なんと間抜けな……





  



( 2009年03月20日 )

 高等学校 1年生が学ぶ社会科教科書の表紙に、 「the East Sea( 東海 )」 を 「Sea of Japan( 日本海 )」 表記した地球儀の写真が掲載されている。
http://imgnews.naver.com/image/079/2009/03/18/18103108413_60200020.jpg
 問題の教科書は中央教育振興研究所が製作したもので、全国の高校に提供される検定教科書8種類のうちの1つ。

 中央教育教科書を採択した学校の生徒たちは、好むと好まざるとにかかわらず、東海を 「 日本海 」 と表記した教科書を持って1年間社会科を勉強をしなければならないわけだ。

 問題の教科書の表紙には、( 韓国 )政府がこれを認定でもしたかのように 「 教育科学技術部検定 」 という文言まで出ている。 検定教科書だから当然の認証ではあるが、事前にきちんとチェックできなかったという非難を避けることは難しいと思われる。

 これについて中央教育側は、事前チェックで見逃した単純ミスだと釈明している。 昨年までは地球儀の写真から 「 日本海 」 表記を削除して表紙を作っていたが、官庁の名称変更に伴って 「 教育人的資源部検定 」 という表記を 「 教育科学技術部検定 」 に変えるために表紙を今年新たに作る際に、 「 日本海 」 表記を消し忘れたというのだ。

 しかし単純なミスだと言うには国民的感情にあまりに反する結果をもたらしてしまった。 中央教育関係者によれば、新学期が始まるやいなや問題の教科書を使う高校から既に何度か問題提起があったという。 この教科書を使っているというソウルの某高校の教頭はソウル市教育庁を訪れて、 「 直ちに廃棄すべきだ 」 と声を高めた。

 たとえ注意深く見なければ気づかないほど小さな表記だとはいえ、東海名称問題は全国民的関心事であるだけに、地球儀の写真一つを選択する時も慎重でなければならないという指摘だ。

 サイバー外交使節団 「 VANK 」 の朴キテ団長は、 「 意図されたのではないとしても、韓国政府が検定した教科書の表紙に、東海を 『 日本海 』 と表記した地球儀の写真が載っているという事実だけでも、ともすれば韓国政府が 『 日本海 』 を認めたかのように映る可能性もある 」 として憂慮を表明した。

 これについて中央教育関係者は、 「 現在、表紙を刷りなおす案を論議している。 新しい表紙の高校社会科教科書が作られれば、直ちに既存に配布された教科書を全量回収して入れ替る計画だ 」 と語った。

 また、 「 全量差し替えまでは時間がかかるため、その前に該当の教科書を使う学校に文書を送って、地球儀写真のミスを説明する案も考えている 」 と述べた。





便
郵政本部、去年20万部配布後早々に回収
( 2009年04月20日 )

 社会教科書に引き続き、知識経済省・郵政事業本部が発刊した数十万部の広報パンフレットにも東海が堂々と日本海と表記されており、物議をかもしている。 特に このパンフレットは外国人たちも接する行政広報物なので、問題の深刻性が深い

 問題の広報物は郵政事業本部が国際郵便サービスを案内するために発行したパンフレットで、表紙には東海を日本海と表記した地球儀の絵が載っている。

 郵便局はこの絵が掲載された広報物20万部を去年4月から全国3700余りの郵便局支店に備えて来たと明らかにした。

 広報物の内容には国際郵便サービスの利用方法と料金は勿論、日本に送る郵便に対する説明が詳しく出ているなど、留学生を含めて在韓外国人たちもたくさん見るパンフレットだ。

 問題の原因は郵政事業本部側が外部業社に製作を依頼しておいて、検閲をまともにしなかったからだ。

 製作を引き受けた業社がまた他の外国係イメージ販売業社から東海を日本海と表記した英文の地球儀絵を購入しながら、郵便局も企業等も誤った東海表記に気を使わなかったことが判明した。

 郵政事業本部関係者は 「 検収過程で内容に対する検討はあったが誤った東海表記の絵には気を使うことができなかった 」 と過ちを認めた。

 郵便局は急いで回収措置を取ったが、もう1年の間に大部分の広報物が配布された状態だ。

 これに対して市民と社会団体たちは 「 東海を知らせるのにもっと努力しなければならない政府がその間の努力を水の泡にしてしまった 」 と強く批判した。

 サイバー外交使節団 「 バンク 」 のパク・キテ団長は 「 国際郵便サービスは外国人たちもよく利用するサービスであるだけに、政府が外国語になった地球儀の絵を使う時にもうちょっと愼重にならなければならなかった 」 と指摘した。

