国内法は 国際法より優先する!




 

 戦時中に日本から 戦時徴用された韓国人4人が 新日鉄住金( 旧日本製鉄 )を相手取って損害賠償を求めた裁判。 韓国のソウル高裁は10日、新日鉄住金( 旧日本製鉄 )に対して1人あたり約880万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 こうした戦後補償をめぐる裁判で 日本企業に 賠償の支払いを命じたのは初めてであります。

 これは もう 無茶苦茶の判決 であって、賠償しろという無体なことを言われた新日鉄住金としては困惑もしてるだろうし もう本当に腹も立つだろうと思います。新日鉄住金側のコメントに それが表れていますけど 本当は まず韓国が大問題だと考えるべきです。 世界の恥さらしですから。 韓国の裁判所って、 例えば国際条約は 国内法に優先するということも知らないのでしょうか? 敢えて言えば 国際社会の 「常識」 というか 「非常識」 というか( 笑 ) …… それ もし逆だったら、 国際条約をいくら結んでも国内で “それ違う” と言われたら、 国際社会が存在しないですから。

 こんな国家は、付き合ってられないというか もう すべての秩序が崩壊するから 国連もへったくれもなくなるわけです。 そんなことが判らない人が裁判官をやっている国だということを韓国は世界に言っているわけですから。 韓国の 「 国家 」 の将来と 「 国民 」 の未来にとって どれ程のダメージになるってことが …… 判りませんか? という事ですね。

 菅官房長官が記者会見で 『韓国との間の財産請求権は完全・最終的に解決済みというのが我が国の立場だ』 と仰っているのですが、菅官房長官、ちょっと待ってください。 違いますよ。 本来 言うべきなのは 『解決済みというのが日韓両国の立場だ』 とハッキリ言わなきゃ。 で、それをソウル高裁が覆したのですが、このソウル高裁の判決 …… 少し新聞にも出てるから見ていただきたいのですが、その中に例えば日本国憲法は過去の侵略戦争への反省を基に世界平和を追求しているのだから …… だからこういう賠償は 「 改めて 」 しなきゃいけないって。 こんな無茶な判決って( 笑 )これ何と言いますか ……“へそで茶を沸かす”。
 日本の新聞読むと 『 戦時中に日本から 戦時徴用された韓国人4人 』 って、 …… これ 本当ですか? つまり従軍慰安婦という捏ち上げと同じように本当に自らの 「 意志に反して 」 連れてこられたのでしょうか? そして この原告の韓国人は 「 給料も払ってもらえなかった 」 と言っています。 貯金という形で預かるという形になっちゃったと言っているんですね。 そういうことは本当ですか? これ ちゃんと調べないで 「 強制徴用です 」 と あらかじめ決まっているような事をしているから。

 存在もしなかった従軍慰安婦なるものを、まず日本人のジャーナリストが捏ち上げて朝日新聞がそれを内部告発者だとして英雄視して、それを韓国がちゃっかり頂いたという流れですよね。 …… これもそうなっちゃいますよ。

 だから これは当然 徴用という言葉が本当なのか? つまりソウル高裁の判決の中でも 「 日本は 当時、侵略戦争をやっていて それに企業が協力してたんだ 」 としてるけども、当時、日本人の日本の学校の女学生も皆んな工場に動員されて働いてたんですよ。
 その当時、日韓併合( 時代 )は戦争でそうなったんじゃなくて・侵略戦争でなったんじゃなくて韓国が “国際条約” を日本と結んで日本と韓国は1つの国になってたんですよね。 そうすると …… 「 韓国の労働者 」 と、 「 日本の女学生 」 とが、本当に違ってたのか? 皆 同じ戦時中のいわゆる動員だったのではないのか?
  …… という事も本当はちゃんと調べてから報道しないといけないのにまるで “強制労働そのものもう間違いないんだ” というふうにやっている日本の報道の仕方はおかしいと思います。





( 2013.07.11 )

