年の冬季五輪と20年の夏季五輪を成功させるため全面的に協力することで合意した、と報道した。 日本は冬季オリンピックを2度開催しているためそのノウハウを韓国に提供。 韓国は12年のロンドン五輪で日本の倍近い金メダルを獲得した実績があり、両国の選手の交流を進めることで日本選手の実力アップを図ることなどが狙いだと書いている。

 両国の政治的関係がしっくりいっていない現状はあるが、スポーツは別で、むしろこうした協力は、
 「両国の関係を好転させることができると確信する」
 と韓国の金正幸会長が述べているのだ。

 朝日新聞 も同日付の社説で、五輪は 「平和の祭典」 だから外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせないし、18年には平昌で冬季五輪があるからこの好機を逃さずに官民挙げての友好をめざしたい、と手を取り合って互いのオリンピックを成功させようと呼びかけている。

 ところがネットでは、朝日新聞の社説とJOCとKOCの 「全面協力」 の記事について大反発が起こっていて、掲示板 「2ちゃんねる」 の 「祭り」 に発展。 JOCや共同通信、東京都庁、文部科学省の電話番号やツイッターアカウントを晒して 「抗議をしよう」 など大荒れの状況だ。




 ネットには、
「日韓戦で日本人が韓国人から暴行受け続けている。 今回も五輪招致で妨害受け、いままでの借金もかえさない連中に、なに媚売ってんだ!」

「韓国は東京五輪をボイコットするんじゃなかったの? あれだけ妨害活動しておいて、今でもクサしているじゃないか」

「竹田会長はバカですか? 後ろからバットで殴ってきた国となに協力なの?」

「また金を融資してもらい、ほとぼりが冷めたら反日を繰り返すだけの連中。 その前に仏像を返せ」

「スポーツに政治は関係ないと念仏のように喚いているけど、ロンドンオリンピックやサッカーWCを見ていればわかるだろぉ~に。 目的はいつもの通り “金を出させて、口は出させない”。 スポーツ団体のジジィたちにはまったく学習効果がないネ」
 などといった書き込みが出ている。

 また、東京オリンピック開催が決まった13年9月8日から韓国内で 「東京五輪は中止させるべき」 「世界各国にボイコットさせよう」 などといった呼びかけが起こり、福島第一原発の汚染問題を皮肉った東京五輪を蔑むようなパロディポスターが作られているとネットで取りざたされ、いくつもの写真がアップされている。 夏季オリンピック開催地の決定直前に韓国は、東京電力福島第1原発の汚染水漏洩問題を理由にし、日本の8県から水産物輸入を全面的に禁止すると発表したことなども、 「全面協力」 を否定する感情を生んでいるようだ。

 もっとも韓国政府は東京開催の決定を受け、劉震竜ユ・ジンリョン文化体育観光相が下村博文文部科学相に祝電を送り、また、李丙ギイ・ビョンギ駐日韓国大使も岸田文雄外相に五輪開催決定を祝うメッセージを送ったと報道されている。





( 2014.04.17 )
駐日韓国大使館にお問い合わせ!
日本侮辱ポスターは
   「2014年平昌冬季オリンピック招致委員会」 作成

韓国の国家ぐるみの 「日本への侮辱」 をあなたは許せますか?
文部科学省やJOCにも、
   韓国による 「日本への侮辱」 を通報しましょう!


 新大久保でデモをしていますと、 「こんなとこでデモするな! 韓国大使館へ行け!」 とよく言われます。 もちろん、新大久保は 「韓国人犯罪の巣窟」 ですから、新大久保でデモをすること自体は間違っていません。 でも、さすがに 「韓国による、オリンピックを使った日本への侮辱」 に対しては、駐日韓国大使館に抗議をすべきだと思います。 ということで、韓国大使館のフェイスブックに疑問をぶつけましたところ …… なんと、 「書き込みをブロック」 されてしまいました! まあなんと 「肝っ玉の小さい」 韓国人なんでしょう。

 さて、韓国の 「2014年平昌冬季オリンピック招致委員会」 が作成した 「サイト( ホームページ )」 には、なぜか 「日本」 が消されています。 世界的な友好運動であるはずのオリンピックで、 「特定の国家の存在を消す」 などという非常識な行為が許されて良いのでしょうか? この疑問を何人かの方たちが、韓国大使館に問い合わせました。 そうしたら、韓国大使館は以下のような声明を出しました。
 駐日韓国大使館の発表!( 9月11日 )
平昌オリンピック関係者に問い合わせた結果です。
平昌オリンピックの正式ポスターはまだ製作されていません。
お問い合わせのポスターは、個人が作ったものと思われます。
 