 教科書の表紙に引き続き、外国人が沢山見る行政の広報物まで日本海と過った表記をしたことが判明し、もしかすると独島と東海を取り囲んで無茶な外交的な言葉尻を提供することではないのか、政府の愼重ではない仕打ちが再び論争になっている。





 動の事例
( 2012.02.11 )


 地図中の日本海を 「 East Sea( 東海 ) 」 と単独表記した地球儀がニューヨーク公立図書館( 五番街西42丁目 )に展示されていることが2月8日までに分った。

 地図収集家のキム・テジン氏がイタリアの地図製作会社ゾフォリ製の地球儀2つを1月27日に寄贈したもので、同館1階117号地図閲覧室内にあるほかの3つの地球儀とともに並べられている。

 これまで 「 Sea of Japan( 日本海 ) 」 のみ表記された地球儀および 「 Sea of Japan( East Sea ) 」 と併記された地図標本が一冊展示されていたが、 「 East Sea 」 単独表記の地球儀が展示されるのは今回が初めて。 同地球儀は常設される見通し。

 寄贈に対して同館広報のエミー・ゲドディグ氏は 「 表記を巡る政治的な理由で寄贈を受けた経緯は一切ない。 知名度のある地図収集家からの提供により受けたに過ぎない 」 とコメントした。

 一方、寄贈される段階で 「 東海 」 が表記されていることを認識していたかについては明言を避けた。

 1月27日の寄贈式には高宗( 1897年の大韓帝国初代皇帝 )の子孫にあたるイ・ヘギョン氏も同席した。

 担当した職員のマシュー・クヌッツェン氏は 「 寄贈には感謝している。 しかし、韓国メディアの一部報道で、地球儀の展示が当館の 『 東海 』 表記の支持と報じられていることには誠に遺憾。 我々の目的は利用者へ資料を提供し、調査や勉学を支援していくこと 」 として、東海明記の地球儀寄贈が政治利用されかねない事実に懸念を表明した。

 今回の寄贈について在ニューヨーク日本国総領事館の川村泰久首席領事は、 「 事実関係を調査中だが、日本国政府の基本的立場は 『 日本海 』 が国際的に確立した唯一の名称であり、根拠のない主張には断固として反駁はんばくすることだ 」 と述べた。






大爆笑! 韓国政府が自爆!
慰安婦の正体を暴露!

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family( 女性家族部 )のHP
http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp



 韓国政府が 「 慰安婦が強制連行された証拠 Nida!」と自慢する資料です。
 1944年と書いてあります。
 「 慰安婦を募集! 月給300円以上! 3,000円まで借金が可能! 」と書いてあります。

 さてと…。
 1944年の貨幣価値です。
 http://www8.plala.or.jp/shinozaki/s19-1944.pdf

 …… 警察官( 巡査 )の初任給が45円でした。
 現在( 平成20年/2008年 )の警察官の初任給は約20万円です。
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/24/

 200,000 ÷ 45 = 約4,444です。
 つまり物価の上昇率は 4,444倍です。

 月給300円 × 4,444倍 = 1,333,200円…
 なんとぉ~! 慰安婦の月給は133万円以上だったのです。
 更に1,330万円の借金が可能だと書いてあります。

  1円 = 10ウォンで計算すると、 「月給1,300万ウォン!1億3,000万ウォンの借金が可能!」 という募集です。

  馬鹿やアフォ~が読んでも売春の仕事だ と分かります!

  これが強制連行ですか?







 国家の貧しさは経済指標だけで示されるものではない。 先進国の仲間入りを果たしたと喧伝する韓国が、実際は世界から “ヘンな国” と呆れられている証拠が 「OINK」 ( オンリー・イン・コリア = Only in Korea )という言葉の存在だ。 「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」 といった意味で使われる。 「OINK」 の事例を解説する。

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 2006年12月に女性家族省は 「 忘年会の帰りに買春をしないと誓約したグループには最高100万ウォン( 約10万円 )の報奨金を出す 」 というキャンペーンを発表。

 違法であるはずの買春が常態化していることを政府が自ら認めてしまったのだ。 海外メディアに批判され中止に追い込まれた。





( 2014.07.31 )