槿

 韓国の高等裁判所はこのほど、大東亜戦争中の徴用工4人の個人請求権を認め、新日鉄住­金に対し賠償金の支払いを命じたという。 これは明らかに日韓基本条約を無視した暴挙で­あり、もしこれに韓国政府が然るべき対応を取らない場合は、日韓関係は破局を迎えると­言っても過言ではないだろう。 すでに日本側の忍耐を越えつつある 「従軍慰安婦」 プロパ­ガンダの他、首脳会談を拒絶しながらしきりに見当違いのサインを送ってくる朴槿惠大統­領の勘違いなど、 「日本は何もしない」 だけの日韓新時代について論評していきます。





( 2013.07.21 )

 

 日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。 判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。 万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある 韓国の 「 正しい歴史認識 」 の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。

 判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。 新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

 新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ( 浦項総合製鉄 )の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。

 新日鉄住金側は 「 国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ 」 として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

 しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。 弁護士らは、 「 強硬手段は最後の手。 速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団( 基金 )を作り、解決すべきだ 」 と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

 ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で 「 完全、かつ最終的に 」 解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

 日本政府は 「 現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する 」 ( 外交筋 )としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

 韓国側の訴訟支援団体のひとつである 「 太平洋戦争被害者補償推進協議会 」 によると、日本製鉄に 「 強制動員 」 された労働者の数は名簿上3900人に上るという。 この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。

 新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、 「 これらの判決にも影響することは間違いない 」 ( 韓国の弁護士 )。

 さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を 「 戦犯企業 」 としてリストアップ。 名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。 今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の “パンドラの箱” といえる。

 だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

 日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。

 韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。
「新政府( 朴槿恵政権 )の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」
 韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3.3%減の46億400万ドルとなった。 円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

 円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

 6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

 韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。 “海外進出のアキレス腱” といわれる、銀行のファイナンス( 資金調達 )能力の決定的な不足だ。

 現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

 韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。 現在、 「 世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。 日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる 」 と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

 韓国の現在の対日姿勢は、 「歴史認識」 で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、 “商売は別” とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。

 サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に 「 韓国は法治国家ではない 」 との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。

 韓国政府は表向き 「司法の判断」 として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。

 経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。 朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、 「 無効だった 」 として、 「 外交政策の過ち 」 を批判する声も目立つ。

 その娘である朴槿恵大統領は 「 親日 」 批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。 それどころか、日本には相変わらず 「 正しい歴史認識 」 を求めるばかりだ。

 朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

 韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。

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( 2013.08.20 )



 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金( 旧新日本製鉄 )は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。 自民党の片山さつき総務政務官は 「 絶対に賠償金を支払ってはいけない 」 「 韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る 」 と語っている。

 韓国司法は異常というしかない。 元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で 「 完全かつ最終的に解決された 」 という立場だが、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン( 約3500万円 )の賠償を命じる判決を下したのだ。

 新日鉄住金は19日、HPに 「 ソウル高裁の判決は不当と考えており、7月30日に大法院( 韓国最高裁 )に上告しました。 今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく( 抜粋 ) 」 とのコメントを掲載した。 だが、韓国司法は法律よりも 「 反日世論 」 に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

 片山氏も 「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉ノ・ムヒョン政権が任命した裁判官で構成された、いわば 『負の遺産』。 2011年には慰安婦について 『( 韓国政府による )個人請求権放置は違憲』 と判断している。 客観的かつ公正な司法判断は期待できません」 と語る。

 韓国最高裁が “無法判決” を下した場合 の対応として、片山氏は、 ( 1 )日韓請求権協定第3条に従って仲裁委員会を開く ( 2 )日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える-などを提案する。

 いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。 といって、手をこまねいているわけにはいかない。 他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。 片山氏はいう。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。 日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。 例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
 国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。 経済パートナーとしても信頼できない。 韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。 片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。 中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。 そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。 韓国も 『反日』 に凝り固まらず、その点を考えるべきです」





( 2013.12.27 自民党参議院議員 丸山和也氏 )

 





