( 2014.02.10 )

   ……

 昨年12月、中国に対抗する形で防空識別圏拡大を決めた韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。 防空識別圏を監視する早期警戒機は4機を導入したばかりだが、整備不良で1機しか飛べない状態。 スクランブル( 緊急発進 )する戦闘機も1機がマンホールに落ち込み大破するという “伝説的な事故” を起こしたばかりか、ミサイル誘導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。 もはや軍は 「 外華内貧 」 の実態を隠し通せない事態に直面している。




 整備不良が問題となったのは、2011年から12年にかけて総事業費約1800億円で4機を導入した防空用の早期警戒機 「 ピースアイ 」。 旅客機のボーイング737を改造した機種で、機体背部に設置した細長い板状のフェイズド・アレイ・レーダーで半径約500キロ内の航空機約1千機を探知・追跡できる。 地球は丸いため、地上設置のレーダーでは水平線より下の航空機を察知できないが、高空を飛ぶ早期警戒機なら “穴” はなく、各国で配備が進んでいる。

 韓国では12年10月に実戦配備したが、同国のJTBCテレビが報じたところでは、1年後の13年10月には飛べる機体はわずか1機だけとなった。

 飛べない理由はずばり 「 部品不足 」。 軍用機に限らず航空機には決められた飛行時間ごとに交換しなければならない部品が多くあり、航空機を導入する際はこうした交換部品もセットで買うのが基本。 韓国も3年分の部品を購入していたのだが、なぜかエンジン関係など早急に必要となる部品を買っていなかった。

 その結果、不具合の多い機体を “部品取り用” にし、修理の際はこの機体から他の機体へ部品を転用するというカニバリゼーション( 共食い整備 )を行っていた。 それでも1年で( 部品取り用機を含め )3機がジャンクと化し、飛べるのは1機のみになってしまった。

 もちろん共食い整備は、近代軍隊ではタブー。 導入時には韓国マスコミが 「 日本の早期警戒機よりも性能は上 」 などと報じていたのが空々しく聞こえる。

 ただ、飛べない事態には別の原因を指摘する声もある。 ピースアイの1号機は米国で完成したが、2~4号機は韓国内の工場でレーダー取り付けなどの製造作業を行った。 そして、いま飛べる唯一の機体は1号機 ……。

 一般的には古い機体から故障するものだが、最も古い機体が飛び続けていることで、 「 そもそも韓国製というのが問題では 」 という声が出ているのだ。 ともあれ防空識別圏を監視するために必要不可欠の早期警戒機が1機のみで、事実上、システムとして運用できない事態に陥っているという。




 一方、圏内に入ってきた不審機にスクランブルをかける戦闘機はというと、最新の 「 F-15K 」 は機体の安定を保つピッチトリムコントローラーなどの部品不足で共食い整備が常態化しているうえ、運用面でも問題が山積。 07年には有名な 「マンホール撃墜事件」 も起きている。

 機体修理のため滑走路から整備場へ移動させていたF-15Kがマンホールに左主脚を突っ込み、左主翼が破損、大破したという事件だ。

 誘導路から外れてわざわざマンホールの上を通過させる運用も問題だが、現地報道でこのマンホールの工事が手抜きだったことも判明。 周囲の隙間をセメントで充填じゅうてんしなければならないのに、適当に板を張って上にセメントを塗っただけだったのだ。 そこへ重さ約15トンの戦闘機が乗ったのだから、陥没するのも当然。 普通の道路でも大問題だが、こんな手抜き工事を空軍基地で施工するのが韓国水準だ。

 また10年7月には 「 将軍様射出事件 」 と呼ばれる出来事もあった。 空軍大学総長の少将=当時=がF-15Kの後部座席に乗って離陸前の点検中に、誤って( ? )非常用射出座席レバーを操作。 座席背面のロケットが噴射するまばゆい炎とともに、約50メートル上空に射出された。 少将はパラシュートに揺られながら無事帰還したが、射出時の高温の炎や衝撃でコックピットは数億円の大ダメージを被った。

 しかもこのF-15Kは、搭載する対地ミサイルを誘導する電波の周波数が、韓国内の一部携帯電話の周波数と被っていることが判明。 システムの改修費用と天秤てんびんにかけた結果、有事の際は混乱を承知の上で一部携帯電話回線の電波を止めるという驚愕きょうがくの仕様になっている。 だから友軍の爆撃時には 「 この携帯電話はご使用になれません 」 となる。

 朝鮮戦争では瞬く間に首都ソウルを北朝鮮軍に陥とされたうえ、混乱する避難民の群れで道路があふれ反撃もままならなかったという “自国の歴史を直視” すれば、民間の情報伝達は軽視できないはずだが、現実はこのありさまだ。




