( 2018.12.14 )

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( 2018.12.14 )
文大統領、個人請求権を明言 元徴用工判決で日韓議連に

 超党派の日韓議員連盟( 会長・額賀福志郎元財務相 )の代表団は14日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台( 大統領官邸 )で会談した。 日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、額賀氏は韓国政府として適切な措置を取るよう要請。 文氏は 「個人請求権は消滅していない。 どう解決するか両政府で話し合っていきたい」 と述べた。 関係者が明らかにした。
 額賀氏は1965年に締結した日韓請求権協定に従って対応するよう求めた。 文氏は 「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」 と指摘した。
 https://news.biglobe.ne.jp/international/1214/kyo_181214_2300229400.html

 日韓関係の法的基盤を覆した徴用工判決から2カ月近く、無責任にも本件でほぼ沈黙をしていた文在寅ムン・ジェイン大統領は 「個人請求権は消滅していない。 どう解決するか両政府で話し合っていきたい」 と述べました。

 その上で文氏は 「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」 と指摘しました。

…………

 請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤であります。

 国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に 「個人への補償」 を複数回、提案しています。 この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しいのです。

 重要な点は、個人への補償支払いを拒否したのは韓国側であることです。

 そして、 「韓国政府への一括支払い」 を要求してきたのです。

 もうひとつ重要な点は、補償とは 「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」 を意味すると日韓で確認した点です。 お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを 「経済支援金」 とすることで合意しました。

 今回の韓国の判決は、こうした歴史的事実を無視して 「慰謝料」 を要求しているので、請求権協定でも 「精神的苦痛」 の補償を受け取っていることより、これは事実上の2度目の支払い要求ということになります。

…………

 文在寅大統領は 「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」 と発言しましたが、韓国では国家間の条約より国内法が優先されるとでも主張するのでしょうか。

 国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権( 司法、立法、行政 )を超越して国家を拘束します。

 『条約法に関するウィーン条約』 にも第二十七条( 国内法と条約の遵守 )に 「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」 と明記されています。


第三部条約の遵守、適用及び解釈
第一節条約の遵守
第二十六条(「合意は守られなければならない」)効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条(国内法と条約の遵守)当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm

 国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立ちません。

 したがって徴用工判決は明確な 「国際法違反」 なのであります。

 この事実は韓国メディアも気づいています。

( 関連記事 )

「反日の代償」は高い
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
 10月30日の徴用被害者( 徴用工 )に対する韓国大法院( 最高裁判決 )は極めて 「大韓民国の裁判所らしい」 判決だ。 外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構( OECD )加盟国にはほかにないと聞いた。

 たとえば朝鮮日報上記記事では、 「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにない」 と極めて 「大韓民国の裁判所らしい」 と判決の異常性を記しています。

 条約を破るということは、 「約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実」 と指摘した上で、怒っている日本に対して韓国政府の対応は 「ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じ」 と酷評しています。


 約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。



 国際法違反を大統領自らが発言

 戦後の日韓関係の土台を成してきた 『日韓基本条約』 に対する明確な条約違反の判決が韓国最高裁で出され、その判決を 「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」 と出鱈目な主張をする韓国大統領の今回の発言であります。

 国際条約より国内法を優先するという明確な国際法違反を大統領自らが発言したのです

 53年前に日本政府は国家対国家として韓国政府に巨額なお金を援助し、それをもって 「請求権問題の完全かつ最終的な解決」 をしています。

 請求権問題で、徴用工に個別対応する責任は韓国政府にこそあります。

 有り得ない無能発言です。

 もはやこれまでです。

 現在、徴用工裁判は韓国で15件原告約1000人が多額の賠償支払いを求めています。

 さらには、徴用工約22万人が1000万円の賠償支払いを起こしたら、最悪2兆円超の金額になります。

 日本政府は今回の国際法規を無視した韓国最高裁判決に対して、1965年 『日韓基本条約』 付帯協定の経済協力協定違反で国際司法裁判所( ICJ )に提訴すべきです。

 ICJ提訴の場合、日本とは違って韓国は 「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」 というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していません。

 なのでICJに提訴しても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動するのは難しいです。

 それでも提訴し、韓国最高裁の明白な国際条約違反判決の異常さを世界にアピールしていくべきです。

 またそれとは別に韓国政府に強く抗議し、経済面も含めた必要な対抗処置を準備すべきです。

 なぜなら敗訴する日本企業にとって、これは深刻な経済問題だからです。

 敗訴した日本企業が支払いに応じてしまったら、この異常な判決を認めたことになります。

 あるいは敗訴した日本企業が支払いに応じなく韓国国内の日本企業の財産没収が強行された場合、海外邦人の財産を日本政府は指をくわえて守れなかったとの批判が起こることでしょう。