 戦時徴用された韓国人が日本企業に対して、未払い賃金や非人道的な待遇などに対する賠償を求める裁判を起こし、韓国の裁判所が賠償命令を下す判決が相次いでいる。
 すでに1965年の日韓基本条約に伴う日韓請求権協定で個人請求権は消滅しているにもかかわらず、 「 強制労働は請求権協定の対象外 」 「 人道的観点は協定には含まれていない 」 などとする内容だ。
 昨年5月に韓国の最高裁に当たる大法院が、日本での賠償訴訟での敗訴はおかしいとし 「 個人の請求権は韓国では消滅していない 」 と判断。 これが元になり、その後、今年7月には韓国の高裁がそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して賠償命令判決。 そして11月1日にも、光州地裁で三菱重工業などに対する賠償命令が下されたのである。
 この判決は、韓国政府の 「請求権協定により個人請求権は消滅している」 とのこれまでの立場を覆したに等しい。 また、国際的な約束を国内法で覆す言語道断の判決 でもある。
 まさに 「 司法の暴走 」 だが、 「 反日 」 の名目の前に政府も司法をコントロールできていない。 韓国も重んじているはずの三権分立は機能不全を起こし、司法が政治的意図を持って判決を下す 「 司法独裁状態 」 になっている。
 韓国政府は 「 係争中である 」 ことを理由に、判決への言及を避けている。 国民からの批判を恐れ、判決を強く否定できない状況にある。 司法が政治以上に 「 反日 」 で突出し、国民にアピールしている状況だ。




 2011年、憲法裁判所は 「元慰安婦に対する個人補償に対する日韓請求権協定の 『紛争』 を韓国政府が解決しないのは違憲である」 と判決。 司法のなかでさえ、 「どちらがより反日的な判決を下すか」 に腐心し、先陣争いをしている。
 韓国には通常の裁判所と憲法裁判所の2つの系列があるが、互いに競うように 「 反日 」 を打ち出し合い、韓国国民向けにパフォーマンスをしているのである。
 だが、日本は戦後補償をし、日韓請求権協定で 「請求権一切の完全かつ最終的な解決」 を確認している。 本来、個人に対する補償に関しては、韓国国内の問題 のはずだ。
 その戦後補償を個人補償ではなく、自国経済の自立のために使ったのは当の韓国政府であり、個人補償を求めるならば韓国政府に求めるべき問題だ。 韓国政府も、この点を韓国の国民に説明する必要がある。
 協定を結び、受け取るべきものは受け取っておきながら、国民や司法の暴走を止めず、転じて日本を責めるなど、国際社会では通用しない。 韓国政府はこのことを自覚すべきだろう。




 今後、裁判結果はどう影響するか。 被告となった日本企業には2つの対応が考えられる。 ①進んで賠償金を払う ②判決が確定しても 「 不当判決である 」 とはねつける。 ②の場合、韓国側は強制執行により、韓国内にある当該企業の資産を差し押さえることになる。
 三菱重工などは韓国国内に生産拠点などを持たないので、執行対象物がない。 しかし、韓国内でできなければ日本国内での強制執行に及ぶ可能性が高い。
 韓国での判決の効力は、民事訴訟法118条によって争われることになる。 これが承認されれば、韓国での判決も日本の裁判と同じ効力を持つため、日本国内で強制執行が認められる可能性も高い。
 その際、問われるのは、次の四つだ。
1.外国裁判所の裁判権が認められているか。
2.外国での裁判が正当な手続きで行われたか、つまり相手に通知せずに一方的に裁判を行ったとか、相手に弁論の機会を与えなかったなどの不正がなかったか。
3.公序良俗に反するものでないか。
4.( 両国間に )相互の保障があるか。
 このなかで問題になるのは2項だが、これに関しては韓国の裁判所は、被告である日本企業に呼び掛けて反論の機会も与えているため、手続き的な不備はない。
 手続き上の不備では争えないとなると、極めて 「 公正 」 な日本の裁判所は、韓国での判決の効力を承認する可能性が高いのである。 効力を承認すれば、日本国内で強制執行が行われる可能性もある。
 11月7日付の日経新聞では専門家の意見として、 「 韓国で敗訴が確定しても、日本国内には判決の効力は及ばない 」 としているが、このように安易に断定するのは間違っているのではないだろうか。
 たしかに、徴用工請求は存在しないとの判断が判決により確定済みであるとして、これと矛盾する韓国の判決は、先の民事訴訟法118条の要件を満たしてもその効力は認められないとして排斥すれば、強制執行される可能性はなくなるが、はたしてそう期待できるか疑問である。