 実際、韓国が重視すべきは南の海上の防空識別圏などではなく、現在も戦争中 の北朝鮮との国境近辺の情報収集のはずだが、この点でも成果は全く芳しくない。 昨年12月5日には実戦配備を計画中の無人偵察飛行船が試験運用中に墜落した。

 聯合ニュースなどによると、この飛行船は10年の延坪島砲撃を受け、黄海の北朝鮮側を24時間監視するため240億ウォン( 約23億円 )をかけて配備を決定。 米国などが開発し、光学カメラやレーダーを備えていたが、ヘリウムガスが抜けて墜落した。

 そもそもヘリウムは半導体や光ファイバー製造などに必要不可欠で、しかも 「 有限 」 の資源。 近年は新興国の需要増大から需給がひっぱくし価格も高騰。巨大飛行船を維持する大量のヘリウムを安定的に確保するのは困難だ。 軍用機の部品さえ調達できない韓国の 「 運用能力 」 では、早期警戒機同様に早晩ガラクタとなることは必定だろう。

 結局、防衛は駐留米軍頼みとなる部分が大きいのだが、ここで韓国は迷宮にさまよい込んでいる。 政府はいま 「 “ バンドレーダー” の恐怖 」 に直面しているのだ。




  “ バンドレーダー” は米軍の最新鋭レーダーで、北朝鮮などの弾道ミサイルを追尾、迎撃用のデータを得るなどの性能を持つ、ミサイル防衛システムの中核。 日本では青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備されているほか、京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地への設置も決まっており、近畿初の在日米軍施設となる。

 もちろん “ バンドレーダー” は防衛用で、普通の国なら配備による防衛力増強を歓迎するところだが、韓国には複雑な事情がある。 米国では中国が発射する弾道ミサイルを発射直後から追尾することなどを目的に、中国上空を広くカバーできる南北国境線近くの韓国・白ニョン島に “ バンドレーダー” を配備する計画を持っている。

 ところが韓国は、経済的にも重要な “旧宗主国” 中国の逆鱗に触れることを恐れて配備を拒否。 現地報道によれば、韓国政府の金寛鎮キム・クワンジン防衛大臣は 「 中国を刺激する可能性がある 」 「 韓国は米国のミサイル防衛システムに加わるべきではない 」 と、とても米国の友軍とは思えない反応を示した。

 その一方で、米国から最新鋭ステルス戦闘機F35を導入しようと計画。 “ バンドレーダー” 配備を断れば 「 最新のレーダーシステムとリンクできない戦闘機を配備しても仕方ないだろう 」 と新戦闘機導入がご破算になりかねないため、いつまでも “ バンドレーダー” 配備を拒否し続けるわけにもいかない状態。

 結局、 “ バンドレーダー” 配備問題は、米国と中国の2大国から 「 どっちに付くのかはっきりしろ 」 と詰め寄られる “踏み絵” となってしまった。

 来年12月には米国は戦時作戦統制権を韓国に返還、米軍はわずかな兵力を残して韓国から事実上撤退する。 いまでさえ手に余る防空識別圏を広げても、無意味な “背伸び” としか受け取れないのだ。






  


 軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。 だが 「 韓国軍は自衛隊をて決める 」 との観測が、一部専門家に根強い。 自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。 韓国軍人ながら、米韓協議で米諜報機関員となった韓国人は、 「 大人がんでいるガムを欲しがる子供 」 に例えた。

 あこがれやライバル心がそうさせるのなら、放っておけばよい。 日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。 ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音=利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。 半島有事が確実に飛び火するわが国としては、迷惑この上ない。




 この際、韓国の伝統的仮想敵で地続きの隣国・北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・4世代戦闘機の数が必要か否は問わない。 韓国のEEZ=排他的経済水域が日本の10分の1である背景も問わない。

 精強な兵器を求める姿勢は国家や軍として当然で、日本が55年体制下 「 周辺諸国の脅威になる 」 と、強い攻撃力や長射程を有する兵器の保有を、限度を超えて自制してきた愚こそ批判されるべき。 国際社会での地位・経済が向上すれば、シーレーンを自国で守る責任や、インド洋での海賊対処のように、国際社会の要請による遠洋活動も避けられぬからだ。

 そこを理解して尚、韓国軍の兵器体系・編成には首をかしげる。 例えばイージス艦。 2008年以降、韓国海軍は2隻を就役させた。 3隻目が試験運用中だが、海上自衛隊と同じ6隻態勢を目指すとの情報もある。 しかし、軍の成長過程には段階がある。 中国の場合、海空軍が軍事的合理性からは到底考えられぬ脅威的速さで戦備を整えている。 ただ、韓国軍の踏んできた段階は、速さといい順序といい、中国軍でさえ躊躇ちゅうちょする破天荒が際立つ。

 そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは1995年。 イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。 早くも2004年には建造を始める。

 外洋海軍を目標に掲げると同時にイージス艦導入を決めた “英断” には驚かされる。 「 研究 」 は1985年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の 「 研究 」 が蓄積されたのだろうか。


