English
英语
영어


身勝手なのは韓国人
“教科書が教えない戦後賠償”について




 昭和20( 1945 )年、敗戦国となった日本は7年間の占領期間を経た後の昭和26年に、サンフランシスコ条約を結んで連合55国ヶ国中48ヶ国と講和をしました。 この条約とそれに続く個別の国との協定で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し、ここから戦後処理が始まったのです。

 例えばフィリピンには賠償約1,980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1,440億円を支払っています。 この他の国々を含めて、賠償、補償の総額は約3,565億5千万円、借款約2,687億8千万円で併せて6,253億円にのぼります。 これ以外にも事実上の賠償として、当時 日本が海外に保有していた財産はすべて没収 されました。

 それは日本政府が海外にもっていた預金のほか鉄道、工場、建築物、はては国民個人の預金、住宅までを含み、当時の計算で約1兆1千億円 に達しています。

 現在の経済大国、日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきていたのです ちなみに昭和39年のスチュワーデスの初任給は7,000円でした。

 さて最近、韓国から個々人に補償を要求する動きが新聞やテレビで報じられていますが、これについても一言ふれておきます。

 昭和40( 1965 )年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル( 約1,080億円 )、有償で2億ドル( 約720億円 )、民間借款で3億ドルを支払いました。 そこで、日本が韓国内に持っていた全ての財産を放棄 することも含めて 「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決 された」 としたのです。 民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額です。 韓国はこのお金の一部を 「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」 者で死亡したものの遺族への補償に使いましたが、大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し 「漢江の奇跡」 と呼ばれる経済成長を遂げました。 韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのです。 そして韓国のとったこの行動は韓国自身が決めたことですから、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。

 ですから、現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知らなければなりませんし私たち日本人も貧しかった中で、一生懸命働いて賠償要求に応じてきたという事実を知っておかなければなりません こういうたった30年ほど前の努力を知らない若い世代ほど、“日本は金持ちになったのだから出し渋らず払えばイイ”などと無責任な発言をするのです。 一方、30~40年前に膨大な償いを課せられた60歳以上の人々は、これに反対するのは当然のこと なのです。
歴史を知るのは大事なことです。 そして知らないことは怖いことです。




日韓基本条約の破棄求める
 韓国の与野党議員27人は21日、日韓基本条約を破棄 し、日本に植民地支配下での個人への賠償などを義務付ける内容の条約をあらためて締結 するよう求める決議案を国会に提出した。 植民地下で被害を受けた個人への補償を明記していない1965年締結の日韓基本条約が 「屈辱的」 とした上で日韓両政府が条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにし日本に謝罪するよう要求 している。
[ 共同通信社:2005年04月21日 ]

 このニュースから読み取れることは、韓国の議員はいかに目先のことしか考えていない守銭奴、というかチンピラやゴロツキのような連中である!、ということです。
 日本との条約締結がいかに屈辱的であったとしてもすでに韓国はお金を受け取っており、そのおかげで今の韓国がある。 そういう事実を差し置いて、条約を破棄したいということは一方的な条約破棄となり、諸外国から非難をあびるでしょう。 そして、彼らの言うような韓国有利の条約を締結することははっきり言って無理でしょう。
 まぁ、彼らからすれば、実現しなくてもかまわないいわゆる政治的なパフォーマンスなのかもしれませんがパフォーマンスだとしたら、あまりに下品なものでありこんなことをしないといけないような国家が韓国であるという現実を、我々日本人は知るべきです
 こういうゴロツキのごり押しというか、ずうずうしい発言に対し我々は毅然とした態度で拒否できるようにしたいですね。