便

 韓国での判決が日本でも認められれば、個々の企業は非常に難しい対応を迫られることになる。 日本政府は企業を強力にバックアップし、 「 絶対に賠償金を払ってはならない 」 と強く伝える必要がある。 「 不当な判決による不当な強制執行だ。 応じる必要はない 」 と政府が強く指導するべきだろう。
 また、政府は韓国、あるいは国際社会に対し、 「 不当判決であり、国際ルールを無視している 」 「 こんな判決は国際社会では許されない 」 と強くアピールすべきだ。
 判決が出て私はすぐに岸田外務大臣、菅官房長官に 「 断固としてはねのけるべき 」 「 企業に強くメッセージを送るべき 」 と申し入れをした。 「 当然、認識している 」 「 外交を無視している 」 「 請求権協定で終わった問題 」 との認識では彼らも同じ考えであったが、 「 日韓友好 」 「 外交関係 」 などを気にし過ぎて、はたして断固として韓国政府に申し入れられるかどうか。 一抹の不安は拭えないのが正直なところだ。
 しかし断固として対応しなければ、日本企業が不安を抱くのはもちろん、韓国で22万人も名乗り出ているという元徴用工がのべつ幕なし訴訟を起こし、賠償金を要求する事態になりかねない。
 日本政府はなにかと 「 穏便に 」 「 冷静に 」 と言うが、そのような対応は今回は一切やめるべきだ。
 日本政府としては国際裁判所への提訴という手段もないわけではないが、竹島問題と同様、相手は土俵に上がらないだろう。 韓国は 「 すでに国内の最高裁判決が出ている 」 ことを楯にとるだろうし、日本の司法がこの判決を認めてしまえば、そもそも国際裁判所に提訴する理由がなくなる。
 しかも、あくまでも韓国国内判断の不当さを問わねばならない性質上、もし日本がこの判決に対して疑義を申し立てれば 「 韓国の司法に日本の政治が介入するのか 」 「 内政干渉だ 」 と言い出しかねない危険性があるのが難しいところだ。
 それでも政府が断固とした姿勢を取らなければ、個々の企業は太刀打ちできないだろう。
 しかし日本企業は、今後の韓国との商売や対外的イメージを考慮して、 「 お金で済むなら 」 と払ってしまう可能性が高い。 というのも、これまで日本で起こされてきた元徴用工による賠償請求訴訟では、すべて一審では企業側の勝訴が確定しているにもかかわらず、高裁で和解をしているケースが見受けられるためだ。
 企業が和解内容を明かさないため詳細は不明だが、高裁が企業に対し 「 訴訟に勝ちはしたけれど、相手も気の毒だし、人道的観点からも、少しお金を払ってはどうか 」 などと勧めた可能性もある。