沿

 しかも韓国海軍は現在、1万トン超のイージス艦を含め200隻もの艦艇を保有するが、1隻あたりの排水量は1000トンに満たない。 150隻の海自は4500トン前後。 韓国海軍がいまだ沿岸海軍を脱皮できない証左ではないか。 そう遠くない以前まで、共同演習で寄港すると、韓国海軍艦は貧弱な装備・排水量故に海自艦近くの係留を躊躇ためらった。

 その点、海自は軍艦大和や大型航空母艦を建造・運用したDNAを受け継ぎ、敗戦後の50年代前半以降、外洋海軍を目指し堅実・着実に装備を積み上げた。 海国・日本でさえ、70年代後半よりイージス艦研究が進められ、87年に政府了承、90年にようやく起工にこぎ着けた。

 地球は丸いため、遠方・低高度で襲来する敵航空機・ミサイルの発見には、イージス艦のレーダーがいかに優秀でも限界がある。 従って 「 イージス艦隊 」 の索敵 → 情報共有 → 迎撃分担などは、自軍と一部同盟軍の早期警戒管制機=AWACSや軍事衛星、他の水上艦や潜水艦とのリンクを前提とする。

 韓国空軍で早期警戒管制機( AWACSより劣るAEW&C )導入計画が始まるのはイージス艦導入決定5年後の2000年。 機種決定も起工1年9ヵ月後の06年。 イージス艦はAEW&C( 実戦配備は12年 )の情報が4年間もないまま運用された。 それだけではない。 当初の情報共有はAEW&C以外、一部フリゲートや空軍の戦闘爆撃機F15Kと防空統制施設のみという、異常に限られた連接だった。 F15Kも4年近く、AEW&Cなしでの運用を強いられた。 イージス艦やF15Kという高性能兵器は、真骨頂である 「 他の兵器の耳や目の活用 」 という利点をかせぬ 「 宝の持ち腐れ状態 」 にあった。 もっともイージス艦や四世代戦闘機にコストを掛け過ぎ、イージス艦は今も、はるかに性能の劣る随伴艦と艦隊を構成する。




 一方、航空自衛隊でAWACS導入が検討されるのは1970年代前半。 AEW&Cよりさらに劣る早期警戒機( E-2C )ではあったが、78年に機種選定し、83年より配備に就いた。 必ずしも、イージス艦との連携だけ考えての導入ではないが、結果的に全てイージス艦に先行して実施された。 99年にはAWCSも配置に就いた。

 韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して 「 豪華なハコモノ 」 に目が行ってしまう 「 伝統 」 故。 従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。 中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。 韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。

 数多あまたある具体例の中からもう一つ。 韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけ。

 相手は、1800トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。 だのに、1800~1200トン級のドイツ系潜水艦を12隻現有( さらに6隻追加取得 )、2030年までに3000トン級を9隻も追加配備する。 主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。

 日本の5分の1のGNP=国民総生産にもかかわらず 「 ハコモノ豪華主義 」 に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。 くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。

 





( 2014.07.16 )

  


 国防部の領官級将校が武器仲介商の “色仕掛け” の罠にはまって陸海空軍の防衛力改善事業軍事機密31件を武器仲介業者に譲り渡していたことが明らかになった。 色仕掛け作戦に動員された女性は、武器仲介商が直接採用した20代女子職員だった。
 ソウル中央地検公安第1部( イ・ヒョンチョル部長 )と国軍機務司令部は15日、合同捜査の結果発表でこうした内容を公表した。 英語講師出身の主犯キム氏( 51、拘束起訴 )は1999年からフランス防衛産業企業タレスのコンサルタントと海外防衛産業関連企業K社の理事として勤めて武器取引の仲介をしてきた。 海外防衛産業企業から10年間にわたり武器仲介コミッション( 1% )と報酬で稼いだ金だけで54億ウォン。 キム氏は普段から、国防部防衛事業庁と各軍本部の領官級将校らと親密な関係を築いていた。 彼は昨年11月、ソウル江北カンブクのある一流ホテルのバーで働いていた女性( 29 )を職員として採用したと検察は話した。 この女性は今年2~6月、空軍本部の企画戦力参謀部のパク中佐( 46、拘束起訴 )、防衛事業庁国策事業団のチョ少佐( 45、拘束起訴 )、防衛事業庁計画運営部のチェ大佐( 47、書類送検 )らとたびたび会っていた。 キム氏が主催する酒の席に同席したり、スキー場旅行や登山に同行した。