 昭和20( 1945 )年に敗戦国となった日本は、7年間の占領期間の後、昭和26年に連合国55ヶ国中48ヶ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。
 サンフランシスコ講和条約の十四条には「 日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国が、日本と二国間協定を結ぶことによって賠償が受けられる 」 と規定されました。
 多くの当事国が、賠償請求権を放棄しましたが、この代償として、満州、朝鮮の鉄道、工場、個人の保有していた建物、預金など、日本が海外で保有していた在外資産すべてがそれぞれの国に没収されました
《 日本の賠償 》
賠償および無償経済協力( 準賠償 )
賠償とは性格を異にするが戦後処理的性格を有する無償贈与・借款
軍需工場など日本国内の資本設備を、日本が支配した国に譲渡する「 中間賠償 」
戦前、日本政府や企業、が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し
日本の賠償・準賠償( 単位:憶円 )
国名賠償準賠償
(有償)
準賠償
(無償)
各種請求権
フィリピン 1980.00   
南ベトナム 140.00   
ビルマ 720.00612.00  
インドネシア 803.00636.90  
マレーシア  29.40  
カンボジア  15.00  
ラオス  10.00  
ミクロネシア  18.00  
北ベトナム  85.00  
モンゴル  50.00  
韓国  1020.00677.00 
タイ  96.0054.00 
シンガポール  29.4029.40 
ベトナム( 統一後 )   50.00 
スイス    12.00
デンマーク    7.23
オランダ    36.00
スペイン    19.80
フランス    16.70
スウェーデン    5.05
南ベトナム    140.00
イタリア    8.33
英国    5.00
カナダ    0.06
インド    0.09
ギリシャ    0.58
オーストリア    0.06
アルゼンチン    0.83
平和条約16条    45.00

補償総額6565億9295万円
在外資産の喪失3794億9900万円
中間賠償1億6516万円
合計1兆362億5711万円


 アジア各国に対し、一国ごとに日本は賠償を支払い、相手国は請求権を放棄するという形で、正式な協定をもって解決しており、昭和52年にすべての国との賠償が完了しています。
韓国に対して支払った賠償金は、北朝鮮の領土部分を含む、朝鮮半島全体に対して支払ったもので、日本が北朝鮮に賠償金を支払う義務はなく、韓国が受け取った賠償金を、北朝鮮に分け与えなかったのが原因です。
 しかし、日本は半世紀以上も前の戦争に対し、韓国人、中国人などから 「補償を払え」 という理不尽な要求を突きつけられています。 しかも、その人らを支援する日本の団体、グループまでもが後をたちません。

 先日も 朝日新聞「ドイツは誠実に戦後補償に取り組んでいるのに、日本は逃げている、誠実に謝罪し、賠償しない から、いつまでもアジア諸国から信頼されないのだ」 と載っていましたが、ドイツはユダヤ人600万人虐殺による個人補償だけで、それ以外の戦後賠償は、いまだ完了していません。
 戦後の困難な時期にも関わらず、すべての国と条約を結び、誠実に賠償を果たしてきたのは、敗戦後の食料危機の中、当時国民が一生懸命働き、血のにじむような税金から膨大な賠償に応じてきた ことを知っていますか?
 受け取った賠償をどう被害者に分配するかは、相手国政府の責任なのです。
 このような報道者や今の“謝罪外交”のおかげで、過去の努力が全て無になり、近隣諸国に何かとつけこまれるのです。
 アメリカ政府が日本国内の主要都市を無差別爆撃し、広島、長崎に落とした原爆の被害者に対する補償は国内問題として、あっさり日本政府の責任で処理したのに、教科書問題や、靖国神社参拝など、こと細かく抗議する韓国政府や中国政府には何ら反論もせず、謝り続けるうちに俺も俺もと、金をせびられている日本は本当に温厚で金持ちの国だこと!





~ 序に( その1 ) ~
 ドイツ人がかつて( ナチス時代 )ドイツ領であった地域に所有していた資産の個人賠償の問題

 ドイツは原則として個人賠償という原則を採用していることは、よく知られていることですが、このことは裏返せば、ドイツ人にも個人賠償の原則が適用できるということです。 つまり、かつてドイツが侵略した地域ならびにドイツが失った領土に存在していたドイツ人の資産に対しても個人賠償が適用されるということです。