57億ウォンもかけて開発されたバ韓国のロボット魚
 水質調査を主な目的として作られ、3年の月日をかけて完成していました。
 しかし、その実態は9台中7台が使い物にならず、川の中を泳げない不良品となっているようです。

 秒速2.5メートルで泳ぐはずが、実は秒速23センチの速度しか出ない。
 通信距離も500メートルのはずが、実は50メートル程度。
 モニタリング機能や位置認識機能も搭載されているはずが、実は測定が不可能。

 いやぁ、さすがバ韓国ですね。
 長い年月と大量のお金をかけてただの鉄くずを作ったわけですね。

 そもそも屑チョンどもは水質を調査したとしても、何の意味もないでしょう。
 水質の汚染が判明しても、ただ見ているだけでしょうし ……。

 こんな間抜けな国、隣国でなければもっと腹の底から笑えたのに ……。

 約57億ウォン掛けて作った4大河川 『 ロボット魚 』、9台中7台が既に故障 = 「 泳げない不良品 」

<アンカー>
 4大河川の水質汚染を測定するために開発された通称 『 ロボット魚( ロボッムルコギ )』。 数十億ウォンを掛けて作っりましたが、 実はまともに泳げない不良品だった事が判明しました。

<レポート>
 水質測定センサーを装着したロボットが水中を泳ぎます。
 4大河川事業による水質調査のため、韓国生産技術研究院など4つの研究機関が開発した生体模倣型水中ロボット、通称 『 ロボット魚 』 です。
 しかし監査院の監査の結果、1秒で2.5m泳ぐようになっているロボット魚の遊泳速度は23cmに過ぎず、水中の通信距離も目標値の500mには及ばない50mまでで、不良品である事が確認されました。
 その上、ロボット魚9台のうち7台は既に故障していて、3台以上で測定が可能な生態モニタリング能力や位置認識などは、測定すら出来ませんでした。
 それなのに、3年間で57億ウォンを投入して事業を総括した産業技術研究会は、昨年の8月に事業が成功したと発表しました

<バックワンギ戦略監視団第1課長( 監査院 )>
 「 評価委員が報告書を検討する時間が無いため、評価委員としては仕方なく適正な事にするしかない、そんな状況でした 」
 監査院は、研究チームが測量結果を省略させたり数値を誤魔化して研究目標を達成したかのように調整したとし、産業技術研究会側にロボット魚の研究再評価と研究責任者の懲戒を要請しました。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=214&aid=0000401480





( 2015.09.19 )

 
    



韓国・ソウル市内の予備兵訓練所に入る救急車。韓国では主に重大な
急患以外の救急車利用は有料制となっている。
 韓国で巨額の予算を投じて導入した 「 ハイテク救急車 」 が機能不全で次々と廃車処分になり、市民から批判の声があがっている。 車内と搬送先の病院を通信回線でつなぎ、収容した患者の容体を映像で病院の医師に直接配信できるシステムを搭載したものの、通信不良が続出。 全く役に立たたない上に、維持管理費だけがかさむという最悪の事態となり、お払い箱になった。 背景には、 「 安全 」 をないがしろにする韓国社会の 「 悪弊 」 があった。




 韓国紙 「 経常日報 」 ( 電子版 )によると、韓国南東部の蔚山ウルサン市は、市内の消防署に配備していた 「 集中治療用救急車 」 3台の運用を7月1日に取りやめた。 うち2台は廃車処分、1台は展示・体験用として保存する案を検討しているという。

 購入価格は1台2億ウォン( 約2200万円 )。 通常の救急車の3倍を超える高額な費用だったが、2009年10月の導入から6年足らずでお払い箱となった。
 導入当初は期待の救急車だった。

 病院の少ない郊外に住む市民の救急搬送において、応急措置による蘇生そせい率を高めるのを目的として開発された 「 遠隔診療システム 」 などハイテク装備満載の車両だったからだ。

 具体的には、患者の脈拍や呼吸、心電図など7つのデータを、コンピューターを介して病院の医療スタッフに送信。 医師が応急処置方法を救急隊員に指導するという仕組みだが、なかでも患者の様子を映像で病院に伝える動画送信システムは当時画期的だった。




 ところが、経常日報によると、このシステムはほとんど使われることがなかった。

 システムは実際に使ってみると通信不良が相次いだ。 理由について、通信方式がW-CDMA方式という旧式だったといい、さらに車載コンピューターは市販のパソコンで、そのOS( 基本ソフト )も旧式のウィンドウズXPだった。