 そのおかげなのかパク中佐は今年3~6月に 「 中長距離誘導武器導入事業 」 「 潜水艦性能開発 」 「 海上監視レーダー事業 」 など自身が業務上取り扱った20件の事業と関連した3級軍事機密文書をキム氏に渡した。 15の防衛力改善事業の秘密が入った合同参謀会の会議録をまるごとコピーしてキム氏に直接渡したりもした。 チョ少佐は遊興飲食店などで2回の接待を受けて 「 小型武装ヘリコプター開発事業結果報告書 」 を取り出した。 チェ大佐は防衛事業庁の飛行実習用訓練機の購買計画などをメモしてキム氏に渡し、その代価として250万ウォンのほか遊興飲食店の接待を受けていたという。

 キム氏は、 “色仕掛け” のほかに現金やプレゼントも使った。 現役将校6人に現金500万ウォンやチェックカード( デビッドカード )など1000万ウォン相当を提供したと調査された。 ある現役将校には1億ウォンを借用したように見せかけ利子分として1000万ウォンを上乗せしたこともあったという。

 また予備役将校出身の 「 軍マフィア 」 を職員またはコンサルタントとして採用して機密を引き出した。 K社のヨム部長( 41、拘束起訴 )は対空誘導弾射撃支援体系の事業作戦運用性能など5件の事業の3級秘密を引き出してキム氏に渡した。 予備役空軍のチョン中佐( 59 )も2010年からK社のコンサルタントとして働いて4件の事業関連3級秘密を漏えいしたという。

 大手企業のH社防衛事業本部に勤めるシン部長( 48 )は2008年に入手した海軍次世代護衛艦( FFX )戦力推進事業関連2級軍事機密をキム氏に渡した容疑で書類送検された。

 キム氏は引き出した陸海空軍の防衛産業関連機密31件を英文翻訳作業を経てフランスのタレス、米国B.E.メイヤーズなど10ヵ国21社の海外防衛産業企業や韓国支社2カ所、韓国防衛産業企業L社など2カ所の計25社に渡した。 キム氏は特に海外防衛産業企業との接触が発覚することに備えて、海外出張に行く際は自身の双子の兄のパスポートと人的事項を活用し、身分を偽装していたと分かった。

 検察関係者は 「 防衛産業実務を担当する領官級将校が、防衛産業企業および再就職した予備役将校らと数年間にわたり不適切な親密関係を維持して秘密文書を大量に渡していた事件 」 と話した。





( 2014.09.20 )

 

    


 韓国の自主技術で建造された“最新鋭”水上救助艦 「統営」 の 主要装備であるソナーが、1970年代に建造された救助艦と同レベルであることが判明、問題になっている

 報道によると、2010年に防衛事業庁が統営のソナーの機種選定を行う際、合同参謀本部の要求した性能を勝手に変更し、70年代建造の救助艦 「 平沢 」 と同レベルに落としていたという。 にもかかわらず、防衛事業庁は本来は2億ウォン台で買えるはずのソナーを41億ウォンで購入していたという。

 統営は、1590億ウォン( 約166億円 )をかけて2012年9月に進水した。 本来は運用試験を経て同年10月に海軍に引き渡される予定だったが、様々な装備の欠陥が明らかになったために海軍が受領を拒否し、現在に至っている。 このため、今年4月のセウォル号沈没事故にも出動できず、一部で批判を受けていた。

 防衛事業庁は今年5月、統営の欠陥を改善したうえで9月までに海軍に引渡しが行われるという見通しを示していたが、引渡しの日程は今も決まっていない。 一部メディアは、 「 来年も通常作戦に投入できない可能性が高い 」 などと報じている。

 これに対し、韓国のネットユーザーからは憤りの声が多く寄せられている。 主な意見を紹介しよう。
公開銃殺しろ。 大韓民国の不正は、関係者の実名報道さえ可能なら半分に減るだろう。
防衛事業庁、こいつらまた着服しやがったな。 どれほど中抜きした?
2010年当時の防衛事業庁の責任管理者を拘束して、この事件の真偽を全面的に捜査しろ。
2億ウォンのソナーを41億ウォンで買ったと …… 防衛事業庁のやつらにはスパイも真っ青だな。
戦争が再開したら韓国の兵器稼働率は何%だ? 心配でしょうがない ……
ああ!軍事マフィアよ、ひと頃お前達が守護してみせると夢を抱いた祖国、背後に回って国に刀を向けるのか。
国全体がここまで落ちぶれて。 セウォル号はその一つに過ぎません。 国防の納品不正が、その恥部をさらけ出していますね。
敵よりも厳しい処罰を。 国と後世を救うためにも。
笑いすぎて腹が痛いよぉ~ 休戦中なだけで、我が国は戦争真っ最中の国なんだぞ(笑)。
こんな売国奴がどこに? 税金がジャージャー漏れる音が聞こえるぞ。 監査院は何してる?
死刑にして。 39億ウォンが駄菓子屋のガム代だとでも? 防衛事業庁はこれを機に廃止を。
何も語るな。 即刻拘束して不正を残さず暴き、全財産を没収して死刑に。




( 2014.11.28 )

 

  