 そもそも、体質的に日本企業には 「 お金で済むなら払ってしまおう 」 と考える傾向がある。06年、北米トヨタの社長が現地日本人秘書にセクハラによる損害賠償訴訟を起こされた際、社長は 「 裁判では全面的に嫌疑を晴らせると期待している 」 としながらも、結果的には 「 会社の利益にならないから 」 と和解に応じ、賠償金を払っている。
 アメリカのマスコミの厳しい論調を前に、販売台数の低下、企業イメージの低下を考慮し、 「 金を払って終りになるならそのほうがいい 」 と判断したのだろう。
 日本企業には 「 訴訟戦闘力 」 というべきものが欠けており、法外な陪審訴訟による結果予測の不確実性などがあるため、これらのリスクを避けるために 「 闘う 」 決断をしない。 トヨタに限らず、多くの企業が 「 お金で解決 」 する方法を選んでしまいがちだ。
 すでに今回のケースでも一部経済界を含め、 「 基金を作って支払ってはどうか 」 「 何らかの見舞金を用意するしかない 」 などと考える向きもちらほら存在していると聞く。 法務省の役人が 「 そうなるのではないか 」 などと口走るのも聞いた。
 日本国内で具体的に進んでいるわけでないが、内心 「 基金で何とか収めてもらうしかない 」 という意見を持っている人は少なくないだろう。
 だが一度でも払えば、延々と付け込まれることは火を見るより明らかだ。 慰安婦問題の前例に学ぶことが必要である。慰安婦問題でも、日韓請求権により終わっているはずの話が蒸し返され、 「 アジア女性基金 」 が設立された。 日本側としては 「 『 河野談話 』 も出し、これで終わりにしたい 」 との思いだっただろうが、慰安婦問題はいまも拡大する一方であることを忘れてはならない。
 また、今回の戦時徴用訴訟にはアメリカ人弁護士が暗躍しているフシもある。 世界中で金になる訴訟を探し回っている 「 ハゲタカ 」 弁護士は、訴訟に勝てればそれでいいと考えているため、この戦時徴用訴訟もターゲットにされたのかもしれない。
 実は過去に、日本企業に対する元徴用工による訴訟がアメリカの裁判所に提訴されたこともある。 上告は棄却され、日本企業側の勝訴が確定しているが、日本企業、日本政府が韓国での判決に弱腰の対応を見せれば、次々に訴訟を起こされかねない。
 日本の国際競争力強化が叫ばれているが、日本政府、企業のどちらも 「 論戦力 」 「 訴訟力 」 をつけなければ、いくらビジネスで勝っても訴訟で負けて利益を失うことになってしまう。
 日本政府も本腰を入れ、前面に立って企業をバックアップしなければならない。




 戦時徴用訴訟に関する韓国の対応は 「 法治国家ではない 」 と言っていいが、私自身、国際法務の観点から見て、韓国は法治国家として疑わしいと感じた経験がある。
 15年ほど前、OEM( 他社ブランドの製造を請け負う )で、ある日本企業が韓国企業に日本から委託製造を発注したが、代金を支払ったにもかかわらず製品が届かない。 要は第三国に横流ししていたのだが、 「 日本に輸送はしたが、その途中で何らかの事故により紛失したもので自分たちに責任はない 」 と言い訳をしていた。
 そこで日本企業は代金返還の損害賠償訴訟を起こしたが、韓国企業側は 「 FOB( 本船甲板渡し条件 )で自分たちのやるべきことは完了したから自分たちに責任はない 」 と主張。 しかし証人尋問などの過程で、韓国企業側に不正があったことが分かった。 最終的には国際仲裁( 訴訟当事者の属する国と無関係の第三国の弁護士が仲裁裁判所を構成し、裁判長となる )を行い、日本企業側が100パーセント勝訴し、仲裁判決が確定した。
 ところが韓国側は一銭も払わず、連絡しても梨のつぶて。 相手側の代理人である弁護士に申し入れても 「 企業に伝えます 」 と言うばかりで、いつまで経っても支払いは行われない。 仕方がないので韓国の別の弁護士に代理人になってもらって強制執行の準備を始めたが、仲裁判決の韓国内の承認手続きを取ったまではよかったものの、一向に事態は進まない。
 そうこうしている間に、韓国側の企業が日本でいう会社更生法適用状態になってしまった。 それでも債権の届け出をするなどして将来的な支払いを期することも可能だったのにもかかわらず、これらの手続きが一向に進まないまま、うやむやになってしまった。
 そこで古い友人の韓国人の元検事に相談したところ、こう言われた。
「韓国で強制執行なんて無理だ。 相手は日韓併合で日本にやられたという意識が強い。 日本からは取っても払わない。 気の毒だけど、諦めるより仕方ない」
 韓国はそのレベルだ、というわけだ。 結局、相当の弁護士費用を払って正統な裁判を行ったにもかかわらず、一銭も支払いはなかった。