 XPは2001年末に発売開始、世界中で利用されたが、09年10月には後継OSの 「 ウィンドウズ7 」 が発売されている。 問題のハイテク救急車が導入されたのもそのころ。 モデル末期のパソコンに旧式のOSで高精細動画の配信システムを組んだのだから、トラブルは必然だったともいえる。

 例えば、運用していた消防本部では、救急車と病院の通信が可能となるまで5分以上かかった。 このため、実質的な医療指導が不可能だった。 5分もかかっていては救急医療とはいえない。 その上、誤作動や騒音もひどく、結局、救急車から病院への連絡は電話を使っていたという。




 車内のパソコンシステムが古くなったのなら、全て新型に交換するという解決策もある。 にもかかわらず廃車となった背景には、3台とも高級外車だったという事情があった。

 3台はいずれもドイツ製の高級車。 5年間の維持管理費だけで約1億ウォン( 約1100万円 )もかかった。 しかも、地元にメーカーのサービス拠点がない。 故障しても早期修理が困難だったのだ。

 結局、蔚山市消防本部では3台のハイテク救急車をお払い箱とし、代わりに国産で、ハイテク装備もない 「 普通の救急車 」 を導入することを決めた。

 こうした事例は、蔚山市だけでなく韓国各地で問題となっていることを韓国テレビ局KBS( 電子版 )が報じている。

 韓国消防庁では09年度に87台を全国配備したが、遠隔画像診療システムの利用率はわずか3~4%にとどまった。 蔚山市のケースと同様に、病院との映像システム接続に約5分かかったといい、KBSは 「 多くの都市では、5分あれば救急車は病院に到着している。 高額な機器が遊んでいる 」 と指摘している。




 これに対し、韓国のネットユーザーからは 「 無駄遣いも甚だしい 」 との批判が相次いだ。

 韓国SBSテレビ( 電子版 )によると、消防士の装備は自治体によってレベルがバラバラで、予算の厳しい自治体ではヘルメットを自費で購入する消防隊員もいるという。

 また韓国JTBCテレビ( 電子版 )では昨年6月、群山消防署の消防士へのインタビューを放映したが、その中で、 「 2~3年前まで耐熱手袋のかわりに農・漁業用ゴム手袋が支給されていた 」 と証言もあった。

 通信機能が十分でないハイテク救急車を導入したり、一方で現場の救急隊員に自費で装備を購入させたり、衛生無視のゴム手袋を支給したり ……。 安全体質無視の韓国社会の悪弊がここにもあらわれている。





( 2015.06.09 )

  ……


韓国・済州島の城山日出峰
 軍艦島( 端島 )など 「 明治日本の産業革命遺産 」 の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する 「 大失態 」 が問題化している。 スイスに本部を置く財団が主宰した 「 世界7大自然景観 」 選定をめぐる活動だ。 電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約24億円もの電話代を請求された。 税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。 無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。


名誉欲がかき立てられて …

 中央日報や韓国KBS放送( いずれも電子版 )などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚めいびなリゾート地として知られ、2007年6月に 「 火山島と溶岩洞窟群 」 が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島チェジュド。 地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した 「 世界7大自然景観 」 ( 世界7大自然奇観 )の登録を目指したことが始まりだった。

 選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の 「 ベスト7 」 を決めるというのが趣旨。 08年に専門家らによる審査員が候補地28ヵ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

 一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、 「世界で○番目」 という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。 韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

 ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。


高額電話代の税金払い

 韓国側は選定に向け、10年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦チョン・ウンチャン氏を委員長とする 「 選定汎国民推進委員会 」 を結成。 翌11年3月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領( 当時 )も投票した。 広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。 現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。

 当時の禹瑾敏ウ・グンミン済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。 済州市では市職員に電話投票をするよう促し、 「 一人一日70回 」 の “ノルマ” を設定。 役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。 KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン( 約23億5160万円 )にもなった。

 その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。

 だが、電話投票には “からくり” があった。

 投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン( 約132~11円 )で、このうちの一部が財団の収益になっていた。 要するに、日本のダイヤルQ2( 電話による情報料代理徴収サービス )のような形態だったのだ。

 訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて 「韓国通信公社( KT )との契約上、明かせない」 などと説明。 結局、済州特別自治道は104億ウォン( 約11億5千万円 )を支払い、残りの約66億ウォン( 約7億3千万円 )については月1億1千万ウォン( 約1200万円 )の分割払いで、17年9月まで支払い続ける こととなった。