 韓国メディア・イーデイリーによると、韓国の防衛事業庁は27日、 “潜水できない潜水艦” という汚名で呼ばれる214型潜水艦の燃料電池システムの性能検証を完了したことを明らかにした。

 記事によると、性能検証は防衛事業庁や海軍、大宇造船海洋の専門家やドイツの技術者立会いの下、年末に海軍に引き渡す予定の 「 金佐鎮 」 の燃料電池システムを連続運転する方法で行われた。

 これまでに3隻が海軍に納入されている214型潜水艦は、潜水したまま数週間の作戦行動が可能とされていたが、燃料電池の故障のために実際に潜水できるのは数日間だということが今年の国会の国政監査で指摘され、批判を受けている。 「 孫元一 」 「 鄭地 」 「 安重根 」 の3隻で、引渡し前に93回、引き渡し後に102回の故障が発生しているという。

 このため、引渡し前に燃料電池システムの不具合を改修、24時間の試運転を行ったうえで海軍が受け取ることにしたという。

 防衛事業庁幹部は 「 潜水艦で長時間の燃料電池システムの性能検証は異例 」 としたうえで 「 214型潜水艦は世界最高の水中作戦能力を備えたディーゼル潜水艦であることを再立証した 」 と述べたという。

 だが、これに対して韓国人ネットユーザーからは厳しい反応が続々と寄せられた。 主なコメントは以下の通りだ。
検証を24時間だけって、24時間しか戦闘しないの? 最低1~2週は検証すべきじゃないの?
防衛産業が不正隠しのショーをしているのでは? 潜水能力が基本の潜水艦をわずか1日だけ浸けてみて世界最高と誇張するのを見ても …… 怪しい!
不正が世界最高なんじゃねえか????
世界最高の潜水艦? おいおい …… 世界最高だと発表した軍艦、装甲車、銃器類、防弾服まで、不正な製品として暴露されたものは数えきれん。 まったく信じないぞ
世界最高の潜水艦が93回、102回故障するか? 潜ったら最後、永久に浮かんでこれないかも。 怖くて乗れるか?
技術者を優遇しない国で世界最高の技術が生まれるという話は、疑問 …… 日・独で世界最高の技術が生まれるのは技術者が世界最高の待遇を受けているから。 俺の知る限り、韓国はまだそんな国ではない
いままで腐敗・不正行為をしておいて、ほざくな。 頭をかがめてろ …… もっとも、その程度の良心すら無い輩だからなあ ……
214級潜水艦も統営艦も黒豹戦車も異常無し、と先手打ってきやがった
何が世界最高だって? 故障率が世界最高なんだろ
第2次大戦当時Uボートも数日間大西洋で作戦を遂行した。 わずか24時間って何だ!?




( 2015.01.27 )

  

 韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその 「技術」 「人員」 の両面で “お寒い事情” にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。 これまで4艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。 しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。 一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。 欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。



 韓国の潜水艦は、ドイツの独HDW社が設計した 「 214級 」 ( 約1800トン )をライセンス生産という形で建造、運用している。 18年までに計9隻を建造する計画で、1番艦の 「 孫元一 」 は2006年に進水し、現在4番艦まで完成している。 しかし厳密に言えば、一隻も “完成していない” ともいえる状態だ。

 韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。 しかし1番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。

 潜水艦といえば 「 海の忍者 」、孫元一も秘密の任務を遂行中 ── と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。

 朝鮮日報( 電子版 )など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からHDW社の設計値を上回る騒音が発生した。 敵艦からすれば、スクリューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。 このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。 それでも騒音は収まらず、実戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。

 11年4月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局20ヵ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。

 この間、2番艦の 「 鄭地 」 が07年6月、3番艦の 「 安重根 」 が08年6月に進水。 1番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。




 10年春ごろ、新鋭潜水艦3隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報( 電子版 )など現地マスコミが明らかにした。 問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。

 1番艦は、航海中にボルトが緩む事故が06から09年までの間に6回発生。 さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が2年間に2番艦で6回、3番艦で3回発生。 原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのHDW社の規格に沿う物と交換しても 「 自然に緩む 」 という不可解な状況が解決できなかった。

 結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツHDW社の技術者が韓国へ出向いて調査。 その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。 半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。

 潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。 設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。

 ともあれ、HDW社の出張サービスでなんとか修理を完了した3隻だが、本当のトラブルは深く静かに “潜行” していた。




 「 孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能 」 ──。 海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年10月、明らかになった。 韓国SBSテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。

 潜水艦が最も脆弱ぜいじゃくなのは浮上した時。 原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル( 空気取り入れ筒 )を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。

 しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進( AIP )という技術が主流だ。 中でも燃料電池を用いたAIPは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。

 韓国の潜水艦もAIPを採用した。 しかし連続潜行期間は、軍が主張する 「 数週間 」 をはるかに下回る 「 数日 」 だった。 燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。 しかも3隻の燃料電池は軍に納入前から93回も故障し、納入後も102回停止していたことが国政監査で明らかになった。