 実際、ドイツの賠償政策で日本であまり語られないことなのですが、最も重要なのは、このドイツ人への個人賠償という問題なのです( ここで数字が挙げられないのが残念ですが、実はドイツの戦後賠償の大部分はこのドイツ人に対する個人賠償に費やされているのです )。 ポーランド側がドイツ側から個人賠償を受け取るということは、平和条約で賠償問題が解決されていない結果、逆もまたなりたたなければなりません。 つまりドイツ人が現在のポーランド領で喪失した資産は、その喪失した個人に対してなされなければなりません。

 この喪った領土に第2次大戦敗戦まで居住していたドイツ人たちの一部は、戦後、故郷を追われて居住することになった西ドイツで、「 被追放者同盟 」 ( Verband der Vertriebenen )という圧力団体を組織し、西ドイツに対してポーランドやロシアなどと東ドイツとの新国境を認めないように、長い間圧力をかけてきました。
 例えば、統一ドイツとポーランドとの間の国境確定条約( たしか90年 )が締結されるまで、ドイツの国営テレビARDやZDFの天気予報では、長い間、すでにポーランド領になっていたシロンスク( シュレジェン )地方や東ポモージェ( 後ポンメルン )地方などの天気予報をずっと行っていました。 これは、西ドイツがポーランドによる「 ドイツ東部地方 」 の併合を認めないという姿勢を明らかにするためにずっと行われてきたのであり、その背後にはこの「 被追放者同盟 」 があったわけです。

 こういった西ドイツでの領土回復運動を行いつつ、彼らはまた、ドイツ政府に対して賠償を求めてきました。 もちろん個人賠償です。 その結果、西ドイツ政府は、彼らに対して、喪失した領土に彼が所有していた資産に応じて賠償を支払うことになりました。 つまり、ポーランドが強制的に敵産( 敵性資産 )として接収したドイツ人の資産の賠償を、ドイツ政府が肩代わりしたということです。

 また、同様の問題はユダヤ人に対しても存在します。 つまり、戦前・戦中に現在ポーランド領となっている地域に資産を所有していたユダヤ人は、個人賠償という原則に応じて、ポーランド政府に対して、その資産の返却を請求できるのです。 そして、この個人賠償という原則は、ドイツが戦後分断されたという特殊な事情によって適用されているにもかかわらず、現在、おもにアメリカに居住しているユダヤ人たちは、ポーランド政府に対して、かつてポーランドで所有していて( その後ナチスによって接収され )、さらにそのあとポーランドから移住した際に( 半 )強制的に放棄されられた資産の返却を求めており、その一部は現に返却され始めています。

 西ドイツに居住しているあるドイツ人がポーランドで起こした裁判に関する資料を見てみました。 つまり現在ポーランドに属している地域で所有していた資産を返却するようポーランド政府に対してポーランドで裁判を起こしたドイツ人についての資料です。 このドイツ人は、ナチスによるポーランド侵略の際に、ドイツ系であることをナチス政府に申告し、ドイツ系として特別な取り扱いを求めることを要求し( 具体的にはドイツ系住民のリストである民族リストVolkslisteに掲載されるように求め )、その結果、ナチスによるポーランド侵略の期間中、ドイツ人として特権を享受していました。 その後、ドイツの敗戦と共に( ここでは日本人の満州からの引き上げの時と同様の悲劇があったことを忘れてはならない )、西ドイツへと移住し、その後すでに述べたように西ドイツ政府から賠償を受け取っていました。 その後、ドイツ統一、それからポーランドとの国境確定条約を受けて、今度はポーランド政府に対して戦前・戦中の資産の返却を求めてきたのです。

 このとき、西ドイツ政府からいったん賠償を受けておきながら、さらにポーランド政府に対して賠償を請求するのは二重取りではないかとこのドイツ人の態度を非難し、それで話は終わったのですが、個人賠償ということがドイツの「 原則 」 となっているために、他の例においては、実際、ユダヤ人に対してのみならず、実際にドイツ人への資産の返却が現に行われ始めています。