電話料金の 「行方」

 実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

 中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ( 国連教育科学文化機関 )とは一切無関係だった。 財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。 あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

 さらに問題視されたのが、電話料金の 「 行く先 」 だった。

 投票先の電話番号はサントメプリンシペ( アフリカ )やセントクリストファー・ネイビス( カリブ海 )などのタックス・ヘブン( 租税回避地 )の国ばかり。 投票すればするほど、 「 非営利団体 」 を標榜ひょうぼうする同財団がもうかるという仕組みだとの指摘もあった。

 それでも、何事もいったん火が付くと止められない 「 国民性 」 なのか、投票行動は過熱。 中止されることはなかった。

 当然だが、済州島の 「 7大景観 」 選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。 海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。


見たくない現実

 中央日報などによると、 「 明治日本の産業革命遺産 」 の世界遺産登録について、韓国政府は 「 朝鮮人強制徴用があった 」 ことを理由に軍艦島など7ヵ所の施設を除外することを求めている。

 ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別もひどく、朝鮮戦争直前の1948年には軍や警察が左派系島民を虐殺。 その数は 1万人以上とされ、57年までに計約8万人が虐殺されたとされている。

 他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。





( 2016.03.20 )

  

 韓国で長年、 「 日本に略奪された 」 と信じ込まれていた国宝の一部が、ソウルの国立中央博物館に保管されていたことが分かった。

 問題の国宝は、高麗時代の11世紀に建立された石塔。 石塔自体は李氏朝鮮時代の王宮、景福宮キョンボククン( ソウル市内 )にあるが、この石塔の四方にもともと付いていた4体の獅子像の保管が今回判明した。 石塔は、日本による朝鮮半島統治の初期に大阪に渡ったが、朝鮮総督府の手によって1915年、景福宮に移されたという。

 そぎ取られた獅子像は 「 盗まれて現在も日本にある 」 と韓国では思われていた。 報道によれば、朝鮮戦争( 1950~53年 )当時に石塔の一部が爆撃を受け、57年に 破損部分がコンクリートで復元された。 博物館では 「 盗難・紛失と安全を考慮し収蔵庫に保管したもの 」 と推定している。

 復元当時の記録が残っておらず、博物館では3年前に獅子像の存在を確認し、保存処理を終えたという。 しかし、この時、文化財庁には通知しなかった。 「 日本略奪説 」 が当然視されていた国宝は、長期間にわたり収蔵庫に眠っていた。

 さらに、文化財庁と博物館の連絡のまずさも加わり、 「 文化財のずさんな管理 」 が問題視されている。
じゃあ日本に謝罪しろよ。
国宝を管理出来ない国があるんだ(笑)、 国宝の管理もマトモに出来ない劣等民族!
「無実の証明をしなかった日本が悪い」なんて言うなよナ。
韓国の「収奪財宝」なんて、日本の博物館や美術館で見たことなんかないんだけど、どこで見れるの? ソウルの国立博物館に行った時、あたりの展示品の少なさに驚くと、現地のガイドさんが「残りは日本にあるから」って言ってたんだけど ……。
自分のものを隠して盗まれたと主張し賠償を求める。← 新しいビジネスモデルらしい。
半島から来てる留学生が名前と出身国聞かれるのすごく嫌がって変なクリスチャンネーム名乗ってる。これって自国に誇り持ってない証拠だよな。反日のくせに日本に来る理由も謎?
民主党の負の遺産か
①野田首相が韓国まで出向いて日本所有の「朝鮮史書」を引き渡した結果 → 韓国では日本にある朝鮮文化財の『返還』運動が相次ぐ。
②民主政権が韓国に「朝鮮史書を譲渡」=「超法規的な情け」をかけた結果 → 日本の仏像などが韓国人に次々と盗まれる。
③菅首相の談話で日本所有の朝鮮史書“お渡し”という表現を … → 韓国政府が勝手に“返還”へ書き換えても岡田外相は抗議せず。
こんな国と親密な関係を結ぶ必要はありません。隣国と意識せずに遥か遠い国としての付き合いをするだけでが望ましい。
石塔復元にコンクリってなんの冗談だよ、石屋いねぇ~のかよ!
自分たちで仏教弾圧して仏像を破壊したり流出したり …… アホ丸出しやんけ!
地球上から抹殺せよこんな欠陥ゴミ民族!