 これを受け、納入を担当する防衛事業庁は 「 24時間の試運転を行った上で海軍に納入する 」 と宣言。 昨年11月末、4番艦 「 金佐鎮 」 の引き渡し前テストで実施した。 しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは 「 数週間潜れるといいながら、テストがたった24時間とはどういうことか 」 との声が上がった。

 ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。




 新型潜水艦は3500トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。 北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた ── との情報から対抗措置としたもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。 しかし1800トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、2倍の大きさの艦ではトラブルも2倍になりかねない。 国民からはそんな危惧も出ている。

 一方、海軍は2月1日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。 ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。 海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。

 冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。 特に水上艦は 「 池のアヒル 」 と揶揄やゆされ、イージス艦が登場するまで水上艦艇は肩身が狭かった。 しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。 いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面もある。




 潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。 空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。 脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。

 各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。

 韓国の電子メディア 「 ネイバーニュース 」 は、海軍の 「 潜水艦副士官の志願状況 」 という資料をもとに志願率の低下を解説。 副士官の潜水艦勤務志願率は07年には67%だったが、13年には36.9%という深刻な水準まで落ちたと報じた。 しかも現状の勤務者のうち2~3割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望しているという。

 現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。 乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。


( 2015.09.11 )

  

     

 韓国軍に不良品の防弾チョッキを不正納入していた業者の製品を、防衛事業庁が再び導入することを決めた。

 2015年9月10日、韓国・JTBCによると、拳銃の弾で穴が開く不良品の防弾チョッキが韓国軍に不正納入されていたことが先ごろ判明したが、韓国防衛事業庁が問題となった製造業者S社と再度契約を結んでいたことが明らかになった。

 同庁はこのほど、S社との随意契約により、同社製の新型防弾チョッキ2万4000セットを約170億ウォン( 約17億3000万円 )で導入することを決めた。 小銃の弾が貫通してしまうという旧型の問題点は改善されているという。 しかしS社は、旧型製品を納入した12年に性能テスト結果を偽造していた問題で刑事告訴されているのだ。

 同庁は契約の理由について、 「 S社は軍が指定した防弾チョッキ開発の専門業者であり、新型製品を最も早く、安定的に供給できる点を考慮した 」 と説明しているが、これに韓国では疑問や批判の声が上がっている。
韓国はなぜここまで来てしまったのか。 ニュースで騒がれることも恐れず同じことを繰り返す、恥を知らない世界だ。
業者と軍関係者に防弾チョッキを着せて性能テストをしろ。
僕の車のエアコンと似てる。 冬には涼しく、夏には暑く、いざ必要なときに役立たずだ。
防衛事業庁ができて不正が本格化したように思える。 海洋警察庁みたいに解体したら駄目なのかな? 人材も一新して新しい組織を作れ。
本当に腐ってる。 恥ずかしい。
誰を信じて国を守ればいいんだ? 戦いに勝っても、どうせ上のやつらだけの手柄だ。
こういうことをしてもネットで悪口を言われて終わりだから、また同じことが続くんだ。
やっぱり、命を懸けて守るほどの国じゃない。
われわれの税金を使い、われわれの子どもたちにそんな不良品を着せて国を守れと?
韓国で一番不正がひどいのは軍だ。 監査さえちゃんとやれば、軍人の肩章がぼろぼろ落ちるはず。





( 2015.09.16 )

  


 

 2015年9月16日、海軍艦艇に設置された対潜魚雷の発射台に欠陥があり、目標に照準を合わせることが困難な状態だということが分かった。

 韓国国会国防委員会所属の新政治民主連合・金光鎮キム・グァンジン議員が16日、防衛事業庁から提出された 「 青鮫( 韓国が開発した潜水艦攻撃用の短魚雷 )発射台海水流入関連資料 」 によると、韓国海軍の駆逐艦・全州艦などの艦艇に搭載された68機の青鮫発射台が海水の流入によるベアリングの腐食などが原因で、目標照準のための旋回駆動が制限されていることが分かった。

 金議員によると、海軍は2006年から艦艇に対潜魚雷の青鮫を搭載しているが、2014年9月に全州艦の左舷にある発射台が突然回転しなくなる問題が発生。 韓国国防技術品質院が調査した結果、海水と凝結水などによって旋回ベアリングが腐食し、アセンブリの一部分が露出してしまう構造となっていることが原因だと判明した。 国防技術品質院は今年初めまでに68機の発射台のうち9機を点検し、その結果、3機で不良が見つかった。

 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
すべての国産機器は不正・不良機器だ。
今回も不正が原因じゃないのか?
韓国軍のまずいところは問題を公開して対策を立てるのではなく、非公開のままで対策を立てようとするところじゃないか?
またやったな。 医師、科学者になるよりも、不正の仕方が学べる海軍士官学校に行く方が金持ちになれそうだ。
本当に情けない国防だ。
軍事機密が北朝鮮に筒抜けじゃないか。
海軍は駄目だ。 今後腐敗を防ぐために、必要な武器の提案と検収、引受のみ海軍にさせて、残りの仕事は民間の専門家に移管する必要がある。
こんな状態で戦争になったら、こん棒を持って戦うことになるのではないか?