 このポスターのことです。 これは 「個人が作ったもの」 と韓国大使館は言っています。

 しかし、これは、「2014年 平昌冬季オリンピック招致委員会」 が作成した 「サイトの一部」 です。
 このサイトは9月10日まで見られましたが、なぜか9月11日に全て消されました。
http://www.pyeongchang2014.org/eng/main.html       ( 英語版 )
http://www.pyeongchang2014.org/ARABIC/page/main.html ( アラビア語版 )
http://www.pyeongchang2014.org/russian/page/main.html  ( ロシア語版 )
http://www.pyeongchang2014.org/german/page/main.html  ( ドイツ語版 )
 ※韓国語版とフランス語版、スペイン語版もありました。 日本語版はありませんでした。
 しかし、念のためにコピーはとってあります。 全てに、日本はありません!

 公式オリンピックマークも入っています。 「2014年平昌冬季オリンピック招致委員会」 作成の物です。

 巷では 「2018年の公式ポスター」 と思っている人がいますが、正しくは、 「2014年平昌冬季オリンピック招致委員会」 のホームページです。
 スターなどより、こちらの方が悪質ですね!
 こういうことを韓国は昨日までやっていたんです。
 こういうことを平然としてやっている韓国に、日本やJOCは協力すべきでしょうか?
 協力ではなく 「韓国に謝罪をさせる」 ことこそが最優先ではないかと思います。

日本列島を完全に消しています! 韓国人のこの悪質さを見よ!






( 2014.10.16 )

   

 2018年2月9日。 江原道平昌カンウォンド・ピョンチャンでは冬季オリンピックが始まる。

 ところが準備状況を見ればオリンピックがまともに開くことができるのか憂慮の声が高い。 平昌オリンピック開幕までは3年4ヵ月も残っていないが、いまだ競技場建設のための最初のスコップも入れていない場所があるためだ。

 15日、江原道平昌郡大関嶺面カンウォンド・ピョンチャングン・テグァルリョンミョン横渓里フェンゲリ高原練習場。 地面に雑草が生えたサッカー場は、荒涼なことこの上なかった。 ここは紆余曲折の末に平昌オリンピックの開・閉会式の会場に決まった。

 13日、崔文洵チェ・ムンスン江原道知事とキム・ジョンドク文化体育観光部長官、趙亮鎬チョ・ヤンホ平昌冬季オリンピック組織委員長らが参加した第2次高位級懇談会で開・閉会式の場所としてここを最終決定した。

 先月、第1次懇談会の時に文化体育観光部が江陵カンヌン総合運動場をリモデリングして開・閉会式場として使おうと提案したが、原案に戻ったのだ。

 平昌大会を 「経済的オリンピック」 として行うというのが文化体育観光部の方針だ。

 それで江陵総合運動場を開・閉会式場として活用しようという案が出てきた。 しかし取材陣が江陵総合運動場を直接見渡してみると、それは不可能なことだという事実を確認できた。

 周辺にはアパートや道路があり、かろうじてスタジアム空間が出てくるだけだった。 出入り口と聖火が入る場所はもちろん、オリンピックプラザなどの附帯施設が入る空間がなかった。

 3年4ヵ月先に迫っている平昌オリンピックが路頭に迷った。
 「経済的オリンピック」 のために甲論乙駁を繰り広げて 「競争力オリンピック」 が遠のいている。

 開・閉会式場の変更論争は、平昌オリンピック準備の問題点を縮約している。 予備妥当性の調査まで済んだスタジアム計画を白紙化しようとしたが、大義名分も実利も得られなかった。 まず先に 「開・閉会式は必ず主催都市で開かれなければならない」 というオリンピック憲章34条に違反した。

 今まで平昌オリンピックの準備は、仁川インチョンアジア競技大会の準備過程とかなり似ている。 仁川アジア競技大会は2007年、安相洙アン・サンス元市長が大会を誘致し、2010年に就任した宋永吉ソン・ヨンギル前市長が大会準備を一手に引き受けた。 開幕式に出たのは7月に就任した劉正福ユ・ジョンボク市長だった。 市長が変わると、一貫性のある効率的な大会準備をするのは困難だったという指摘だ。

 2011年平昌オリンピック誘致当時の組織委員長は金振ソンキム・ジンソン元江原道知事がつとめた。 現在は崔文洵知事と7月に就任した趙亮鎬組織委員長が大会準備の責任を負っている。 体育界の関係者は 「仁川組織委の失敗を踏襲しないためにも新任の組織委員長中心で準備が進められなければならない」 と話した。