 いくら裁判を公正にやっても判決に従わず、無視していれば逃れられるとなれば、韓国は 「 司法サボタージュ状態 」 「 司法において重大なカントリーリスクがある 」 と言われても仕方がないだろう。 本来、 「 最後の正義の実現 」 の場である司法の場が歪められれば、一体どこで正義は実現されるというのか。
 もちろん、韓国国内にも 「 司法の正義 」 を重んじる弁護士、裁判官はいるだろう。 しかし、いまは 「 反日 」 の前に声をあげられずにいる。
 慰安婦問題でも、客観的な根拠をもって真実を訴える学者はいるが、マスコミや世論から袋叩きにされ、慰安婦の前で土下座を強要されたり暴力をふるわれるなど、散々な目に遭っている。 論戦に留まらない実害を受けるとなれば、いかに真実であっても声をあげられない状況が韓国にはある。
 しかも、最高裁判所や憲法裁判所までもが 「 反日判決 」 を支持しているとなれば、わざわざ反対の声を挙げて 「 売国奴 」 の汚名を着せられるのは損だ、と考えても不思議ではない。
 韓国国内で 「 反日 」 で攻勢を強めて来た政治の側さえも判決にとまどっているいま、政治と司法には 「 亀裂 」 が生じているはずだ。 日本はこの亀裂に入り込み、韓国政府に 「 法治国家 」 としての対処を申し入れるべきだ。
 これからも続くであろう徴用裁判の不当な判決が出るたびに、日本政府は即反論し、政治的圧力をかけ、日本企業を力強く指導するべきだ。
 朴槿惠大統領は世界中を飛び回り、行く先々で日本の悪口とも言える歴史認識批判を繰り返している。 安倍総理も言うべきことは言い、日本の国益とともに法の正義を守らなければならない。





( 2014.09.22 )

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 旭化成、いすゞ自動車、東芝、日立製作所、三菱重工業 ……。 いずれも日本を代表する企業だが、そこには2つの共通点がある。
 1つは韓国の国会で第二次世界大戦の 「 戦犯企業 」 のレッテルを貼られていること。 もう1つはそのレッテルを貼られていながら、韓国の年金資金の投資先となっていることだ。
 韓国国会議員・李明洙氏が作成したリストを入手した。
「2012年、韓国の国会で、戦時中に国家総動員法に基づいて朝鮮半島で労働力を徴発した日本企業299社が 『戦犯企業』 と認定されました。 李議員は今回、韓国国民年金公団から投資先リストを入手して戦犯企業リストを照らし合わせ、 『年金資金の投資先となっている戦犯企業』 の一覧を明らかにしました」
 李議員がまとめたリストには79社が挙げられている。 今年6月時点でそれら企業への韓国国民年金公団の投資額は5028億ウォン( 約520億円 )にのぼった。
 投資額の上位には信越化学工業( 約70億円 )、三菱商事( 約45億円 )、日産自動車( 約43億円 )、パナソニック( 約40億円 )、JR東日本( 約39億円 )といった企業が並ぶ( 元資料は米ドル表記。 1ドル=107円で換算 )。
 このリストは韓国側が一部の日本企業を 「 戦犯 」 と厳しく非難する一方で、国民の虎の子の年金資金の運用先としてその株式を購入し、大きな利益を得ていたことを示している。
 特に昨年は日経平均株価が57%上昇するなど、日本企業の株価が記録的な上昇を見せたことから、 「 戦犯企業 」 への投資による収益率は21.2%を記録した。
 その大儲けの実績を受けてか、投資先の 「 戦犯企業 」 は昨年の47社から今年6月時点では79社へ拡大。
 もちろん、( 韓国企業よりも業績が優れる )日本企業の株を買うこと自体には何の文句もない。 だが、そうした投資で儲ける一方で筋違いの巨額賠償を求めているのは何ともご都合主義に見える。