( 2015.05.08 )

 
    


 韓国で昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。 一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。 セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。 さまざまな分野で 「規則違反」 が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。




 朴槿恵パク・クネ大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。 経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両( 大型バス )約70台が破壊される被害 ……。

 こんな “弱り目にたたり目” 状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア 「 ネイバーニュース 」 が報じた。 大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。




 セウォル号を運行していた清海鎮海運は、1人あたり3億5千万ウォン( 約3850万円 )の保険契約を韓国海運組合と締結していた。 同組合はさらに三星火災とコリアンリという 「 再保険会社 」 2社の保険に加入。 さらにこの2社は再保険引き受け専門の組織 「 ロイズ保険組合 」 ( 英国 )に保険加入していた。

 再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは1社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。 ロイズ保険組合は1688年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが ……。




 セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。 こうした点が、保険の免責理由の 「 重過失 」 にあたるのでは ── と、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。

 このため三星火災とコリアンリの2社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。

 清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から4千億ウォン( 440億円 )相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも4千億ウォンを上回る見込み。 1983年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。




 だ海でのフェリー転覆が約300人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は 「 空 」 にも広がっている。 韓国の次期主力戦闘機、KFX開発が “迷走” しているのだ。

 開発計画が発表されたのは2001年。 老朽化しつつあるF-5戦闘機やF-4ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない 「 ステルス技術 」 など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。


……

 ところが計画は遅々として進まず。 紆余うよ曲折を経て今年3月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業( KAI )と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の2社が開発事業に入札。 結果、ロッキード・マーチンとKAIのチームが選ばれた。

 ようやく開発が始動するとあって、中央日報( 電子版 )など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。 中央日報は 「 19兆ウォン( 約2兆円 )投入 ステルス技術がカギ 」 とのタイトルで詳報。 「 開発に成功すれば( 現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の )F-16より優秀な戦闘機を保有することになる 」 と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。 現地メディア 「 アジア・トゥデイ 」 が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。




 現地報道を総合すると、KFX事業のキモとなる最新AESA( アクティブ電子走査アレイ )レーダーを始め、IRST( 赤外線捜索追尾システム )や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国KAIはその 「 できあがった装置 」 を機体に組み付けるだけになるという。

 中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした 「 ブラックボックス 」 を指示通りに本体に接続する作業だ。 米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への 「 技術移転 」 を許さないという選択をとったのだ。

 この背景には韓国側の数々の疑惑がある。 かつてF-15Kの目標探知センサー 「 タイガーアイ 」 を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。


3 ……

 現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密31件が7年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役( OB )の空軍中佐、同海軍大尉ら7人が昨年夏に逮捕、起訴された。その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の “安さ” だ。

 聯合ニュース( 電子版 )によると、防衛事業庁の40代の少佐は、風俗店で2度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の 「 K社 」 のキム理事に提供。 また同庁の40代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、250万ウォン( 約27万5千円 )のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。




 また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩ろうえい。 機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。 こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。

 一方でキム理事は 「 若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた 」 とも報じられた。 ちなみに韓国の 「 登山会 」 とは売春斡旋あっせん業者の隠れみのとして利用されたこともある。 また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は 「 バッカスおばさん 」 ( バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す )の活動場所でもある。 二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。

 古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。

 韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては 「 自主的な削除を勧告した 」 だけという。 漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。 こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。





( 2015.10.26 )

 

 韓国の “兵器開発” は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン( 1866~1944年 )の想像をはるかに超えた。 ロランは言った。
「偉人は自分のできることをする。 だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」
 韓国は 「 望む 」 だけでなく 「 盗む 」。 韓国の韓民求ハン・ミング・防衛相( 62 )は15日、米国のアシュトン・カーター国防長官( 61 )と会談し、韓国が 「 独自開発 」 中の戦闘機( KFX )に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。 もちろん&やっぱりカーター氏は一蹴した。




 米国の対韓軍事供与はもはや 「 盗人に追い銭 」 状態。 韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《 ブラックボックス 》をこじ開けた。 こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。 一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に 「 欠陥 」 補償を求める。 盗まれ → いじられ → 壊され → 「 不良品 」 だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた( ・・・・ )キレたようだ。 ローマ法王フランシスコ( 78 )は乗員・乗客304人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。
「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」
 乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主 …。 韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。 最も大切な教義の一つを 「 赦し 」 だとするカトリックの最高位をもってしても 「 生まれ変わり 」 を求める国、それが韓国の正体である。