 日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべきです。

 韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。

 残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。

 日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、そしてそれを擁護する無能な大統領に対して、安直に妥協したり無視したりすべきでありません。

 強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。





( 2018.12.18 )

   



 止まらない文在寅政権の横紙破り

 隣りの韓国が大変だ。 日本人の私たちの想像を超えるとんでもない政変が進行中だ。

 2018年10月30日、韓国大法院( 最高裁 )による朝鮮半島出身労働者への戦時賠償問題に関する不当判決、同年10月11日の、国際観艦式で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚を拒否し、秀吉軍を破った李舜臣の旗( 抗日旗 )を掲げた愚挙、日韓両政府が合意した慰安婦問題の 「最終的かつ不可逆な」 解決策の蒸し返しなど、文在寅政権の横紙破りが止まらない。

 とりわけ、大法院の判決はたんなる反日嫌がらせの枠を超え、過去50年余りの日韓両国の外交基盤を突き崩す重大事だ。 日韓両国は1965年の基本条約で戦後の歴史を共に歩み始めた。

 そのときに結んだ日韓請求権協定で、 「国及びその国民( 法人を含む )」 の請求権問題は、 「完全かつ最終的に解決された」 と確認し、賠償などの請求権問題は個人も法人もすべて解決済みとした。 それをいま否定すれば、日本側が 『朝日新聞』 まで含めて反発するのは当然である。

 文政権下の韓国でこのような異常事態が続くのは、文政権が仕掛ける社会主義革命の結果であろう。 革命などといえば、多くの人が驚くだろう。 何といっても韓国は自由で豊かで、少々乱暴だが朗らかで闊達な国と思われている。

 歴史問題で私たちはたびたび不快な思いをさせられてはきたが、それでも韓国は自由と民主主義を基調とする国であり、対中国の枠のなかで協力し合うべき相手だと考えている人も多いはずだ。

 しかし、そのような位置付けは文政権には当てはまらない。

 文氏は大韓民国の歴史上、正統性のある大統領は金大中、盧武鉉両氏と自分だけだと公言する。 3氏共、反日反米の思想である。 文氏の公約は 「積弊の除去」 だが、これは 「日帝」 の影響を受けた韓国保守派勢力を排除する、という意味だ。

 3氏のもう一つの特徴は、大韓民国の否定と北朝鮮の礼賛である。 彼らはさまざまな手法で韓国弱体化を進めたが、金大中氏は軍から保守的な人材を追放した。

 金大中氏も盧武鉉氏も、金正日書記長に北朝鮮が主張する連邦政府樹立や韓国が北朝鮮に貢ぐ一方の経済協力、在韓米軍の撤退に通ずる安保政策などを提案した。

 このような流れを引き継いだ文政権は教育、軍、司法、外交などおよそすべての分野で、法治国家ではありえない異常事態を引き起こしている 前述の大法院判決は、文氏が親北朝鮮左派系判事を大法院長官に大抜擢した結果である

 文政権下の韓国は真っ当な民主主義の国であることをやめ、社会主義革命に突入したと見てよいだろう。 革命勢力は、条約も契約も常識も秩序の全てを紙クズのように破り捨てる。 文政権の行ないがまさしくそれだ。


 日本の危機はつねに朝鮮半島から

 文氏は、韓国国民にも親北朝鮮反日反米の社会主義革命を押しつけるが、韓国内ではいま、反対の狼煙が上がり始めた。

 予備役将官( ジェネラル )の会である 「星友会」 が文政権の対北宥和策に警告を発し、民間人3000人が有罪になれば死刑しかない重い罪、与敵罪で文氏を告発した。

 元大使の外交官ら50人も、文政権は韓国の安保体制を蹂躙しているとして 『弾劾』 の声明文を発表した。 革命志向の文政権とそれを望まない保守勢力がせめぎ合っているのだ。

 韓国の運命は韓国人しか決められない。 それでも日本は、韓国の保守勢力の力になれるすべてのことをするのがよい。 革命志向の文政権には一切の妥協は不要だ

 そのうえで、文政権の革命がこのまま進み、韓国が日本と敵対する存在に近未来になりうることを想定して、備えなければならない。

 歴史上、日本国の危機はつねに朝鮮半島からもたらされてきた。 憲法改正をはじめ、一日も早く日本の自力を強める施策を急がなければならない。