 無条件に建設予算を増やすのは望ましくないが、コストに対する縮小指向的な見解も変える必要がある。 スポーツ評論家のチョン・ユンス氏( 47 )は 「オリンピックを経済的側面でアプローチするのは限界がある。 平昌オリンピックを通じてスポーツ・文化コンテンツを作って、マーケティングを通じて収益を出す方法を探さなければならない」 としながら
 「平昌が仁川の前てつを踏まないようにすれば 『 オリンピックを通じて江原道と平昌のブランド価値が高まる 』 という認識を市民に浸透させなければならない」 と話した。




( 2016.02.28 )

 

    

 開催まで2年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと課題は山積する。 中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。 国内企業から8530億ウォン( 約767億7000万円 )を賄う計画が目標額の57%に留まっている。 このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。 頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。 さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟( FIS )のジャン・フランコ・カスパー会長が 「保存」 を要請。 環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。

 五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算2兆540億ウォンのうち、8530億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。 昨年4月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと1億ウォンの契約を結んだ経緯がある。 この時点で3500億ウォン、目標額の41%だった。 サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、15年の目標を6000億ウォンに設定し、70%の達成を掲げた。

 ところが、組織委によると、契約は昨年11月末時点で12社、約4800億ウォンにとどまり、全体の57%。 目標にほど遠い水準だが、組織委は悲観していないと韓国メディアは指摘する。 趙亮鎬委員長は 「大企業の後援で、次第に中小企業に向かって移動する状況なのでマーケティング目標を達成するために大きな問題はない」 と強調したという。

 SBSによると、組織委はスポンサー契約企業を (1)約500億ウォン程度を後援する企業 (2)ネットワーク企業、保険会社、銀行 (3)チケット販売会社、旅行代理店など ── に3分類し契約交渉を進める計画だ。

 SBSは契約難航の要因を苦境の国内経済に求めている。 実際、2月16日付の朝鮮日報( 電子版 )によると、IT、鉄鋼、造船など20の大企業グループのうち13( 65% )が昨年より減収となり、赤字は1兆ウォンを超え、 「1990年代末のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ」 と危機感が募る。

 さらに、SBSは組織委の戦略的ミスも指摘。 現金を確実に確保できる手段として国内銀行との契約を挙げた。 しかし、組織委はこの4年で1行としかスポンサ契約を締結しておらず、 「今では国策銀行が出てくるのを内心期待している」 と皮肉る。

 スポンサー契約のうち現金を拠出する契約は35%。 つまり現金がない。 昨年末には 「組織委には現金が不足し、職員の給与が支給されていないという説が出回った」 とSBSは報じた。

 平昌五輪に関する国民の関心も10%に満たなず、五輪の地元・江原道でも 「無関心な人がかなり多い」 ( SBS )という。 これでは五輪による経済波及効果を期待するのは難しく、現金を拠出しようという企業がどのくらい出てくるのか推し量れない。

 自らの足元もおぼつかない組織委に新たな難問が突き付けられた。 旌善アルペンスキー競技場で実施された平昌五輪初のテストイベント視察のために韓国を訪れていたFISのカスパー会長が 「アジアで多くのダウンヒルコースがなければならない」 との考えから、同競技場の存続を要請。 実現すれば、日本、中国とともに 「ワールドカップシリーズが開催できる」 と、スキー発展に寄与できると期待を込めた。

 同競技場は絶滅危惧種の植物などの存在から環境団体の建設反対に遭い、工期が当初計画より1年近く遅れ、14年5月に着工した経緯がある。 五輪後の具体的な利用法は未定だが、一部は原状回復の方向だ。 趙委員長は2月3日の会見で 「五輪が終われば、自然環境を復元することを約束した部分があるので、政府、環境団体と合意した部分を履行するだろう」 と明言した。

 組織委の関係者は一部を復元すれば 「事実上、国際大会を行うことができなくなる」 ( SBS )。 ただ、復元する場合には数千億ウォンがかかる。 工事費は政府支出の見通し。 つまり国民の税金が投入されるわけだ。 組織委がカスパー会長の意見に少しでも同調した場合、SBSは 「国内の環境団体の反発が再燃し、五輪開幕前に多大な波紋が起こる可能性がある」 と解説する。

 平昌五輪を巡っては、財政難による分散開催に始まり、競技場建設遅延によるテストイベントの中止説などマイナス要因が出現し、綱渡り的な運営が続く。 インターネット上には 「大会が始まる前から世界に恥をさらしている」 とか 「韓国に残るのは多額の債務だけ」 などの意見が根強い。 この現状を見ると、まさにこの意見が正鵠を射ているように見えて仕方ない。