 韓国は2014年、次期主力戦闘機として米社とF-35を40機購入する契約を交わす。 韓国はその際 「 KFX開発に必要な25の技術提供を受ける約束をした 」 と強弁する。 しかし米政府は4月、少なくとも 「 内4つの核心技術の提供を許可しない 」 決定を下した。 4技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。 特に韓国には。

 韓国空軍は40機のF-35も完成品で買うことになろう。 ところが米国は、同じくF-35を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。 4機は韓国同様に完成品で買うが、残りの38機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。 米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。 以下、韓国の “技術力” や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。




 韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。 が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。 未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。 だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。

 韓国が不正流用した米技術は ▽対艦ミサイル ▽多連装ロケットシステム ▽戦車 … など最低20種類前後にのぼる。 同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の 「 蛇口 」 は急激に絞られた。 実際、F-35も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が 「 有力候補 」 に浮上する。 不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。

 そもブラックボックスをいじり → 証拠を残さず仕組みの解明を行い → 復元するには、極めて高度な技術が必要となる。 ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。

 悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。 12年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルSM-2が標的と反対方向に飛び、自爆した。 韓国は米国に補償を要求したが、米側は 「 各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故 」 と拒否した。 米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。
「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のSM-3は実験段階でほぼ全弾命中している。 SM-3に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM-2が成功率50%とは???」



 エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。 米国が提供を拒絶したKFXの4技術は 「 米政府の承認が前提 」 で成約しており、韓国側が 「 何とかなる 」 と見切り発車したとの観測も在る。 でも 「 何ともならない 」 可能性は濃厚。

 4技術の穴を、韓国は怪しげな “自国技術” と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。 航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。 もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。 だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。

 この点、わが国は米国の第4世代戦闘機F-16を 「 お家芸 」 の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してF-2を配備した。 ただ、大東亜戦争( 1941~45年 )に敗れ、GHQ( 連合国軍総司令部 )が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に7年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。 ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。 かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。 より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材 … など、得意技術を引っさげて第5世代戦闘機F-3の完全自国開発が射程内に入ったのだ。

 





( 2015.11.05 )

 


 韓国軍が先月から、3Dプリント技術を用いて航空機をはじめとする兵器の部品を製作している。 国防部は5日、入手が難しい外国製の部品や生産中止になった部品を調達するのに3Dプリンターを活用していると伝えた。
 空軍では輸送機のスピーカーカバーを3Dプリンターで製作した。 欧州製のため本来なら交換に70万ウォン( 約7万5000円 )ほどの費用と7ヵ月の期間が必要だが、3Dプリンターなら3万~4万ウォンあれば4~5時間で製作できる。 練習機の継電器カバーも同様に製作し、300万ウォンの交換費用を節約した。
 陸軍もヘリコプターの蝶番ちょうつがいなど19の部品製作に3Dプリンターを活用する計画だ。
 国防部は今後、3Dプリント技術の活用領域を段階的に広げ、国防分野の効率性を高めるとともに軍と民間の協力活性化にもつなげたい考えだ。




器! 

《 お軍 》  





[ 番外 ]
( 2016.12.01 )

  



韓国軍部隊を訪れた朴大統領
 朴槿恵パク・クネ大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。 米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン( 約6億円 )を横領していた業者が検挙されたのだ。 その数44人。




 韓国テレビ・KBSニュース( 電子版 )によると、犯行が明らかになったのは23日。 検挙されたのは44人で、うち27人は拘束されたという。 その 「 だましのテクニック 」 は大胆だった。

 容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。 このタンク車には衛星利用測位システム( GPS )の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。 そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

 監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。 値段の高い軽油をガソリンスタンドに “納品” し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。 時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。 つまり 「 ないしょの載せ替え 」 で総額の3割をピンハネできる計算だ。

 タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、GPSを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いでいたとみられる。 その後タンク車と替え玉車両は合流し、GPS発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう-という寸法だ。

 だが、この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。




 捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした 「 すり替え 」 は2014年12月から16年5月まで、量にして計約435万リットル分、回数は約500回行われてたという。 18カ月で500回。 単純計算で1カ月に27回。 つまり、休日を除く 「 毎日 」 だ。

 その結果は …。 警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だったという。

 なぜこんなことになるのか。 実は検挙された44人は全員で1グループではなかったという。 最初の一人が 「 俺だけならバレない 」 と始め、気づいた他の業者は 「 あいつがやっているのだから俺だって 」 … と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。

 実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、 「 1人が少量 」 の犯行なら露見しなかった可能性もある。 ところが実際は95%なのだから、 「 全員クロ 」 だ。

 こんな例は韓国では珍しくない。 むしろ、1つのプロジェクトについて不正を行うのが1人や2人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。

 

 韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、SBSは 「 車両にも使っている可能性がある 」 などとしている。 事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。