 ところで、日本の 「民主的な」 方々は、ドイツの個人賠償を礼賛しています。 私も慰安婦や強制連行された労働者に対する賠償は行うべきだと考えています。
 しかし、ドイツは個人賠償を原則としているから、それを見習うべきだということを主張するのは、実は日本政府のみならず、韓国政府にとっても実は不利なことなのです。 つまり、戦前 「京城」 ( ソウル )や釜山に資産を所有していた日本人が、 「韓国政府が、個人賠償を原則とすると主張するのであれば、俺たちにも韓国政府が個人賠償してくれ」 と主張できることにもなってしまうのです そしてドイツ=ポーランド関係を模倣するのがすばらしいというのであれば、このことを日本の民族主義者の側も主張できるのです。
 つまり、かつてソウルで資産を持っていた日本人( 日本企業 )を見つけてきて、彼にソウルで裁判を起こさせることもできるのです。 そうすれば、韓国の裁判所は、日韓基本条約で永久に日韓両国民の請求権は解決されるという文言について、自分の立場を明らかにしなければならないことになります( 慰安婦の問題についていらいらしている方はぜひやってみてください。 永久に個人請求はできないという判例を下してくれるはずです )。

 このことについては、いうまでもないことですが、韓国政府は十分に認識しています。 もし個人賠償を原則とするのであれば、強制労働で働かされていた韓国人労働者の労働債権と、日本人が戦前ソウルなどの諸都市で所有していた商店や住宅、あるいは日本の旧財閥などが所有していた工場・農地その他の全資産の総額とを比較すれば、どちらが多いかは一目瞭然です。
 したがって、韓国政府が従軍慰安婦や戦前の日本の軍属・労働者に対して自分たちで負担しようと考え始めているのも当然なのです。
 そして、日本の知能の低い 「民主的な」 方々が個人賠償を原則としろと主張していますが、そのことは、結果的に誰を利するかは一目瞭然 です( もしかしたらドイツのようにそこまで考えてやっているのかもしれんが…… )。
 つまり日韓関係の原則として個人賠償をドイツのように採用することは、強者を利することになってしまう可能性を内部に孕んでいるのです。





( 2012.05.30 )

  


 韓国で日本統治時代( 1910~45年 )の “過去補償” 問題があらためて登場している。 昨年の憲法裁判所の決定を受けた慰安婦補償要求に次いで、今度は最高裁が元徴用工の未払い賃金など日本企業に対する個人補償要求を認める判決を出したからだ。

 いずれも1965年、日韓国交正常化の際の条約で 「 完全かつ最終的に解決 」 と明記された補償問題の蒸し返しである。

 この背景には、国家的観点よりも個人の権利や人道的観点を重視する近年の韓国司法界の “進歩的時流” のほか、本来は韓国政府が責任を負うべき個人補償を日本に “転嫁” しようとする、マスコミや支援団体の反日的発想がある。

 慰安婦も徴用工も個人補償の要求だが、日韓間の過去補償は韓国政府がまとめて日本から請求権資金( 5億ドル )として受け取っている。 したがって個人補償については韓国政府が 「 韓国政府に請求してほしい 」 といえば済む話である。

 実は韓国政府は1970年代に財産や徴用被害にかかわる約10万件の民間補償請求に対し約95億ウォンの支給を決定している( 『 請求権資金白書 』 1976年、韓国政府発行 )。

 2005年1月、韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書も、日本側がむしろ個人補償案を提示したのに韓国側は政府による一括受け取りを主張 し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。

  …… 使

 個人補償要求では韓国人による日本相手の訴訟が日韓双方で提起されてきたがほとんど敗訴に終わっている。 今回、韓国では最高裁が 「 個人補償請求の権利を初めて認めた 」 と大々的に報道されているが日本の最高裁も過去、同じような判断をしている。

 問題は誰に請求するかだが、韓国では今回も相変わらず 「 日本の政府や企業の対応を注目 」 という主張が繰り返されている。

 またマスコミは訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを 「新聞広告を見て応募した」 と語っているのに 「強制徴用」 と強調している。

 一方、日本からの補償( 請求権資金 )で建設され今や世界的企業に成長した浦項製鉄は、個人補償への配慮として100億ウォンの基金を明らかにした。 「個人補償は韓国側で対応」 という原則に沿ったものだ。